株式会社アクロネット

システム開発会社および営業支援や採用支援、経営支援等のIT業界に向けた支援事業を行う事業会社30社以上で構成されるアクログループ。中核企業は、東京本社および中部事業所（名古屋市）の2拠点を構える株式会社アクロネットだ。システムエンジニアリングサービス（SES）、システムインテグレーションサービス（SIS）、運用・保守サービス、ITソリューション販売、IT企業向けの営業支援サービスと幅広い事業を展開している。

収益の柱は、東京本社で60名強、中部事業所で20名（いずれも2021年12月現在）のプロパーエンジニアを軸に展開するSES事業である。一般の事業会社からIT企業まで、幅広い顧客を対象に、インフラ系、ネットワーク系、WEB系、組み込み系と多岐にわたるニーズに応えている。

強みは様々な専門性を備えたグループ会社と約6,000社のパートナー企業を併せたネットワークの広さと、そのネットワークを活かした営業力である。

アクログループの持ち株会社である株式会社アクロホールディングス（旧アクロネット社。2015年4月に社名を変更。同時に新会社として現アクロネット社を設立）は、2000年、複数の開発会社が集まり、営業機能を集約させる形で設立された会社だ。現アクロネット社の代表取締役社長・秋田谷剛氏を含め、創業メンバーのほとんどは営業出身者が多い。

「多くのシステム会社はエンジニア出身者が社長を務めており、高い技術力さえあれば自動的に仕事はやってくると考えがちです。しかしこの業界の営業は非常に難しく、戦略やマーケティングが非常に重要です。今は、技術力だけでやっていける時代ではありません。アクログループは、その時代の変化を捉え、営業力を磨いてきました。顧客の要望を理解した上での柔軟かつスピーディーな対応をご評価いただいています」（秋田谷氏）。

その営業力の強さによりグループに参画するシステム開発会社の数も年々増加。それぞれの専門分野に特化した開発会社が集まることで、あらゆる分野に対応できる体制が整備されてきた。さらにグループ内の開発会社を含むIT企業への支援事業も拡充させながら、全国にパートナー企業のネットワークを拡大していったのである。

一方、グループ会社が増えるにつれて、持ち株会社である旧アクロネット社が果たすべき役割も増えてきた。そこで2015年４月、同グループの強みである営業力をさらに強化すると共に、グループ会社への支援体制を充実させるため、旧アクロネット社は、営業部隊を独立させ、純粋持ち株会社へと移行。一方の営業部隊は、新生アクロネット社としてスタートを切り現在に至っている。

設立以降も引き続きグループ会社とパートナー企業のネットワークを活かしたSES事業をメインに展開してきた新生アクロネット社だが、従来とは異なる取り組みも行ってきた。それは開発部門の内部化である。従来は、営業と開発は完全に分ける形で子会社を増やしてきたが、営業会社としての強みを一層発揮していくには、プロパーエンジニアの存在は不可欠だった。

SES事業では、資本関係のあるグループ会社でも自社社員以外という扱いとなり、契約上の制限を受けることが多い。しかし社内に優れた開発要員が在籍していれば、そういった制限を受けずに済む。そうして一旦入り込むことができれば、多様な専門性を備えたグループ会社群を活用して、取引を拡大していくことが可能となる。そこで同社はバラエティーに富んだエンジニアを揃え、メンバーを増やし、現在は営業よりもエンジニアの人数の方が多くなっている。

自社内にエンジニアを抱えることで、将来を見据えたチャレンジも可能となった。その一つがSIS事業の展開だ。

「中長期的に見れば、SESの事業の仕組みや法律等も変わっていく可能性があります。そういった変化に備えるため、会社設立時から受託開発の体制を目標に取り組んできました。社内で開発プロジェクトを運営することは、若手エンジニアの教育・育成の場を作ることにも繋がります」（秋田谷氏）。

さらに、地方展開にも力を入れ始めている。アクロネット社自体は元々首都圏をメインに営業活動をしてきた会社だが、グループ会社やパートナー企業には地方の企業も存在する。グループ全体としても今後の展開において名古屋、大阪は重要な市場と捉えており、2014年3月には、中部地方での事業展開を推進するため、旧アクロネット社の子会社として株式会社アクロネット中部を設立していた。以降、着実に事業を展開してきたが、その動きを加速させるため、2018年7月、アクロネット中部社を現アクロネット社に統合。首都圏で長年にわたり事業実績を積んできたアクロネット社の地方拠点とすることで、信用力を高めることが目的である。この統合は、プロパーエンジニアの数を統合前の2倍近くに伸ばす等、中部エリアでの事業規模拡大に成功しただけではなく、アクロネット社全体の業績拡大にとっても好材料となった。東名の連携が強化されたことで、首都圏、中部地方の両方に開発拠点を置く顧客への提案がしやすくなった結果である。

今後の課題は若手エンジニアを指導できる人材の確保だ。アクロネット社は新卒を軸にプロパーエンジニアを獲得している会社である。グループ会社としての安定性から順調に採用を行っている同社だが、その分、増え続ける若手社員の指導に当たる中間層が不足しがちである。特に事業が軌道に乗り始めた中部事業所では、これまで以上に急角度での成長が見込まれる。そこで中途採用に力を入れ、事業体制の強化に努めているところだ。

市場の変化を見据え、SES以外の事業にもチャレンジしているアクロネット社。既にSIS事業でも売り上げは立っている状況だが、収益の柱はあくまでもSES事業だ。これから採用する経験者層も、若手エンジニアを引き連れ、チームで客先に出向くケースは少なくないだろう。

そういった中、同社で働く魅力の一つは、個々のエンジニアに対する成長支援体制だ。同社は自社の営業力を活かすため、業務系、WEB系、組み込み系、インフラ系、ネットワーク系と多様な技術者の育成に努めているが、個々の技術者のスキルチェンジも積極的にバックアップしている。それができるのも強い営業力の賜物である。

「ずっと業務系のアプリ開発をしていた人が、プロジェクトを通じてインフラ系に関心を持ち始めるというケースもあります。それに見合った案件がなければ、他社では通常そのような希望を満たすことはできませんが、当社の営業はエンジニアの希望に合わせた案件を取ってくる営業力があります」（秋田谷氏）。

エンジニアとしてのスキルチェンジだけではない。エンジニアから営業、コンサルタント、あるいは経営者へのキャリアチェンジを目指すことも可能だ。実際、中部事業所のシステム責任者を務めるシステム本部 システム第三部 部長・長谷川聡氏は、スタートアップ企業から会社を通して業務委託を受け、プロジェクトマネージャーとして参画中だ。

また、従業員一人ひとりに対するサポートの手厚さも大きな魅力だ。それは同社のエンジニアチームと同じプロジェクトにアサインされている他社のエンジニアからも羨ましがられるほどだ。

中部事業部の場合、エンジニアのサポートに当たるのは、営業責任者である所長・荒井秀之氏と長谷川氏の2名だ。月に一度の帰社日や最低でも月に一度、必要があれば随時行う個人面談を通して、重要事項や、個々の取り組みに関する報告を行う他、個々のエンジニアに対するフォローアップ等を行っている。帰社日は、普段、中部エリアに散らばっているエンジニアも、ほぼ100%が集まってくる。人数が多い東京本社の場合は、リモート環境を活用したコミュニケーションを強化している。

また、コロナ禍以前は、拠点同士やグループ会社同士のコミュニケーションを図るため、活発にレクリエーションも行ってきた。コロナ禍の現在も、拠点間、グループ間の交流を深めるための方法は様々な形で試行しているところだ。

「若い人は特に現状に満足せず、常に上の目標を掲げて仕事をしてほしい。そのために会社として相談にも乗りますし、バックアップもします」（秋田谷氏）。

創業以来、IT業界全体の相互発展を目指して事業を展開してきたアクログループだが、それは業界で働く人材の幸せを実現する取り組みでもある。アクロネット社もその理念を引き継いでいる。エンジニアとして一通りの経験を踏んだ後、次のステージをどう生きるか。アクロネット社は、様々な可能性に触れることができる会社だ。