Digital monkey株式会社

スマートフォンゲームを運営移管・買収するセカンダリーマーケットでのコンテンツグロース事業を中心に、ソーシャルゲームの開発やメディア運営も含めたビジネス展開によって飛躍を続けるDigital monkey株式会社。
これまで同社がメインとしてきたゲーム運営に関する事業は、他社が開発したスマートフォンゲームに関するデータを収集・分析しながら、サービスとして成長させていくグロースハックビジネスだ。これは、代表取締役・天野祐樹氏がフリーランス時代から取り組んできたことであり、そのビジネスをスケールさせる目的で設立されたのが同社である。

「個人で請けている仕事の範囲は大きいものではありませんでしたし、安定的な収益はあったものの自ずと限界が見えてきた状態にありました。そこで、私が個人で受注していたスマートフォンゲームの運営に関するノウハウを転用し、企業の事業として展開することでビジネスをスケールさせようと思い、当社を設立したというわけです」（天野氏）。

天野氏は、フリーランスとして請けた仕事ながらも、月商を5,000万円規模から約1億円にまで成長させる等、スマートフォンゲームの運営プロジェクトリーダーとしての実績を積み上げてきた。そのノウハウにビジネスとしての可能性を見出した天野氏が設立した同社では、既存のゲームタイトルに関する運営手法をブラッシュアップしながらグロースハックさせる事業を展開する一方、ゲーム自体の権利を買い取って運営する事業、開発・運営チームごと自社に移管するM&A事業にも取り組みながら、自社の成長を実現してきたのである。

「当社はこれまで、ゲームを新規に開発するといった “ゼロからイチ”をつくり出すことではなく、運営手法の改善によって収益を上げる“イチから10”“10から100”を目指すビジネスを展開してきました。その強みとして私達が発揮できるのは、ユーザーに向き合いながらニーズを的確に捉え、改善していくという運営力にほかなりません。その知見を生かしながら、ゲーム買収やM&Aという新たな取り組みに進化させてきたというのが、これまでの当社のあゆみということになります」（天野氏）。

これまで同社が手掛けてきたゲームは12タイトルを超え、スマートフォンゲームだけではなくPCゲームやネイティブゲームまで幅広い対応力を見せてきた。その知見を生かした運営力は、約30名の従業員規模の企業としては異例のものであり、大手企業に匹敵するレベルのそうした実績こそが、同社の今後の発展を支えるベースになることは間違いないだろう。

これまではゲーム運営の移管、タイトルの買収、M&Aという事業に特化してきた同社がチャレンジする「次の一手」は、自ら新規のゲーム開発にも着手しながらトータルにゲーム運営に取り組むことだと、天野氏は語っている。その展開においても、これまで数多くのタイトルを手掛け成功させてきたノウハウの活用が、アドバンテージとして発揮されるということだ。

「当社のビジネスも変遷を見せてきましたが、現在は運営移管や買取を行う機会が減少してきているという状況になってきています。その背景には、ゲーム自体の制作タイトル数が増え、また大手ゲーム企業を中心に開発資金の規模が拡大しているという状況があります。つまり、“外部に売れる”タイトルが減少しているという市場感になっているということで、その中で当社は新規の開発自体にもチャレンジしているということなんです」（天野氏）。

従来の運営事業に加え、積み重ねた実績を基にした知見を最大限に反映した新規ゲームタイトルの開発を行う。その二つの事業を両輪としながら、今後の企業としての発展を目指すのが同社の考えだという。また現在は、約1,000万人のユーザー数を獲得しているWebメディアサービスを買収・運営する等、事業としての幅を広げながら「トータルゲームサービス企業」としての姿を追求し始めている部分に、同社の特徴があると言えるだろう。

「現在は、2タイトルの運営、一つのWebメディアサービス、そして一つの新規タイトル開発という四つのラインで事業を展開しています。全ての事業において強みになっているのが、大手企業に引けを取らない実績とノウハウであり、その強みがゲームに関する提案力を高めていると、私は考えています。ユーザーの顔が見える、そして数字が見える、的確な分析できる。それらの土壌があることは、質の高いサービスの展開に繋がっているのはもちろん、社内の人材が育ちやすいというメリットも生み出していると思っています」（天野氏）。

ゲームの開発に関しては、約2年等の長い期間をかけて開発した結果が必ずしも成功に結び付くわけではない。しかし、同社であれば“顔や数字が見える”開発によってゲームコンテンツを提供でき、そしてユーザーの反応を最大限に運営に反映できる。その環境では、自身の業務が生み出した結果が可視化されやすく、リアルタイムの数字分析でユーザーの意思を確認し、そこから学びを得る機会も豊富に得られるはずだというのが、天野氏の見解なのである。

現在の同社には、エンジニア、デザイナー、企画ディレクター等、約30名のスタッフが在籍。20代を中心とした若いスタッフ達が良好な関係性を築き、意欲的に業務に取り組めていることが、同社のオープンな社風をつくっていると天野氏は語る。

「社員同士の仲が良く、和気あいあいと仕事に向かっているところが当社の良さだと思っています。一方で、成果に関して強くこだわってほしいという私の考えに共感してもらっているという特徴も、当社にはあると思います。年齢に関係なく、結果を出すことでステップアップできるというのがベンチャー企業の魅力の一つ。その魅力を感じながら、メンバー全員が成果を大事にする企業であり続けたいというのが、私の考えなんです」（天野氏）。

メンバー達が成果にこだわりながら成長し、その活力を自社の成長に繋げられるベンチャー企業としての魅力を感じ取ってほしい。それが経営者である天野氏の思いであり、その思いに共感しながら全社一丸となって事業に取り組んでいるのが同社の現在の姿だということだろう。事業拡大に伴い、社内の人員体制にも変化が生まれることが予想させる今後、天野氏はどのような企業運営を目指しているのか。

「今後は、社内のメンバーを増員するにしたがって業務ごとのチーム数も増えていくでしょう。そこで必要なのは、各セクションのリーダーが裁量を持ちながら、責任あるチーム運営を担っていくことだと思います。もちろん、成果を出すための仕組み等も整備しながら、メンバー達がしっかりと業務に向き合える体制をつくっていきたいというのが私の考えです。会社から求められること、そして自分のやりたいことを同時に考えながら、バランス良く取り組んでほしい。そのための環境を整えながらメンバーの成長意欲を成果に繋げ、各個人のポテンシャルを生かした成長を実現する企業を目指していきたいと、私は思っているんです」（天野氏）。

社員達のそれぞれ異なった素養を生かすことこそが企業としての使命であり、得意分野を持ち寄ってチームとして力を発揮する。その環境こそが、チームを大切にしながら全員で成果を生むという、天野氏が理想とする企業像ということなのである。