株式会社FUNDINNO

想像してほしい。あなたの仲間が始めた魅力的な事業を応援する場合、やはりクラウドファンディングを勧めるだろうか。商品やサービスをリターンとして提供するクラウドファンディングの場合には、販売数が限定され集められる資金にも限界がある。
そこで、未上場企業の資金調達を強力にサポートするのが、株式会社FUNDINNOの「株式投資型クラウドファンディング」である。

2015年に創業された同社は、「株式投資型クラウドファンディングシステム」「スタートアップ成長支援SaaSシステム」を主力サービスとして展開している。2015年の金融商品取引法の改正により株式投資型クラウドファンディングサービスの展開が可能となったが、2017年に日本で初めて同サービスをローンチしたのがFUNDINNOである。

同社の掲げるミッションとは「日本のスタートアップマーケットをよりオープンに、民主的に、すべての起業家と投資家に対する情報・機会の格差をなくし、フェアに挑戦できる未来を創ること」。同社の株式投資型クラウドファンディングは、このサービスを利用することで、出資を募る企業が商材や企業の認知度にかかわらず、広く資金を集めることが可能となる。例えば「事業を開始して3年目以降のために3,000万円集めたい」といったアーリーステージの企業にとっては、事業の存続や飛躍のチャンスを得ることができるサービスである。FUNDINNOでは『目標募集額』に到達した場合のみ案件が成立する、クラウドファンディングにおけるAll-or-Nothing方式を採用しているが、募集スタートから数分間で募集上限金額の応募に到達する企業もあるほどだ。

また、「ベンチャー企業に数百万～数千万円という大きな金額で投資することは難しいが、興味のある事業に出資してみたい」という個人投資家にとって、10万円前後からという少額の資金で未上場の事業へ直接投資する機会を得られることが魅力である。分野もスポーツ、医療、アグリテック、ロボット…と多彩であり、地域への貢献性が高い事業で地域活性化に寄与することも可能だ。

2017年度は15件だったマッチング件数は、2021年度には前年度比で約200％となる99件に伸長。現在、投資総額は80億円を超え、国内取引量トップクラスとなっている。
また、2020年からは全国区でのテレビCM放送を実施し、さらなる認知度を獲得。2022年5月時点で累計258件が資金調達に成功、登録投資家も10万人以上と、今後もベンチャー企業と投資家のマッチング数の拡大に期待できる。

FUNDINNOでは株式投資型クラウドファンディングというサービスの他に、企業や投資家を支え、流動化させるためのサービスを行っている。未上場企業の株をネットで売買することが可能な『FUNDINNO MARKET』は、日本初のオンラインによる未上場企業の株式取引ができる株主コミュニティ制度だ。未上場株の取引を行うことはこれまでも可能だったが、未上場株をオンラインで取引できるサービスを開始したことが革新的である。従来、ベンチャー企業の株式は流動性が乏しく、投資家は保持し続けることが一般的だったが、FUNDINNO MARKETを利用することにより、ベンチャー投資のさらなる加速を後押しし、未上場株式の民主化実現につなげることが狙いだ。

2019年10月ローンチのクラウド経営管理ツール『FUNDOOR』は株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、CXOをベンチャー企業の株主管理・経営管理にかかる煩雑な業務から解放する、未上場企業向けのサービスとなる。スタートアップフェーズのCEOにとっても、また組織が大きくなってガバナンスを整えたい企業にとっても有効なツールである。FUNDINNOでは、特にこのFUNDOOR事業部の組織強化を図るために、増員を図っていく。

『FUNDOOR』のサービスでは、コロナ禍による「株主総会」への対応にも迅速に対応し、株主総会に必要となる招集通知から委任状、議事録までを自動で作成する「ペーパーレス株主総会」機能を追加している。

「コロナ禍によるリモート化が進む中、株主総会開催について困っている企業が数多くありました。既存の商習慣に従って対応するために誰かが会社に出社しなくてはいけないといったケースや、ハンコをもらうためだけに役員が即日、封書を転送するといった必要も発生していました。また、法律の専門家に相談してみたところ、会社法には定められていないことなのに、既存の商習慣だからと行い続けている煩雑な作業もあったのです」とFUNDOOR事業部の中村丞（じょう）氏は言う。

『FUNDOOR』のペーパーレス株主総会機能を追加するに当たり、これまで紙で行ってきた様々な作業をオンライン化したり、法律にはない余分な作業を発見することができ、サービスを利用する企業への啓蒙に繋げることができたのである。

今年4月28日、同社は『FUNDOOR』の活用を図ることを目指して、三菱UFJ信託銀行と資本業務提携を結んだ。現在、同サービスは約2,000社が利用しており、しかも直近では月間100社のペースで増加している。この業務提携により、今後の加速的な利用拡大が期待できる。新たな価値を産み出し、創造していくフェーズへと突入するわけだ。

この『FUNDOOR』のサービスは、企画・開発からカスタマーサポートまで自社内で行っており、少数精鋭でスピーディーに対応している。今でこそ大手企業と提携するサービスとして注目されているが、スタート当初は「まだ世の中にはないサービス」であることから、社内の専門家達と相談を重ねつつ、サービスを試行錯誤して練り上げていった。

「リモートワーク化で法改正されていく中で、参考にできるサービスもありませんので、課題に対するアプローチ方法も自分で考えていかなければなりませんでした」（中村氏）。

このため日々ユーザーに会いに行って、今課題となっていることについて「肌感覚をもって理解」していったという。その結果生まれたのが、前出のペーパーレス株主総会サービスだったという。

産業界の商習慣にまで踏み入って変革を起こした同社のサービスであるが、これを企画したのは社歴も浅い、20代の若手メンバー達だった。中村氏はもともと同社のインターンとしてこの『FUNDOOR』事業に参画し、インターン期間中にベトナムのエンジニアとの交渉を行ったり、ベトナム出張にも出掛けたという。

通常はインターンというと定型化された仕事だけに携わることなども多いが、同社の場合にはポジションや役職といった制約もなく、フラットな環境で個々の適性に応じて活躍してもらい、実力を発揮してもらっている。

FUNDINNOには、大手金融機関出身者、公認会計士、元起業家…と多様なキャリアを持つメンバーが集まっている。平均年齢は34歳、インターンからそのまま新卒入社したという社員もいれば、その道の大ベテランという50・60代の専門家も在籍する。経営陣を含め、エンジニア・マーケティング・営業等、どの部門ともフラットにコミュニケーションを取ることができる環境だ。

FUNDOOR事業部が新たなフェーズを迎えた今、新たに同社のメンバーに加わり、プロダクトへ参画するメリットは大きいはずだ。