NCD株式会社（旧：日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社）

独立系ソフトウェア会社の、NCD株式会社。1967（昭和42）年の創業という、国内屈指の歴史を誇るソフトウェア専業のパイオニアである。同社は、システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業を展開する総合SIerだ。

●システム開発事業
アプリケーションの開発およびパッケージのカスタマイズ導入からそれぞれ運用までを手掛ける。特に強みとなっているのは、OBCのERP製品『奉行』の大手企業向けにおけるトップベンダーであること。例えば、あるメガバンクに対してグループ運営のガバナンス強化に活用を提案し、数多くの子会社の全てにシェアードサービス的にカスタマイズ導入している。「高額な『SAP』を使うまでもないという大手のニーズに上手く対応し、『SAP』の牙城を崩している」と取締役専務執行役の高木洋氏は胸を張る。
また、ビジネスエンジニアリング社のSCM/ERP製品『mcframe』は、GA（グローバルアカウント）パートナーとして、中国をはじめ世界各国の日本企業の現地法人等に提供。中国国内のシェアNo.1のERP『用友』も取り扱い、日本企業の中国や東南アジアの現地法人に提供している。
10社近くの中堅生命保険会社と集中的に取引し、同業界の業務内容に精通する戦略も取っている。

●サポート&サービス事業
クラウドやオンプレミス環境の設計・構築や導入支援、マネージドサービスセンターの提供、24時間・365日の監視&障害復旧、テクニカルサポートやヘルプデスクといったインフラの設計・構築から保守・運用までをトータルに手掛ける。東京と長崎の事業拠点を繋ぎ、片方がダウンしても、もう片方がカバーするリスクヘッジを行い、安定的なサービスを実現。「他のシステム会社が開発したシステムやインフラもサービス対象にしているのは一つの特徴」と高木氏は話す。

●パーキングシステム事業
放置自転車問題を解決し、地域の美化や活性化に貢献する独自開発の駐輪場管理DXを提供。時間貸駐輪場システム『EcoStation21』、月極駐輪場運営管理システム『ECOPOOL』、コミュニティサイクルシステム『ecoport』を展開している。
大きな強みは、独自開発による電磁ロック式駐輪場のNo.1の導入実績。全国1,962カ所・54万4,017台（2024年度実績）に及ぶ。「先行して蓄積しているノウハウは他の追随を許していない」と高木氏。
自治体等が運営する駐輪場は地域のシニア等に管理業務を委ねているが、人的管理には限界がある。これを機械化・システム化によってクリアする、まさしく駐輪場管理運営のDXを実現。なお、設備機器は同社が企画しメーカーに製造を委託している。

1967年、創業者の下條武男氏は、日本の企業等の経営上の課題解決の支援等を行う一般社団法人から独立して同社を創業した。その経緯について、高木氏は次のように説明する。
「それまで、ソフトウェアはハードウェアと一体的に売られていました。優秀なソフトウェアエンジニアであった下條は、ハードウェアに縛られる状況から脱却し、ユニークなソフトウェアで社会の発展に貢献しようと思い立ちました」

掲げた経営理念は、今日まで続いている「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する」である。その当時に高砂熱学工業が第1号の顧客となり、現在まで取引が継続している。その2年後に日本初の中東でのシステム開発をアラビア石油から受注し、成長に向けた多額の事業資金に繋げる。その3年後、東京ガスとの取引を開始し、現在まで主要顧客となり続けている。
これらのように、創業期以来半世紀にわたって取引が続いている優良顧客との強固な取引基盤が大きな強みだ。

1995年にはサポート&サービス事業、そして1997年にパーキングシステム事業をスタートさせ、業容を広げた。パーキングシステム事業は、駅前等の放置自転車が大きな社会問題となっていた当時、ITの力で解決できないかと考えていたところに、ある自治体から「バーコードを使った管理システムができないか」と問い合わせが入ったことを機に開発に着手し、事業化した。
2000年には株式店頭公開（現・東証グロース上場）を果たす。2004年には中国に進出し、翌年に現地法人「NCD CHINA」を設立し市場を広げた。

なお、国内の事業拠点としては、1979年に福岡、2011年に長崎、2019年に東京・台場、2020年に長崎・五島にそれぞれ開設し、人材確保とリスク分散にも繋げている。

同社が掲げるパーパス（存在意義）は、「人の鼓動、もっと社会へ」。これに基づく今度のビジョンについて、高木氏は次のように話す。
「例えば、古くからのお客様の水産会社には当社のグループ企業のメンバーが出向し、お客様の事実上の一員となってあらゆるシステム開発・運用業務を任されています。つまり、お客様の最も近い立場で、お客様の“鼓動”を送り出し続けているのです。もちろん、当該業務を任されるには、クラウドやノーコード開発等の最先端技術を突き詰めておく必要がある。このようにして、お客様の間近で、インフラからアプリケーションに至るまで包括的に任せていただき、事業の発展に貢献することを目指していきます」

同社の社員数は約1,000名。外国籍の社員が5%ほどを占めている。その企業風土づくりの要点は「風通しが良く、個人が成長しやすいこと」と高木氏は言う。そのためにも、個を尊重するダイバーシティ・インクルージョンに力を入れる。その一つの表れが、ノーネクタイ等のオフィスカジュアルでの通勤・就業を推奨する「カジュアルエブリデー」だ。

キャリア志向の多様化にも熱心に対応し、主体的なキャリア形成を支援する「キャリアチャレンジ（自己申告制度）」や社内公募、社費留学、資格取得奨励といった制度を運営。社員のやりたいことへの就業を最大限、配慮している。「真剣に学んで資格を取得し、職場復帰した母親社員や、客先常駐エンジニアから子会社の部長にキャリアチェンジした社員のインタビュー記事をイントラネットに掲載する等して、盛んに奨励している」と高木氏は話す。

能力の向上と評価においては、社員個々が年度目標を掲げ、3カ月ごとに上長と面談して達成度を確認し、次のステップアップに繋げる取り組みを行っている。人事考課は、業績評価とポテンシャルや行動努力を見る総合評価の2軸で行われている。

同社には育児中の社員が多い。育休の取得率は女性100％、男性60％。復職率は100%だ。短時間勤務や時差通勤、子の看護休暇等の制度で柔軟な働き方を支援していることが大きいだろう。
働きやすさの点では、有給休暇取得率は87%（2023年実績）という高さ。この有休は毎年5日・最大40日を上限に積立も可能。明るい職場づくりのために「こころの健康促進」や「コミュニケーションの活性化」にも取り組む。なお、社員同士のコミュニケーション基盤には、マイクロソフトの「Teams」を活用している。
また、社員持株会や財形貯蓄といった将来に備える制度も用意されている。

こうした方針や施策により、明るい職場風土と腰を据えて働きやすい環境を実現し、退職率は5%（2023年実績）という低さだ。

そんな同社では、「チャレンジ精神」「共創」「品格」を重視してキャリア採用を行っている。
数あるIT企業の中で働きやすさ、社員間の風通しの良さはピカイチ。是非アクセスしたいところだ。