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株式会社HOIPOI

  • IT/Web・通信・インターネット系

業務管理システムのローコード開発ツール『TALON』を独自に開発・提供

自社サービス製品あり
グローバルに活動
残業少なめ

企業について

業務管理システムのローコード開発ツール『TALON』を独自に開発・提供している、株式会社HOIPOI。『TALON』は、極めて短時間かつ低コストで業務管理システムの開発・保守やカスタマイズが可能なツールだ。このプロダクトの価値や画期性を理解してもらうために、開発の背景や経緯から説明する。

『TALON』を開発した同社代表取締役の古関雄介氏は、2000年頃からシステム開発会社で主に製造業の生産管理システム等、業務管理システムの受託開発に携わってきた。経験を積み、顧客のニーズを聞いて要件定義や設計を行う上流工程から開発までを任されるようになる。
「1~2年のスパンで開発が終わると、次にまた異なるお客様のシステムをつくるという繰り返しでしたが、そこでふと強い違和感を覚えるようになったのです」と古関氏は述懐する。

その違和感とは、開発工程が同じような作業の繰り返しであることに対してのものであった。
「お客様はそれぞれ独自の事業を運営しているので、必要としているシステムも異なります。その差異をいかにシステムで支援し事業を加速させるかといったことを考える設計段階は非常に面白く楽しいのですが、それが終わっていざ開発フェーズに入ると、途端に面白くなくなるわけです」(古関氏)。

一定規模の業務管理システムは、全体の整合性を取る上でアジャイル開発には向かない。パッケージもユーザーニーズに合わない箇所があり、カスタマイズはかえって時間やコストがかかる場合も多い。したがって、多くの場合ウォーターフォール型のスクラッチ開発が採用される。この場合、大量のプログラマーを投入する“人海戦術”で行われる。プログラマーのスキルのバラつきは、PMの工夫で均一となるようコントロールされる。したがって、尖ったこと等できないどころか、人間を機械に見立てるようなところがある。
「やっているプログラマーも、やらせているPMも面白くないものだと思います。しかし、このスタイルが“人月ビジネス”として利益の源泉となっており、システム業界に深く定着しているわけです。けれども、モダンではない。改善できないものかと考えを深めていくうちに、業務管理システムの本質に気付いていきました」(古関氏)。

業務管理システムの本質とは、データ構造体の設計、即ち「データモデリング」にある、ということだ。
業務管理システムは、関わる人の種類が多くそれだけ目的も異なる。例えば生産管理システムは、製造だけでなく営業やサービス、購買、経理、さらには経営までが同じシステムを使い、見たい情報はそれぞれ異なる。こうした場合、データモデルを明確に定義し切らないと、ほうぼうで不整合が起こる。逆に、データモデルが明確に定義できれば、後はSQLでデータを抽出しUIに反映させるビューをつくればいいだけとなる。
「つまり、スクラッチで開発しなくても、SQLのSELECT文を設定をするだけで業務管理システムは出来上がるのではないか、と考えたのです。そこで、2007年からデータモデルを最大限活用することができる開発用のフレームワークの開発に着手し、2014年にリリースしたものが『TALON』です」と古関氏は話す。

『TALON』は、データモデリングされた情報の固まりを「ブロック」として定義し、複数のブロックを組み合わせて一つの画面を構成することで業務管理システムとして完成させることができる。ブロックごとに200種類以上のデータベースやNoSQL等のクラウドサービスに接続でき、そのデータを自由に扱ったり情報を更新することが可能だ。
「例えば在庫管理システムの場合、必要となる品目名や数量、保管場所といったデータや、足し引き可能といったデータを扱う条件を設計したモデルを『TALON』に設定することで、在庫管理モジュールとなるブロックを作成することができます。ここにおいて、設定だけで済ませられるノーコードではあまりにも設定項目が複雑すぎるので、多少のSQLを必要とするローコード開発型としました。したがって、主要なユーザーはSQLが扱えるような情報システム部門を想定しています」と古関氏は説明する。

画面づくりは、ブラウザで様々な設定を行うだけ。ソースコード生成は行わず設計情報をデータベースに格納しリアルタイムに情報を利用する実行エンジン型として、つくった直後から利用でき、ブラウザやOSの変化にも改修なしで適応できる。UIとしては、単票や明細、カレンダー、グラフ、ガントチャートの各表示機能が用意され、つくった機能をユーザーごとに好みのUIに改造できる。UIは「標準レイアウト」のほかに「フリーレイアウト機能」を用意し、凝った画面レイアウトも可能。

また、一つのブロックに情報を入力した際に関連する複数のデータベースを更新でき二重登録の手間を軽減できる「ルールエンジン機能」、スマートフォンやタブレットに最適化した表示に変換できる「スマートデバイス機能」も実装している。

さらに、パーケージとして「カスタマイズ放題」も用意。最も多く使われる業務管理システムとして、「在庫管理」「生産管理」「ワークフロー」「顧客管理」「IoT」「システム構成管理」のテンプレート集として、そのままそれぞれの業務管理システムとして即座に使えると共に、自由にカスタマイズできるというものだ。

『TALON』は、主にパートナーである約50社の代理店が販売。「ユーザーと共同開発する場合は、その後変更の必要が生じてもベンダーの言いなりにならず自力で更新することで、コストや期間を圧縮できるメリットがある」と古関氏。

リリース以来、200社以上に導入されている。
また、生産スケジューラ「Asprova」と連携し、スケジューラによって作成した計画を利活用するためのツールとして『TALON for Asprova』をリリースしたり、工場の生産設備の稼働状況を監視し収集したデータを分析するデバイス「パワーあんどん」に搭載されるといった他社との共同開発にも力を入れている。
「ここ数年で事例が増えると共に認知度が広がり、パートナーも増えて販売数が一挙に伸びてきました。当社は小規模でもあり、今後も『TALON』に経営資源を集中させ、さらに伸ばしていきたいと思っています」と古関氏は力を込める。

2022年1月現在、社員数は7名。うちエンジニアは古関氏含めて4名で、3名はエンドユーザーやパートナーのサポートメンバーという構成だ。
「これからの当社の主要な課題は『TALON』のブラッシュアップであり、そのためにはさらなる高度な技術力が求められると考えています。つまり、技術力が当社の成長の源泉。エンジニアが絶えず技術力を高め続けられる環境づくりをフルサポートしていくことが主要な経営方針です」と古関氏は言う。

但し、あくまでも本人の主体性を尊重し、会社として特定の講座を推奨するといったことは行わない。
「推奨した瞬間に押し付けになってしまうと思うからです。人から『やれ』と言われても、強いモチベーションで学ぶことは難しいでしょう。あくまでも社員のやる気を会社は阻害せず、その気持ちをフォローすることに徹して真剣に学んでもらうことを最重視しています」(古関氏)。
技術だけでなく、海外版の開発やユーザーサポートのために語学力が必要となれば、語学講座の受講も当然サポートの対象になり、その実績もある。

同社では、横浜駅から徒歩4分の本社のほかに、近くにエンジニアの拠点となる開発室を設けている。「本社は来客や電話等で何かとうるさいので、静かに開発できる環境が必要と考えた」と古関氏。
『TALON』の開発スタイルは、古関氏がユーザー等の声を基に追加機能や既存機能の更新を考え、アーキテクトでもある開発リーダーと相談し、開発リーダーが人的リソースや実現性、効率性等を勘案して開発方法を決め、エンジニアにタスクとして割り振るというもの。したがって、チームとして協議しながら開発を進めるというよりは、個人作業として黙々と進めていくイメージだ。
「コロナを機にリモート体制に移行し、問題なくできることが確認できたので、一人でできる人はコロナ禍が明けてもリモートが良ければ自由に選べるようにしたいと思っています」(古関氏)。

求めるエンジニア像は、コミュニケーション力よりも技術を突き詰め、ひたすら磨くことに精を出せる職人タイプ。
「私の柔らかいオーダーに対して、最新の技術知識等で肉付けをしたり、違う方向を提案したりといった私には考え付かないアイデアを期待したいです。そのアイデアの源泉は一にも二にも技術力。これを高め続け、スーパーエンジニアになることを志向する方に是非来ていただきたいと願っています」と古関氏は期待を寄せる。

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企業情報

会社名

株式会社HOIPOI

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
自社サービス製品あり、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

950万円

設立年月

2014年10月

代表者氏名

代表取締役社長 古関 雄介

事業内容

ソフトウェア製品メーカ
・ローコード開発ツール「TALON(タロン)」の開発・販売

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

株式会社荏原製作所、旭化成株式会社、TDK株式会社、株式会社ナック、パナソニックエコシステムズ株式会社、等

従業員数

7人

本社住所

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-9-4 元木ビル2F

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