株式会社クオレガ

株式会社Cuolega（クオレガ）は、2017年2月に設立された「食・宿泊」に関わる業界に特化したHR企業。外食産業、飲食店、ホテル専門の採用DXプラットフォームが大好調で、コロナ禍の影響で飲食業が大打撃を受ける中でも増収増益を続け、着実に成長を遂げている。大阪支社に続き、2022年には名古屋オフィスを設立。大都市部を中心にさらに拠点を増やし、東京本社の規模を拡大する予定。

事業の中核となるのが、飲食業界の採用特化の採用DXプラットフォーム『FoodsLabo』。ミシュラン三つ星の和食店といった飲食店・レストランをはじめ、旅館・ホテル、ベーカリーショップやパティスリー、病院・介護施設、リゾート地の飲食施設等「食」に関わるあらゆる場所とそこに従事する人々をテクノロジーで繋ぐことで確かな価値を創出し、短期間で業界No.1にまで登りつめる。

「実は飲食の転職業界はブルーオーシャンです。これまで食に関する採用は、日本独特の調理師会、配膳会といった文化が支えてきましたが、DXが進んでいませんでした。また、業界特有のノウハウが必要なことから、大手の人材紹介サービスが本格的に参入していません。他社がやらない領域で日本の食文化を支え、新たな価値を創出する使命感を持ってやっています」（代表取締役社長 佐藤康成氏）。

強い競合が存在していなかったことに加え、『フーズラボ・エージェント』が飲食業界に特化して全国をカバーしたことが功を奏している。コロナ禍で日本全国に70～80万店舗あるといわれる飲食店の多くが打撃を受ける中、売り上げを伸ばした郊外店や通信販売で急伸するパティスリー等が見られた。同社はこれらのニーズに応え、店舗と働く人の「お困りごと」を深掘り。テクノロジーを活用して課題を解決することでWin-Win-Winの繋がり構築し、成長の礎としてきたのだ。

成長のポイントは、何といってもITを活用し、いち早くDXを推進してWEBで自社サービスを展開したことにある。日本全土をインターネット、SNSでカバーし、ボリュームの大きい都市部は事業所を併用する戦略を推し進めていく。これにはコアとなる自社WEBサービスの拡充がマスト。同社は自社プロダクトをより良いものにするため、さらに「IT力」を強化する構えを見せている。

クオレガが、「食・宿泊」の領域に特化しているのは、日本の価値を上げていくとの意気込みが込められている。2000年を境に日本は少子高齢化が進み人口は減少。経済成長が不安視される中、好調だったジャンルの代表格がインバウンド消費だった。

「コロナ禍前、日本ではインバウンド消費が躍進していました。現在は一旦ゼロになってしまった形ですが、いずれ、この流れは戻ると考えています。インバウンド消費の発展を支えていく要素の一つが食産業です」（佐藤氏）。

食産業の人手不足や採用課題をテクノロジーで解決して経済を回すと日本の景気が良くなり、地方創生や外国人採用、その後の海外展開にも繋がると同社は認識している。その準備に抜かりはない。一例として、同社は法務省出入国在留管理庁が管理する登録支援機関に認定されており、海外の日本語学校等とのやり取りにも積極的な取り組みを始めた。

この取り組みに欠かせないのが、同社が「採用DXプラットフォーム」と呼ぶ新たな自社開発プロダクト群である。同社は創業から一貫して自社開発、集客、自社サービスにこだわっており、既存サービスをテクノロジー面で強化すると同時に、新たにデジタルマーケティング手法を取り入れた採用DXプラットフォームを開発、ローンチしていく。

「他業界で人材サービスを展開するリーディングカンパニーは最新テクノロジーを活用し、積極的なデジタルマーケティング施策を打っています。飲食業界では、私達が求職者に対して積極的なアピールを行い、業界をより良いものにしてきたいです」（佐藤氏）。

同社は将来的に農業、漁業の第1次産業の課題を解決することで、さらなるビジネスチャンスの創出を狙っている。実は2021年、日本の農林水産物・食品の年間輸出額が1兆円の大台に乗った。政府は2030年までに5兆円市場に伸ばしていく方針を打ち出したばかりである。同社はこの動きをサポートしていく。漁獲量は1984年に比べて約3分の1まで下がっているが、日本では漁場を守る規制が甘いという問題点がある。こうした課題を解決するためにも、テクノロジーの力が必要だと同社は捉えている。

5年後、10年後となると人手不足はより深刻な社会課題となっている可能性が高い。同社ではロボティクスを活用した解決を構想しており、志と情熱を持って日本を元気にしていく。

社名である「クオレガ」はイタリア語の「クオーレ（心：Cuore）」「レガーメ（絆・繋がり：Legame）」を合わせた造語。企業理念の「絆・ハートで繋がる、社会、企業、組織、チームを。」を表した。同社の根本に人材ビジネスがあり、人を人、人と企業を心で繋ぐことで日本を良くしていく想いが込められている。

社内には仕事を通じて社会課題を解決し、日本の価値を上げ、自らも成長したいといった意欲を持つ若い社員が多い。これは同社が創業時から新卒採用を行ってきたことによる。2022年春には5期生が入社した。同社では中途採用者を含め、メンバーには使命感を持って長く一緒に働いてもらいたいと願っている。

「企業にとって大きなリスクは人が辞めることだと思っています。地に足がついたカルチャーを醸成し、企業を継続的に成長させていくためには、人が辞めず、長く活躍できる環境を作ることが何より大切です」（佐藤氏）。

そのため、メンバーそれぞれの適性に応じた仕事をアサインする等、絶えず工夫をして、柔軟な社内体制を作り上げている。現在、約40名のうち、求職者と対面するコンサルタントや営業職はほとんどが出社しているが、エンジニア・デザイナーについては状況に応じてリモートワーク等を積極的に活用。働きやすさには最大限配慮している。近年はコロナ禍で実施できていないが、社員旅行等メンバーを楽しませるようなイベントも多い。社内の活発な交流が同社のビジネスをより魅力的にものにしている。

新卒採用も行っているだけに、中途入社に対する教育体制も充実。これまで食産業で多種多様な人材コンサルティング活動を行って蓄積してきたノウハウを整理し、独自の仕組み化をして短期で習得できる研修カリキュラムを確立している。

「単にサービスを作るだけなら、技術があればすぐできると思います。実際はそうではなく、ビジネスと独自ノウハウとを絡めてスケールさせていく意識を持つことがポイントです。つまり、何を開発したら世の中の役に立つかといったマインドがなければ意味がありません。サービスやプロダクトが出来上がってから自社でどう展開していくかも考えられるようになってほしいですね。これから、日本を元気にしていく志のある方と一緒に長く、楽しく働いてきたいですね」（佐藤氏）。