株式会社ハレフル

受託開発企業として、IT領域を中心にSalesforce等各種クラウドサービスの導入支援、Webサイト制作、Webシステム開発を手掛ける株式会社ハレフル。ユニークな社名は、日本人の伝統的な世界観である「ハレ（非日常）とケ（日常）」に由来している。同社は顧客と共に汗をかくことで「ハレ」の体験を溢れさせ、共に喜び合う存在でありたい…との思いが込められているのだ。

同社の設立は2017年。前職で共に部長クラスだった永井友人氏と向井宏行氏がスピンアウトし、共同代表として同社を立ち上げた。永井氏はマーケティングツール導入支援の領域を、向井氏はWeb制作の領域をそれぞれ経験。お互いの強みを統合して同社を設立し、関わった全てのプロジェクトを成功に導くことをミッションに掲げた。

“関わった全てのプロジェクトを成功に導く”。それは目の前の課題に対するソリューションを提供するだけに止まらない。顧客と共に運用のイメージを作り、解決したその先で、顧客も同社も幸せになれるような体験を積む。それが同社にとっての“成功”である。「転職で環境を変えるのではなく、起業によって自らそういうことができる環境を生み出したかった」と永井氏は語る。

5年の間に様々なプロジェクトを受託しながら成長を続け、現在は冒頭で触れたように「各種クラウドサービスの導入支援」「Webサイト制作」「Webシステム開発」が同社の事業を構成する3本柱となっている。

「クラウドサービスの導入支援」では、Salesforceが提供するクラウドベースのSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）システム『Sales Cloud』、およびマーケティングオートメーションツール『Marketing Cloud Account Engagement』（旧『Pardot』）を扱った導入支援・運用支援を行っている。顧客の情報システム部門の外部パートナーとして立つケース、導入後に相談案件が発生した場合に随時対応するケース等、顧客のニーズによって臨機応変に支援を行っている。

その流れで発生した依頼も含め、「Web制作」ではWebサイトの制作等でクリエイティビティを発揮。これまで基本的に新規営業は行わず、人的ネットワークからの引き合いに対応してきた。三つ目の「Webシステム開発」では、大手企業から直接の依頼でコーポレートガバナンスに関わるシステム開発を手掛けている。

現在、同社において大きな比重を占める事業は、「Webシステム開発」である。世界的にも大きなグループ会社からの依頼を受け、コーポレートガバナンスに関連するシステム開発を手掛けている。複数のプロジェクトで構成され、うちいくつかは既にシステムが稼働中だ。

実はこのプロジェクト、既に複数の企業が先行して携わっていたそうである。しかし、要件を忠実に反映したためシステムに拡張性が欠けていたこと、あるいはプロジェクトマネジメントに問題があったこと等から、プロジェクトが宙に浮いてしまっていた。その状況を見かねた知り合いが、同社に相談を持ち掛けたことで始まったプロジェクトなのである。

同社がパートナーシップを組んでいるエンジニアは、システム化の方向性から見直しをかけた。クライアントにヒアリングをし直し、ステークホルダーとの間でどのようなやり取りが発生するか。どこかで確認のプロセスを噛ませるべきではないか。顧客によっては数十万ものユーザーがいるので、権限管理には特殊な方法が必要ではないか…というように、一歩も二歩も踏み込んでヒアリングし、解決策を提案。要件定義から基本設計へと話を進めていったのである。

このコミュニケーション能力とプロジェクト推進力が高く評価された同社は、外部パートナーも含めた複合でチームを組み、開発を進めているところだ。しかし開発体制をさらに強化する必要があるため、来春までに3名増員したいと考えている。

前項のような経緯で獲得したプロジェクトでは、プロジェクトマネジメントに長けた優秀な外部パートナーがリーダーを務めている。そのチームに所属するエンジニアは、ワークライフバランスを保ちながら仕事ができるだけではなく、リーダーをはじめ周囲のエンジニアから吸収できるスキルも多くなるだろう。そのスキルの中でも同社が特に重視しているのが、顧客と交渉や折衝をする際のコミュニケーションスキルである。

「純粋に開発に打ち込みたい人。お客様とコミュニケーションを取り、ビジネス上のロジックを整理して開発に落とし込みたい人。エンジニアのタイプは、大きくこの二つに分かれるでしょう。当社では後者、つまり交渉・折衝のためにお客様の前に出ようとするタイプのエンジニアを採用し、育成していきたいと考えています」（永井氏）。

スキルアップはもちろん、「年収をアップさせるという意味でも、コミュニケーション能力を活かして上流を目指すエンジニアが有利だ」と、永井氏は付け加える。同社のエンジニアは、必要に応じて外部パートナーの力を活用するディレクターの立場になることが多いからだ。コミュニケーションスキルを身に付けるために、共同代表である永井・向井両氏も積極的にアドバイスしていくという。

飛躍のチャンスを迎えている同社だが、いたずらに会社の規模を拡大していくつもりはないようだ。社員同士がお互いの顔と名前、今携わっている仕事等を把握し合える現状を大切に考えているので、増員した後もトータルで20～30名の規模に抑える予定だ。

そんな同社の構成メンバーであることを自覚してもらうため、社員には売上等の数字を全てオープンにしている。リモートワークの社員もいるため、オンラインで開催する全社ミーティングでは、直近の売上や外注費等を共有し、お金の動きは社員全員がつかめるようにしているとのことだ。その数字をつかめれば、社員が自らの給与（や税金）と照らし合わせ、利益でどれだけ会社に貢献したかが分かる。場合によっては、もっと踏み込んだ判断ができるようになる。

「“自分はもっと給与をもらっていい”“今の給与をもらい続けるにはもっと頑張らなければ”と考えることができるでしょう。人によっては“もう自分は独立しても稼げそうだ”と、独立の目算を立てるかもしれない。それでも全く問題はありません。私達もそうやって起業を決めたのですから」（永井氏）。

そして永井・向井両氏は会社を立ち上げ、顧客と共に汗をかくことを選んだ。そんな同社でコミュニケーション能力をブラッシュアップし、数字に強くなったエンジニアは、様々な将来の選択肢を得られるのではないだろうか。