ネクストステップテクノロジーズ株式会社

システムにおけるコンサルティング業務および支援、システム開発、サービスの企画・開発等を手掛けるNextStep TECHNOLOGIES株式会社。汎用機からC/S、Webアプリケーション、スマートフォンアプリの企画・開発、Webサイトのデザインインフラの設計・構築等、同社の守備範囲は広い。

2021年11月に設立されたばかりだが、既に大手通信キャリアのMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）を利用したクラウド関連の大型プロジェクトにジョインしている。それは代表取締役社長の吉田満氏が長いキャリアの中で築いてきた人的ネットワークと、吉田氏自身の高い技術力によるものだ。

吉田氏は新卒で大手電気機器メーカーのソフトウェア会社に就職し、プログラミングと設計技術を習得した。その後大手システムインテグレータに転職し、上述した大手通信キャリアの顧客情報管理システムプロジェクトに参加。本部と全国2,000カ所以上のショップを連携させ、新規携帯端末の販売から在庫管理、需要予測までのプロセスをリアルタイムで支援するシステム開発に携わった。この時、社内（大手システムインテグレータ）・社外（大手通信キャリア）の関係者との間でネットワークを築いている。

その後、父親が経営していた会社に転職、データ入力がメインだった会社で新しい事業を次々に立ち上げていった。1997年当時から注目されていたJavaによる開発をスタートさせる。追って登場したフレームワークStrutsを利用した開発にも力を入れた。iPhoneが日本に紹介されてからiPhoneアプリを手掛け、Java開発との2本柱で200名以上の会社に成長させる。吉田氏がサービス化しようとした技術には、時代を半歩リードしていたためにお蔵入りになったものも少なくない。吉田氏に先見の明があったことをうかがわせるそれらの技術について詳しく紹介しよう。

常務取締役、そして代表取締役社長まで務め上げた後、2021年8月に退任。心機一転で NextStep TECHNOLOGIESを立ち上げる。かつてのネットワークを活かして営業活動を始めた直後、冒頭で紹介したIoT関連の大型プロジェクトに誘われたのである。設立間もない2022年1月からジョインしている点に、吉田氏がいかに関係者から厚い信頼を寄せられているかがうかがえる。

吉田氏の父親が経営していた会社は、もともと叔父が作ったデータ入力がメインの事業とする人材派遣会社だった。そこから汎用機を活用してビジネスを拡大させようと方向転換させたのは吉田（父）である。それまでは大手教育サービス会社が実施する模擬テストを、OCR（Optical Character Recognition：光学文字認識）で集計しデータ化する仕事等を請け負うことなどで、オペレーション業務のレベルを脱しえない状況であったが、もともと建築屋で門外漢の父が未知のプログラム開発へと進み始めたのが７０年代であった。

1997年にJavaが登場し始めた頃、オブジェクト指向であること、オープンソースのため低コストでの導入が可能なことから、吉田氏はJavaの習得に乗り出す。当時はまだ海外の文献しか手に入らなかったため、かなり苦労したようだ。その後、JavaのWebアプリケーションフレームワークであるStrutsの登場を受け、「Javaを知らない人材でもJavaエンジニアに育てられる」と判断した吉田氏は、人材教育に注力。1カ月ほどでエンジニアを育成し、顧客に送り出すという事業を確立させた。

また、iPhoneが日本にも登場した時には、大手システムインテグレータ出身者を集めてアプリの開発に乗り出す。ゲーム、労務管理、電子書籍等のアプリを次々に開発して営業をかけるが、顧客からは「需要がつかめない」「必要ない」という反応ばかり。タイミングが早過ぎたのだ。しかし1年後には大手通信キャリアが提案に興味を示し、大手人材関連会社のサービスのアプリ化へと橋渡しされることになる。

このほかにも、ドローン技術をマンションの大規模修繕に活用するために、大手建設会社の子会社に提案したり、外部パートナーと組んでブロックチェーン技術を搭載したプラットフォームの開発を手掛けたり…と、時代を先取りする様々な技術のサービス化に挑むが、先取りしていたが故にお蔵入りになってしまったものもある。

会社の最盛期には300名もの従業員を抱えていた。経営者には、従業員とその家族を守る責任がある。しかし、新しいビジネスをどんどん生み出していきたいとの思いもある。吉田氏は、よりフットワークを軽くするために代表取締役社長を退任。環境をリセットして様々なことにチャレンジするために、NextStep TECHNOLOGIESを立ち上げたのだ。

吉田氏は、NextStep TECHNOLOGIESの設立と共に、一緒に働く仲間に求める人物像も一新した。その人物像とは「自立した人」である。会社に頼るのではなく、ビジネスパーソンとして自分で稼げる、あるいは自分で稼ぐ意欲を持った人を同社では求めている。

同社は、設立されたばかりである。制度や福利厚生に関するルールはあまりきめ細かに決まっていない。それを未整備と捉えるのではなく、自らルール作りに参加するチャンスと捉えられる人、と言い換えてもいいだろう。

例えば最近採用された20代後半のエンジニアは、前職は飲食店の店長をしていた。自らの判断でプログラミングスクールに通い、ベーシックな技術を身に付けて同社に転職したそうである。吉田氏が採用を決めたポイントは、店長として店舗経営に携わった経験と、プログラミングという全く新しい技術を身に付けようとする吸収意欲（と実際の吸収力）。この二つに期待したからである。採用が決まれば、まずは冒頭で紹介したIoT関連プロジェクトへのアサインとなる。伸びしろは大きいとはいえ、実務は未経験。吉田氏は少し悩んだそうだが、顧客である大手通信キャリアが「吉田さんが育てるなら大丈夫」とむしろ採用を勧めてくれたそうだ。

まずはその若いエンジニアをマンツーマンで育てながら、吉田氏は会社作りに参加してくれる仲間をこれからも順次採用していく予定だ。そして自らの力で同社の実績を伸ばしてくれる仲間には、ストックオプション等で還元したいと考えている。吉田氏は政治や金融にも詳しいので、「給与でもらうより、ストックオプションの方が税金を低く抑えられる」というように社会制度に精通している人材であれば、会社作りについて幅広く議論できるだろう。

なお、同社では副業を認めている。同社のメンバーとしてだけではなく、「個」としてビジネスを展開していきたい人材には最適な環境だ。副業で得たヒントをもとに、同社で新しいビジネスを立ち上げることも吉田氏は歓迎している。吉田氏自身、経済や金融に関する情報を発信するインフルエンサーになりたいと考えていて、動画投稿サイト内で番組を立ち上げることも考えているそうだ。また、学生時代に漫研に所属していたことから、業界をネタにしたマンガを発表したいとも語る。つまり、同社のビジネスと全く無縁のビジネスでも構わないのだ。提案やアイデアを自由に発信してサービス化し、会社作りに参加していける。そんな同社の環境を魅力的に感じるエンジニアは、決して少なくないはずだ。