株式会社ヨコタエンタープライズ

株式会社ヨコタエンタープライズは、製造アウトソーシング事業、物流事業、ITエンジニアリング事業の3本柱で、急成長を遂げている会社だ。名古屋市に本社を置き、地元愛知県を中心に、岐阜、三重、大阪、岡山、埼玉、千葉、神奈川、茨城等、12拠点でビジネスを展開している。社員数は約700名に上る。

1996年3月設立の同社が、現在の事業体制を築くきっかけとなったのは、2001年10月にスタートしたトラックドライバー派遣事業だ。ドライバー5名という小規模からのスタートだったが、競合が少ないニッチなビジネスだったことも手伝い、着実に業績を伸ばしていった。4年後の2005年9月にはトラック3台を購入して一般貨物自動車運送業の資格を取得。翌年1月から本格的に物流事業に参入すると、地元愛知県に製造拠点を置く自動車部品メーカーや液晶パネルメーカーといった製造業を中心に取引先を増やしていった。現在は全国に物流センター7拠点を構え、大型トラック中心に約200台の車両を保有するまでに至っている。

その物流事業から派生したのが、製造アウトソーシング事業だ。物流事業で取引のあった顧客から、生産設備の設計に携わるエンジニア派遣を受注したのを皮切りに、少しずつ領域を広げてきた。現在は、自動車や航空、鉄道、船舶等の輸送機器をはじめとする多種多様なジャンルのメーカーを顧客として、製品そのものや生産設備の設計・開発に携わるエンジニアから、組み立て・加工・構内物流等に携わる生産スタッフまで幅広いニーズに応えている。

製造アウトソーシング事業をスタートさせたのは2010年9月。以来、アウトソーシングと物流の両面で製造業を支えることで飛躍的な成長を遂げてきた。2010年度の売上が4億円強だったのに対し、コロナ禍前の2019年は、57億円弱。10年間で13倍もの成長率を達成している。

そんな同社が現在、第3の柱として確立すべく注力しているのが、ITエンジニアリング事業だ。2019年4月、本社社屋の真向かいに、ヨコタテクニカルセンターを開所し、従来、派遣してきた組み込み系、制御系の領域に加えて、オープン系、エンタープライズ系、さらにインフラ・ネットワーク系にまで範囲を広げたエンジニア派遣をスタート。さらに2020年6月には、ヨコタテクニカルセンターを「第一システム開発室」と改称し、受託開発にも着手している。現在は以前から取引している製造業の顧客のみならず、大手SIer、ゲームメーカー、AIベンチャー等、幅広い領域にクライアントを広げ、派遣、準委任、請負、受託と様々な契約形態に対応しながら、着実に事業規模を拡大中だ。

アウトソーシング事業部 エンジニアリング&ITビジネス室 室長・田付晋一氏が語る。

「まだエンジニアの数は多くありませんが、常駐先のお客様からの評価は非常に高く、着実に拡大していっています。そういったニーズに応えるため、技術領域やポジションを問わず積極的な採用を行っていく計画です」（田付氏）。

製造アウトソーシング事業と物流事業で飛躍的な成長を遂げたヨコタエンタープライズ社が、第3の柱としてITエンジニアリング事業に注力し始めた背景には、日本の基幹産業である製造業をトータルサポートする複合企業へと成長し、「国際競争力の高い日本」の実現に貢献するという企業ビジョンがある。ITエンジニアリング事業は、そのビジョンを実現する上でカギを握る存在だ。産業界におけるDXやIT化がかつてないスピードで進行する中、将来的には、同事業が同社の主力事業となることも見込まれる。

そのITエンジニアリング事業の推進役として2020年6月に入社したのが田付氏だ。田付氏が入社と同時に行ったのは、社内のエンジニアリング部門の再編である。全ての技術者を、エンジニアリング&ITビジネス室へ集約し、あらゆる分野の技術者が横串で連携できる基盤を整備した。

「一般的にIT企業は、オープン系・エンタープライズ系といった業務システムか、組み込み系のどちらかに特化しています。しかし、ヨコタエンタープライズが目指すビジョンを実現していくには、サーバー等のインフラ・ネットワーク系も含めて全体的にできる方が良いと考えました。機械電機系も同様です。現在、生産設備はITシステムとは切り離せません。今後、製造業をトータルサポートしていく時に連携しやすいよう、あらゆる分野のエンジニアを一つの部署に集約しました」（田付氏）。

同時にビジネスモデルの再構築にも着手した。従来から行ってきた客先常駐型の案件だけではなく、受託案件の営業活動も積極的に行い、2021年1月以降、大手メーカーの生産設備の予知保全システムや全従業員が使うメール誤送信防止システムをはじめ、ゲームメーカー、AIベンチャー等の案件で実績を残した。2022年度も4月時点で、昨対比約4倍の売上が見込まれている。

このような組織再編やビジネスモデルの再構築には、エンジニア育成の狙いもある。業務系（オープン系、エンタープライズ系）、組み込み系、インフラ系、さらに機械電機系を包括することで、様々なバックボーンを持った人材を受け入れることが可能となり、専門学校卒業生や製造ワーカー等でエンジニアを目指している若手人材がエンジニアを目指す機会の創出と、そういった人材を育成するベテラン層の受け皿を用意することにも繋がる。また、社内で業務を行う受託案件を確保することで、技術やノウハウの内部化を図ると共に、未経験者を育成する環境も用意できる。さらに、このように幅広い技術領域や契約形態があれば、エンジニアのスキルチェンジもしやすくなる。

「根底にあるのは未経験者からの育成です。それがヨコタエンタープライズのアイデンティティーです。弊社は創業以来、経験やノウハウ等、何もないところから事業を生み出し、人を育てることで発展してきました。ゼロからイチを生み出す仕組みを根底に持つことが、会社の強い基盤を支えています。我々もあらゆるバックボーンを持った人がなりたいエンジニアになる機会を与えられる事業体作りをしていくべきであろうと考えています」（田付氏）。

トラックドライバーの派遣事業をスタートしてから10数年。この間、同社の成長を支えてきたのは、人材を獲得し育成する力である。その求心力となってきたのは、創業者の代表取締役社長・横田成人氏だ。製造アウトソーシング事業をスタートする前の事業草創期から同社に関わる経営企画部 採用グループ マネージャー・佐々木卓氏が語る。

「一人では夢が叶えられない。横田はその想いから会社設立しました。一人でも多くの社員が在籍し、自分ができないことをフォローしてくれて、一人でも多くの社員が活躍すれば、それ自体が社会貢献に繋がる。それが横田の基本的な考え方です。何かの理由で仕事ができなくなった社員がいても、辞めさせろとは絶対に言いません。むしろ何とかしてあげられないのかと。そんな姿を見ているので、我々社員も一人でも多くの人材を採用できる仕組みを考え、定着率を意識して組織運営を行っています」（佐々木氏）。

このような背景の下、“社内転職”と呼ぶ人事制度や、ヒューマンスキルと専門技能の向上と共にキャリアチェンジやキャリアアップを支援する“ヨコタアカデミー”といった社員教育の仕組みを整備し、進化させ続けている。

エンジニアリング&ITビジネス室でも、その方針を踏襲し、これまで実務未経験という理由で機会に恵まれなかった人材が、改めてエンジニアやWEBクリエイターになるためのチャレンジができる仕組みを用意している。具体的には、ITの基礎を学べるeラーニングの基盤を作り、希望者に提供。そこで一定期間学んで、テストを合格した社員にはプログラミングを教え、さらにテストを合格すれば実務に触れる機会を作り、やりきれたら正式にエンジニアとしてデビューさせるという仕組みだ。

また、客先に常駐するエンジニアのバックアップにも力を入れている。田付氏と営業担当者が同席の上、定期的に面談を実施する他、常駐先の担当者に対しても、定期訪問してヒアリングを行い、状況把握に努めている。

客先とのトラブルを抱えたエンジニアに対するケアも手厚い。万が一、現場に行けないような状態に陥っても、本人の意志を汲んだ上で、社内勤務に切り替え、半年、１年経って自信を取り戻させたら、現場に戻す。一方では常駐先にも働き掛けて、トラブルに至った根本的な問題の解決に努める。そういった経緯を踏んで、現場に戻ったエンジニアは、従来以上に活躍できるようになり、そういった実績が生まれることで、常駐先と同社とのパートナーシップもより強固なものへと発展していく。

こういったケアができるのは、田付氏自身、派遣エンジニアとして現場に立ち、エリアマネージャー等も務めながら、多くのエンジニアと接してきた経験を持つからだ。技術者の気持ちに寄り添ったマネジメントができるリーダーがいることは、今後、同社のエンジニアリング部門が発展していく上で大きな強みとなってくるはずだ。

ITエンジニアリング事業を発展させることで、国内産業界発展の一翼を担える存在に近付こうとしている同社。さらに、長期的には、自社製品やサービスの開発・提供へと業容を拡大する目標も掲げる。受託開発に積極的に取り組むのは、その目標に向けた布石でもある。このようなビジョン、目標に向け、ヨコタエンタープライズ社は現在、未経験者からベテラン層まで、幅広いポジションの人材を募集中だ。