株式会社日本経済新聞社

日本を代表するメディア・カンパニー、株式会社日本経済新聞社。

同社に対して「紙媒体」の印象を持つ人が多いと思うが、実は強力にサービスのデジタル化を推進している。

「『日本経済新聞 電子版』が創刊したのが2010年で、まずは紙の新聞をウェブ化することに力を入れてきました。さらに、ウェブでの課金にチャレンジしたのが、デジタル推進の第一弾でした」と話すのは、『日経電子版』の立ち上げを行った取締役副社長でCDIOの渡辺洋之氏だ。

「その過程で、エンジニアの採用を強化し、外注していた開発の多くを内製に切り替えました。その背景にあったのは、お客様に電子版を活用いただくにあたり、もっと使いやすいアプリを作ることが重要だと考えたから。新聞社としては読者に向けた“良い記事”を書くことに熱中しますが、アプリが使いやすく便利なものでなければ、その価値も伝えられません。エンジニアが読者に向き合い、使いやすいものを提供するという新しい価値軸を持って取り組まなければ、デジタル推進は成功しないと考えています」（渡辺氏）。

従来はコンテンツが良ければ部数が伸びた。これからは、良いコンテンツを提供するのは当たり前で、さらにテックの部分を磨いていかなくては、新しい価値が提供できない。まさにコンテンツとデジタルの両輪で成長していくことに力を入れている、というわけだ。

「別の言い方をすると、会社として、エンジニアと良いサービスを作ることで“ジャーナリズムの危機”を乗り越えようと思っています。現在はアプリだけでなく、AIやデータのフル活用へと軸足を広げています。有料会員数80万人超の『日経電子版』から得られるデータは、特に重要です。そのデータを活用し、“新しい、お客様も気付かないような、でも求めていたようなサービス”を作ることに一層力を入れていきます」（渡辺氏）。

現在、同社のエンジニアは100名超。「まだまだ足りませんね。早期に150名、200名と増強し、さらにサービスを磨いていきたい」と渡辺氏。

同社にジョインするエンジニアやデータサイエンティストの多くが、日経ブランドだけでなく、会員数80万人超という影響力のあるメディアの大規模なデータを扱えるところや、優秀なエンジニアが多く集まる環境に惹かれて入社を決断しているという。

「エンジニア採用を担当していますが、エンジニアとしてすごく優秀で尖っていて、界隈では著名な方が多数集まっていると自負しています。入社したエンジニアから“技術的に秀でた、尖った人が多くて驚いた”という声を聞くことが多いですね」（技術企画グループ・西馬一郎氏）。

今の同社で働くことの醍醐味や面白さについて、渡辺氏は次のように話す。

「一つは、メディアカンパニーなので、メディアそのものを作っていけることです。ウェブからスマホになり、今後もっと進化していく中で、変化していくメディアそのものを作ることができます。かつては手で広げて読むのが当たり前だった新聞がスマホに変わったように、マスメディアを変えるということは“生活習慣そのもの、あるいは生活スタイルを変える”ということまでできるということです」

さらに続ける。

「もう一つは、有料会員だけで80万人を超えるサービスの、会員のデータを分析できる点です。おそらく他では見られないタイプのもの、人の行動や関心を知れる興味深いデータを見ながら、新しいものを作っていけるはずです。他のECサイトやオウンドメディア等とは少し違って、私たちのサービスのデータには、大げさにいえば“マスメディアならではの公共性・社会性”みたいなものが加わっている。そうしたデータを基に仕事をすることを通じて、間接的に社会課題を解決することにも関わっていけると思っています」

興味深いのは、最先端でチャレンジングな仕事が、“日経ブランド”という強固な土台の上でできるということだろう。

「だからこそ、そのお客様からの信頼に傷を付けてはいけないという責任感は伴います。新聞が毎朝届くという当たり前を維持することの大変さを分かっている会社だからこそ、安定稼働し、人々の生活習慣の中に入り込んで時代に合わせて使ってもらうことを何より大事にしています。逆に言えば、そこに対応できなければ読者は離れていってしまうと思っています」（技術企画グループ・清水裕幸氏）。

同社でしかできない仕事について、キャリア採用を担当する服部三千子氏が付け加える。

「ビジネスの世界では『NIKKEI』という名前が通っているので、色々なビジネスの話が持ち込まれることが多く、スタートアップ等ではできない規模の仕事に関われる機会は多いのではないかと思います。それでいてベンチャー的な新しい動きをしていけるのが、日経で働く面白さの一つではないでしょうか」

2015年には、イギリスの有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収しており、デジタルに加えて「グローバル」という軸も増えている。「現地との交流や情報交換を通じて得た情報を、サービス改善や組織運営などに積極的に採り入れています」と服部氏。

同社の社風について、西馬氏は「チャレンジできる会社」と語る。

「マネジメント層が“チャレンジしやすい環境”を作ってくれています。日経自体が昔から色んなことに挑戦してきた会社ですから、受け継がれ、浸透しているものがあると感じます」

学ぶ環境づくりにも力を入れている。Udemy Businessの教育コンテンツを利用できたり、学習費用のサポートなど学習意欲のある人を支援する仕組みがある。また、書籍購入の補助や、技術カンファレンスへの参加支援、海外出張等、自律的なキャリア形成がしやすいのも特徴だ。「成長の機会を作ることに対して協力的な会社です」と清水氏も話す。

「現場の裁量が大きいので、やりたいことは進められる環境があることも、大きな魅力の一つだと思っています」（技術企画グループ長・松本幸祐氏）。

渡辺氏に「求める人物像」について聞いた。

「新聞というマスメディアで働くわけで、”自分達のやることは、ある種の社会課題を解決していくんだ”くらいの気概で働いてほしいですね。記事を読んでもらうだけでなく、読んだ人が何か仕事の役に立ったり、行動が変わったり、その一歩先まで影響力を持てるような仕事をしていきたいと思っています。ただモノを売るのではなく、コンテンツを通じて社会や個人に影響を与えていく、そんな仕事を面白がってくれる人がいいですね」（渡辺氏）。

さらに、次のようにも語る。

「ひょっとしたら、我々自身が進歩することは、苦労しているアナログのメディア全体を引っ張り上げることに繋がるかもしれません。少々大袈裟かもしれませんが、民主主義を維持するためには、新聞というある種の言論空間をしっかり維持しなくてはいけない。そのくらいのつもりで、面白がって仕事に取り組んでもらいたいですね」

服部氏は「やっぱりメディアが好きな人がいいですね。影響力を持つ大きな古い会社が変わろうとしているのを楽しみ、その動きに加わってもらいたいです」と笑顔で話す。

最後に渡辺氏は「これからのメディアは間違いなく面白くなる」と力を込める。

「オールドファッションなメディアは衰退していくと思っているかもしれませんが、ここを乗り切ってデジタルへの移行を上手く成し遂げたメディアは、世の中に対してこれまでとは違う形で“伝える力”を持っていけると思います。間違いなく10年後のメディアは今とは変わっていますし、その時に生き残っているメディアに身を置いて働けるのは最高に面白いでしょうね。そういう意味でも、今までの日経はデジタルに進むために船を作り替えてきたフェーズでしたが、これからは宇宙旅行に出掛ける感じで、宇宙船を作りにいくことになるでしょう。メディアという船を作りながら、これまでに見たことがない世界に向けて一緒に行ってくれたら嬉しいですね」