代表取締役CEO・細谷 仁詩氏 1986年生まれ。大学卒業後の2008年に証券会社に入社し、株式調査部でアナリストとしての業務を経験。2013年に大手コンサルティング会社に転職。医療福祉、自動車業界での業務を担当した後に転職し、2021年4月に学研ホールディングスに入社。執行役員として活躍した後に、同社設立時に代表取締役CEOに就任した。

御社の設立の経緯について教えてください。

学研グループでは、「学研2023」という中長期経営計画の中でもDXやグローバルという軸を掲げていますが、コロナによる影響等も含めた世の中の状況を鑑み、その変化のスピードに対応していかなければならないと、私達は判断しました。そこから、これまで出版、物販、塾・教室運営等、個別に対応していたデジタル化への取り組みを一本化し、よりスピーディーに推進するために組織としてスピンアウトしたのが当社の成り立ちです。 学研では、これまでに様々なデジタルビジネスに挑戦してきましたが、なかなか世の中に浸透しなかったという事実があります。その課題に向かい、全ての事業を横断できる組織の確立、戦略の立案を同じスタッフ達が推進しながら、EdTechの領域で“新しい学研”を創出していくことを目指しています。2021年の12月スタートの、まだ完全な状態ではない企業ではありますが、学研グループ全体の思いが詰まっている会社だと、私は思っています。

新たに設立された企業を運営する上ではどんな思いをお持ちですか？

当社の事業展開に関しては、Gakken LEAPという企業が何をやるか、学研が何を成し遂げるかという思考ではなく、教育業界でのビジネスを浸透させてお客様に価値をご提供するために、インパクトがあることをやりたいという気持ちが強まっています。そのために、二番煎じではない新しいものを創出していきたいと考えていますので、自社の企業としての枠にとらわれず自由にアイデアを出すことができるという意味でも、学研という企業から独立した組織を立ち上げた意味は非常に大きいと思っています。 当社の社名には“Gakken”というワードを残していますが、これは私達の取り組みをグローバルに展開しながら、学研というブランドを日本国内だけではなく世界にも発信していきたいという狙いがあるから。そして「飛び出す」「躍動する」という意味を持つ“Leap”という言葉によって、これからの躍進を目指すという思いを表現しています。

御社の特徴はどんな部分にあるとお考えですか？

家庭や学校、塾といった教育現場、そして福祉施設等の全てにサービスを提供できる企業体は、教育業界においては学研ほか数社しか存在していません。その環境の中で新しい教育、福祉の姿を自由に発想し、0から1をつくるようなチャレンジができる企業は、極端な言い方かもしれませんが当社しかないと思っています。 日本国内の文教費は23兆円あると言われ、教育関連の民間企業はその中の約4兆円にリーチできるとされていますが、当社はその全てに関わることができるという特徴もあります。このダイナミックさは大きな魅力になるはずですし、これから入社する方々にもこの状況を知っておいてほしいと思っています。固定概念にとらわれない自由な発想によって、子供から大人までの幅広いお客様に成功の喜びをもたらすサービスを提供できるのが、当社の特徴、そして存在意義になっていくのではないでしょうか。

現在の社内体制、そして必要となる人材のイメージを教えてください。

当社には、元々学研グループの企業に在籍しながら意欲的にチャレンジできる環境を求めていたメンバーが集まっています。そのメンバー達は年齢層も幅広く、様々な知見・経験を持っています。そして、当社設立後には教育や福祉に大きな興味関心を抱くエンジニア、プロジェクトマネージャーというメンバー達も、新たに加わってくれています。共通しているのは、教育という業界において顧客にフォーカスした事業を手掛けたいという思いを持っているという点で、その価値観に関しては全員一致していると思っています。 現状ではエンジニア人材を重点的に増強していきたいと思っていますが、これから仲間に加わっていただく方達にもその価値観には共感していただきたいですし、同時に“セルフスターター”であることも求めたいと考えています。自発性と共感性という両輪を持って、業務に当たっていただける方を、広く求めたいというのが私の思いです。

最後に、転職者に向けたメッセージをお願いします。

教育業界は「100年に1回、大きく変化する」と言われていますが、今まさにその変化が起きていると私は思っています。そのタイミングで設立された当社であれば、よりダイナミックなチャレンジができますし、これ以上の環境を持つ企業はほかにないはずです。業界の変化を体感したい、自分の力で社会課題解決を解決したいと考える方には、是非私達と一緒に取り組んでいただきたいですね。 最近のコロナ禍をきっかけに急速に普及した新しい教育や学びの形は、日本国内で戦後に構築された仕組みを崩すようなものになるかもしれません。リモート授業、GIGAスクールといった取り組みに関しては、民間企業にやれることは多いはずですし、大企業やベンチャー企業といった規模、全方位型と特化型といったビジネスの手法等に関係なく、チャレンジの機会に溢れていると言えます。その変革する世界に当事者として身を置けるチャンスを、是非手に入れてほしいと思います。