株式会社技術承継機構

東京・渋谷にある株式会社技術承継機構は、中小企業製造業の譲受およびその経営支援を行っている会社だ。日本には高度な技術・技能を持つ中小製造業が多く存在するものの、後継者不足・技術者不足等により廃業の危機にある。このような価値ある技術・技能を次世代に繋ぐという想いから2018年に設立された。

少子高齢化や労働人口減少等により、日本の中小企業数は減少傾向にある。中小企業に共通し、かつ最大の課題は“後継者難”だ。技術承継機構は、価値ある技術・技能を持つ中小製造業企業をM&Aにより譲り受け、その企業（以下、子会社と呼ぶ）の持つ経営課題の解決を通じてバリューアップさせる。つまり、子会社にとって譲受は事業承継問題を解決する手段であり、技術承継機構にとっては成長戦略の芯となっている。譲受した子会社の売却は想定せず、ともにグループ内での二人三脚での成長を目指す。いわゆる“ファンド”とは一線を画す企業である。

経営支援の中心となるのは、中小企業の主要な悩みである次世代経営者や技術者の採用力強化、IT化による生産性改善だ。さらに、グループ内において共同での技術開発、設備の共有化、人材交流、調達ルートの共通化など、あらゆる面で相乗効果を追求し、強固な企業グループを構築することを目指している。

創業メンバーは海外経験が豊富で、日本経済が置かれている厳しい状況をヒシヒシと感じていた。代表取締役を務める新居英一氏は、大学を卒業後、証券会社に勤務。3年後に投資ファンド事業を手掛ける会社に移り、会社の譲受と経営を8年間経験した。その後、新居氏は40カ国を訪問する世界一周投資旅行に出る。1年半かけて自らの目と足で世界の現状と日本の置かれた状況を理解し、2018年7月に技術承継機構を立ち上げた。

創業後から3年間の案件受領件数は450以上に上る。そのうち具体的に詳細検討・調査に入った案件は181件、社長同士のトップ面談は49件、LOI（Letter of Intent：基本合意書）提出は30件、クロージング（成約）は5～6件（2021年11月時点）となっている。少人数ながら、この短期間における圧倒的な譲受の検討数、成約件数が圧倒的な企業成長のドライバーとなっている。また譲り受け子会社となった企業はNGP（Next Generation Technology Group Growth Program）に則り「支援」を越えて、二人三脚での事業改革、経営改革を行い、自律的な成長を目指す。創業３年目にして、2021年度の売上高は約70億円に達する。メンバーは20代～40代で、30代後半が大半を占める。

譲受した中小企業（子会社）は、日本の製造業を支える基盤技術を持つ企業ばかりだ。事業内容は、自動車部品、家電部品、研究用材料商材、各種機械装置等。各子会社においては後継者の育成のみならず、IT化・DX化による企業価値のバリューアップ、次世代経営者、技術者の人材採用・育成等、中小企業が苦手とする領域にグループ横断で取り組み、収益のさらなる伸長を目指す。

子会社の事業内容は制限していないためバラバラだが、基本的には、それぞれが得意とするニッチな市場にフォーカスしていく戦略。元々各子会社は高い技術を持っており、その高い技術力を背景に収益向上を目指している。またその事業形態も様々であり、開発から、試作、量産まで対応できる。量産品については、自動車、自動車部品、電子機器等、いずれも超一流の大手企業と取引実績がある。

子会社の社名・所在地・事業内容は以下の通り。
（1）株式会社豊島製作所 部品事業部（埼玉県東松山市）…自動車・FA関連部品の製造
（2）同 マテリアルズシステム事業部…電池材料、超伝導材料等、最先端の化学材料の試作・製造
（3）株式会社東洋マーク（長野県諏訪市）…樹脂フィルムの印刷、成形、切削加工によるデザインパネル等の製造
（4）FAシンカテクノロジー株式会社（福島県福島市）…自動はんだ付装置の開発・販売
（5）エムエスシー製造株式会社（埼玉県八潮市）…シート材・コイル材切断機の設計・製造
（6）株式会社篠原製作所（静岡県富士市）…高機能フィルム・金属箔・紙等の加工機・巻取機の設計・製造
（7）京和精工株式会社（大阪府高槻市）…各種産業機器・機械部品の製作加工
（8）株式会社キンポーメルテック（長野県飯田市）…精密板金加工および金属箔加工
（9）株式会社エアロクラフトジャパン（神奈川県横浜市）…CFRP製品の設計・製造
（10）株式会社天鳥（山梨県韮崎市）…半導体製造装置向けの超精密切削部品加工
（11）株式会社ティオック（長野県長野市）…保安電設機器の設計・製造

技術継承機構が掲げるミッションは、価値ある中小製造業を譲り受け、その保有する技術・技能の受け皿となり、次世代に繋いでいくことだ。日本の中小企業がこれまで培ってきた伝統の技術・技能に、最新の知見やIT技術を融合することで、その企業単独ではたどり着けなかった領域を目指している。技術開発、人材育成、デジタル化、グローバル化等のあらゆる面でグループの相乗効果を発揮し、日本のモノづくりに革新を起こすべく活動している。

今回の採用では、システム開発エンジニア（リーダー候補）を想定している。IT領域における技術責任者として、グループ全体のDXを推進する。

現在、技術承継機構ではグループ横断の共通システムの構築や、個々の子会社の工場現場に導入するシステムの構築を考えている。また、AIやIoT、データ分析等最新技術の活用も計画している。これらのシステム構築を技術的な面からリードし、アーキテクチャ設計やソリューション選定、アプリケーション設計等に携わるポジションだ。実行に当たってはインフラ構築から開発（コーディング）、運用まで一気通貫で推進する。

今後のグループの拡大を見据え、全社システムのアーキテクチャ再設計や、開発プラットフォームの見直し（ローコード開発等）、開発体制の整備（組織づくり）に携わる機会もある。

技術承継機構はITを成功の鍵の一つとして捉え、経営直轄でスピーディーなDXを展開する。そのためシステム部門によくある「判断までに時間がかかる」「システム部門の肩身が狭い」といったストレスを感じることはない。

子会社を含めて失敗を非難しない文化があり、新技術や未経験の領域にもどんどん挑戦できる。一人が経験する/できる領域の広さ、深さが圧倒的に大きく、プロジェクトのスピードも速いため、一般的な企業の何倍もの速さで成長できるだろう。これまでの知見を現場実装および実証する機会も多い。まずは得意領域で活躍しながら、他のフィールドにチャレンジを広げていける。

■担当する業務領域
・生産管理システム、稟議システム、人材システム等の業務システム開発
・社内ITインフラの構築、運用
・業務システムやIoTデバイスからのデータ集積・分析システムの構築等

■担当するプロセス
・システム設計、開発、運用保守
・システム企画、要件定義

■システム環境
言語：Java、C#、Python、PHP、FileMaker等
OS：Windows、Linux等
インフラ：AWS、Azure等
上記に限らず、システム要件に合わせて新たな環境を随時導入する。