ユアスタンド株式会社

ユアスタンドは電気自動車（EV）用の充電インフラを構築するためにインターネットサービス・予約決済アプリを自社開発し、導入提案から設置工事までを一貫して行うIoT企業である。


【創業ストーリー　~社長の実体験からの創業の想い〜】
脱炭素化、EVシフトと言われるようになってきたが、2018年の創業当時には充電器の必要性は全く認知されていなかった。
特に国内のマンションや集合住宅へのEV導入には、様々な課題があり不要かつ不可能ともされていた。そんな環境に危機感を持って挑戦したのが創業者であり代表取締役の浦伸行氏だ。

浦氏は起業前、大手通信事業者の事業開発責任者をしていた。在籍中、東日本大震災が発生し地域復旧のための任務に志願した折に、事故が起きた原子力発電所の被災状況を目の当たりにしたことで、エネルギー問題と環境問題について真剣に考えるようになり、「未来のために自分が何かアクションを取らないと一生後悔する」との思いを強く抱いた。

それから数年後、環境と技術への関心から電気自動車(EV)を購入した。しかし、自宅のマンションにはEV充電設備がなく、設置の要望を管理人や管理会社に出しても何も話が進まない。こんな環境でどうやってEVが普及するのだろうと危機感を感じた。かねてから抱いていたエネルギー問題と環境問題において、EV事業が解決のカギとなると確信した瞬間であった。
浦氏は、EV×エネルギーという大きなマーケットを事業領域に定め、地球規模の環境問題と自身が体感した身近な課題の解決のために、EV基礎充電サービスに特化した当社を設立した。

【エンジニア組織の成り立ち】
EV充電インフラを導入するにあたって、集合住宅には課題が山積みだった。
・充電料金はどうやって支払うのか
・EVを使っていない人も電気代を支払わなければいけないのは不公平
・みんなが一度に充電するとブレーカーが落ちるのでは？
・「充電難民」ともいうけど、他の人が使っている間待たないといけないの？

そういった課題を一つずつクリアするためにアプリを開発しようと考えた。アプリを通して充電料金を使った分だけ支払える決済機能と、待ち時間を気にせず使えるように充電器を事前に予約できる機能。そこに提案をして顧客の声を聞きながら徐々に追加機能やUI改善を進めていった。

設立当社は製品開発は外注していたが、2021年より開発組織の内製化をスタート。充電器とソフトウェアを連携させるIoT部門で最初に入社したのは、もともと外注先にいた当時23歳のアルバイト。また、ソフトウェア部門の最初の募集で興味を持ってくれたのは、シンガポールで美容師をしていたという変わった経歴のエンジニアだった。

一人目のソフトウェアエンジニアとして入社した沖氏は、実はビジネスとして企業で開発を行うのは初めての経験だったという。それまでは美容師業の傍らで、独学で顧客カルテ管理アプリをリリースしていた。
その経験を生かし、日本に帰国するタイミングで職を探し同社を見つけた。メッセージを送ると直ぐに返事をもらったので話してみるとトントン拍子に採用が決まった。こういったスピード感や挑戦できそうな社風が決め手となったということだ。

入社後に外注先から引き継がれた開発環境を見てみると、かなりレガシーな印象をもったという。柔軟にサービスを作るため、何よりこれから若いエンジニアが一緒に働きたいと思う環境を作りたいという想いから、入社半年でリプレースを代表にかけあった。そして自ら言語選定から進め、わずか１年でアプリのリプレースを完了させた。

スピード感を持って挑戦できる環境に共感してくれる徐々に仲間も増え、現在は業務委託エンジニアも含めて15名ほどの組織でサービス開発を進めている。

「わたしたちが目指すのは、人々が無意識的に便利な電気自動車に乗って環境に良いことをしている、そんな世界です。電気自動車の基礎充電という分野においてダントツのナンバー1になりたいという野望があります。」と代表の浦氏は言う。

近年、EV充電事業に参入する企業も増えてきたが、同社が中でも徹底して取り組むのは「基礎充電」領域。外出先ではなく、いつも利用する自宅や職場でのインフラがEV普及には不可欠だと考えている。"本当に必要とされるものを社会に残していきたい"という想いから、やみくもに設置場所や台数を増やのではなく、稼働率の維持も意識している。

【トップクラスのシェアを維持する集合住宅事業】
基礎充電の中でも最も導入ハードルが高いといわれていた集合住宅。その要因は日本のマンションの運営体制にあった。充電器は共用部である駐車場への設置をすることとなるため、住民の合意形成が必要になる。しかし、EVユーザーがまだ少ない中で管理組合がコストを負担することに疑問を持つ住民は少なくないため、その合意形成が導入の大きな障壁となっていた。

同社は課題解決のため、マンション専用のEV充電予約決済アプリを自社で開発。
EVユーザーがスマホアプリから充電予約をすれば決まった時間に充電が開始され、利用料をアプリ内で決済できる。利用料金は同社から管理組合の指定口座に支払われる。利用者が正確に料金を支払うことができ、かつマンションにとっては収益になる仕組みだ。EV普及の追い風を考えると、EV充電器の設置はマンションの資産価値向上にも繋がる。
住民の合意形成を得やすい要素が揃った同社のサービスは、着実に広がっている。

【EVシフトの鍵を握る法人・職場充電】
住宅での充電インフラを整備する一方、基礎充電の整備はまだまだ足りていない。国内における新車EV購入率はまだ数％に留まるなか、EVシフトの鍵を握るのは法人だ。企業が所有する営業車や配送車がEVに切り替わることで、本格的なEVへの移行が進んでいく。

浦氏は「設立から当社は地道に検証を重ねて実績を残してきました。量産体制も整え、ここから一気に設置数を増やしていくフェーズに入ります。マンションだけでなく、企業のオフィスやレジャー施設・工場等にも広げていきます」と力強い。製品開発にいても、基盤となる製品が完成し、各法人に向けたカスタマイズ性の高い製品開発に取り組んでいる。

【開発部の位置づけ】
事業をリードするのはビジネスサイドのメンバーだが、サービスの基盤を支えるのは開発エンジニア達だ。

IoTエンジニアの望月氏は
「当社の開発はものすごく広い幅の技術に触れられる面白さがあります。特にIoTエンジニアの観点からいえば、電子回路基板を触るのはもちろん、ソフトのコードも書いたりしますし、インターネットの各レイヤーの知識も必要。電気工事士と議論しながら機器を組み上げたりもする。まさに“技術の総合格闘技”です」と話す。

ソフトウェアエンジニアの沖氏は、
「“技術的なグラデーション”に面白さを感じます。各メーカーの充電器を共通のプロトコルで制御するシステムの開発や、クラウドを通じたIoTデバイスやアプリとの連携システムの開発等です。ハードとソフトが分断されるのではなく、両面の濃淡がある各領域を最適化する面白さがあります」と話す。

EV基礎充電のリーディングカンパニーとして、正解のない世界で「尖っていて面白い、お客様に最も必要とされるサービス」を常に追い求め、議論を深めている。「事業としては1→10のフェーズに入ってきていますが、技術的にはまだまだ0→1のフェーズ。
エンジニアには様々なチャレンジが求められます」と両氏は言う。責任と同時に大きなやりがいを感じられるだろう。

エンジニアの働き方について沖氏と望月氏は、
「働く場所や時間も自由がききます。裁量を持たせてもらい、好きにやらせてもらっています」と話す。
自由には責任が伴うのは言うまでもない。正解がなく勝ち筋も決まっていない市場で、新しいサービスを生み出し磨き上げていくのが同社エンジニアの役割だ。「基本的にハードワークですが、自分で働く時間を決めることができるのでとても働きやすい環境が整っています」と望月氏は快活に笑う。大変だと口にしながらも、やりがいと誇りを持って取り組む様子が伝わる。

浦氏は「開発に必要な機材は支給しますし、リモートワークの備品購入補助も行っています。
『ベンチャーだから勤務体系は曖昧でOK』なんてダメ。
しっかりした労働環境を整えて、『エンジニアにとっての楽園』を追求します」と明言する。

社内のコミュニケーションもフラットだ。自身の経験から誰よりもユーザー目線を大切にする代表の浦氏を筆頭に、ビジネスサイドのメンバーはエンジニアの意見に真摯に耳を傾け、考えを押し付けることはない。エンジニア側も技術的な観点からの意見を伝えて、より良いソリューションを一緒に模索している。それぞれの専門分野を尊重しながら議論を深め、互いにリスペクトする関係性だ。ここからも多様性を受容するカルチャーが垣間見える。
失敗があっても咎めず、むしろスピーディーに動き挑戦した証だと評価する風土も特徴的だ。


また同社のメンバーは性別・国籍・前職も多彩で、多様性に溢れる。
海外で美容師をしながら独学でコードを学んだ沖氏は現在VPoEとして、自身も開発を行いながらもソフトウェアエンジニアの管理を行っている。高専を中退して参画したIoTエンジニアも今では同社の中核メンバーだ。
経歴・経験にとらわれず、技術活用への意欲や未知へのチャレンジ精神等、本質的な人間力を重視する。

沖氏は
「ユアスタンドではスマホアプリ・WEBアプリ・充電器の制御盤というファームウェアまで開発製品として扱っている。ソフトウェアで充電器というモノが動くという経験は真新しく面白いと思った。初めは自分が一人でソフトウェア開発を担っていたので、必然的にフルスタックエンジニアとして動いていたが、新しく入ってくるメンバーも技術が好きで幅広く経験をしたいという人が入社してくれていて、それがここのカルチャーにもマッチしていると感じる」と話す。
開発部門が立ち上がった2021年には2人で始まった開発組織も今では15名ほどのエンジニアチームとなっている。


人数が増えるにつれて、組織のあり方にも変化がある。
CTOとして2024年6月にジョインした石井氏は、
入社後すぐに経営層、開発部および他部署の動きをヒアリングし、
開発部のこれからの体制方針としてスクラム開発を重視することを掲げた。
これまで、各々が考え行動をすることで着実に製品開発を進めてきたが、
目前の必要な業務以上に、各々が考える目標にコミットし成果をあげられるスキームを組織で作ることを重視している。
これまでの経験や組織論に基づいて、組織体制をロジカルに考える動きはこれまで同社になかった新しい価値をもたらしている。

浦氏は「社員が年齢を重ねて人生を振り返った時、『新しい市場で新しいものをつくり出して、自分はよくやったな』と達成感を得られる環境にしたい。エネルギーというとてつもなく広い分野を自分達の力で一つの形にして、生活の中の便利なサービスとして提供していきます。つくり出したものを使ってもらう喜びを是非一緒に実感しましょう」と呼び掛ける。
実績を足がかりに、拡大フェーズへと突入するユアスタンド株式会社。成長ベンチャーにジョインする好機を逃さないでほしい。