株式会社リモハブ

大阪府吹田市、地下鉄御堂筋線江坂駅から徒歩3分の好立地に拠点を構える株式会社リモハブ。オンライン管理型心臓リハビリシステム（＝リモハブシステム）の開発・製造を行う会社だ。2020年12月にプロトタイプを開発した後、現在（2022年7月）は治験と並行して、システムの追加開発を続けている。インターネット技術の進展と共に注目度も高まってきた遠隔医療だが、ことにリハビリテーションの領域では、国内で薬事承認された医療機器はまだ存在しない。治験段階にまで進んでいるプロジェクトも、リモハブ社の心臓リハビリシステムのみである。同社は2024年の実用化を目指しており、スケジュール通りに進めば、薬事承認された遠隔リハビリシステムとしては国内実用化第１号となる。

同社が開発中のシステムが対象とする心疾患とは、心筋梗塞や狭心症、心不全といった心臓の病気全般を指しており、日本では死亡原因の約15%を占める。実数にすると年間約20万人に達する。特に多いのが心疾患の終末像と言われる心不全だ。現在、日本における心不全患者の数は推定で120万人以上。高齢者に多い疾患であることから今後もさらに増加が見込まれる。心不全は、手術後の入院期間が約30日間に及ぶ。入院費用は約120万円と高額で、かつ1年以内の再入院率は35%にも達している。

現在、心疾患患者の心肺機能を改善するために行われているのが、通院下での心臓リハビリテーションだ。ガイドラインで定められた強度の有酸素運動を週3回以上の頻度で、12週間以上継続した場合に最も安定した効果が得られるとされる。実際、心臓リハビリテーションを実施している患者の再入院率は約40%低下しているというデータもある。だが、心疾患患者の多くが高齢者であり、通院が困難であることから、実施率は10%に満たないのが実態だ。

オンライン管理型心臓リハビリシステムは、このような問題を解決する合理的な手段だ。同社が提供するシステム『リモハブ』は、患者の状態をモニタリングするアプリを搭載したタブレット、心電波形等を取得するウェアラブル心電計、IoT技術を採用した「スマートエルゴメーター（エクササイズバイク）」で構成される。これらの仕組みを使うことで、患者側は自宅にいながら、医療従事者のモニタリング下で安全かつ効果的な心臓リハビリが可能となる。また病院側は、WEBアプリを通じて患者の状況を把握し、リアルタイムで医師による問診・指導を提供することが可能となるのである。

このようなシステムが、保険が適用される医療機器として提供されるようになれば、心疾患患者のQOL向上に繋がる。同社は一刻も早い実用化を目指し、治験とシステム改善に全力で取り組んでいる。

リモハブ社は、米国スタンフォード大学発の医療機器開発次世代リーダー育成プログラム『ジャパン・バイオデザインプログラム』の第一号として誕生した企業である。バイオデザインプログラムは、スタンフォード大学で2001年にスタートした、デザイン思考により医療機器イノベーションを牽引する人材育成プログラムだ。開発の初期段階から事業化を視野に、医療現場のニーズを出発点として問題の解決策を開発し、イノベーションを目指す。日本では2015年に文科省主導の下、東京大学、大阪大学、東北大学の3大学で立ち上げている。

リモハブ社の創業者、代表取締役CEO・谷口達典氏は、その『ジャパン・バイオデザインプログラム』の第一期生だ。大阪大学医学部出身の内科医で、学部卒業後は出身大学の附属病院等で循環器専門医学として臨床に従事。臨床研究を志し、心不全の病態や予後予測に関する研究では、日本超音波医学会奨励賞等の受賞歴を持つ。その一方では、心不全の治療や研究に携わる全国の若手医師が集う『U40心不全ネットワーク』で代表理事を務めた経験もある。そういった活動をする中、医療機器の開発に関心を持ったことが、バイオデザインプログラムに参画するきっかけとなった。そして、ニーズ探索をする中、循環器医療の中でも有効であることが認められている心臓リハビリの実施率の低さに着目し、自宅で心臓リハビリが実施できる遠隔医療を事業ドメインとするリモハブ社創業へと至ったのである。

谷口氏が医療機器の開発に関心を持った背景には、日本に医療機器開発のエコシステムがないことが挙げられる。医療機器メーカーは存在しても、日本で発明された医療機器は、ほとんど存在しない。例えば、循環器医療でよく使われているカテーテルは、イギリスで発明されたものだ。欧米では、スタートアップがリスクを取って新しい機器を発明し、最終的には既存の大手企業がそういったスタートアップを買収して世界に広めていくというエコシステムが形成されている。日本でも、世界の医療にイノベーションをもたらすような医療機器を開発できる人材や企業が育つ環境が必要だという思いが、バイオデザインプログラムへの参加、そしてリモハブ社設立の動機となっている。

谷口氏は、長年医療の世界でキャリアを積んできたため、プロダクト開発のノウハウはない。2017年3月に会社を設立してからは、手探り状態でフィジビリティ・スタディや開発を進めてきた。ただ構想しているプロダクトの社会的意義や有用性に関しては疑う余地のないものであることから、共に事業を進めるメンバーや支援者は順調に集まり、約4年をかけて治験にまで辿り着いたのである。2022年3月には、在宅医療のノウハウと、製品を患者宅に届けるロジスティクス等のリソースを備えたエア・ウォーターグループに参画。それによって事業基盤を固め、治験とプロダクトのブラッシュアップに集中して取り組める環境を整えた。

事業開発部 部長・笹倉大嗣氏も、谷口氏のビジョンに共感してリモハブ社への参画を決めた人物の一人だ。大手ERPパッケージメーカーで9年間営業に従事した後、AIスタートアップの事業開発責任者に転身。年間数千万円の売上規模を、2年間で15倍以上にまで成長させた実績を持つ。2020年4月、リモハブ社にジョインしてからは、事業環境の整備や、ハードウェア開発プロジェクトを牽引している。

「国家主導のプロジェクトから生まれ、治験は大阪大学主導で実施しています。責任医師は心臓リハビリテーション学会の理事を務める坂田泰史先生という循環器内科学の教授です。業界のネットワークもリモハブ社が持つ強みの一つです。運動療法は心疾患以外にも有効性がありますので、将来的には腎疾患や癌、認知症等の領域に広げていきたいと考えています」（笹倉氏）。

2024年に『リモハブ』を上市（ローンチ）することを目指し、順調に治験を進める中、フェーズに合わせた事業体制の整備も着々と進行中だ。採用も、製品開発、事業開発、サポートチーム等、事業計画に沿って粛々と進めていく。現在、特に力を入れるのは、事業の核である製品開発を担うエンジニアの採用だ。同社が掲げる“For the patients（患者さんのために）”という事業スローガンの下、AndroidアプリケーションやWEBアプリケーションの開発、システム全体の運用を支えるAWSインフラの設計・構築に携わるエンジニアを募集している。

「現在、治験で動いているシステムはプロトタイプです。患者さんが数十人なら一人ひとりに対して手厚いサポートを実施できますが、薬事承認されてユーザー数が数万人規模になると対応できなくなりますので、問い合わせを減らすため、より直感的に使えるように工夫する必要があります。対象となる高齢者の方に対し、どういった点に気を付ける必要があるのかを想像し、機能の追加をしていく必要があります。またアクセスも増えるので、高負荷に耐え得る基盤整備やセキュリティーといった課題もあります。そういうところが非常に大変な部分であり、逆に面白い部分でもあるでしょう」（笹倉氏）。

現在、製品開発に携わるエンジニアは製品開発部 部長・熊本真由美氏を含めた6名。そこにさらに各領域の経験者を採用して開発のベースを整え、その上で、さらに人員を増やして運用体制を固めていく考えだ。

「我々が求めているのは、テックリードエンジニアと言われるような技術面をリードできる人材です。“この技術面白そうじゃない？”と、技術が大好きで仕方がないエンジニアが活躍できるチームにしていきたいと考えています」（熊本氏）。

エンジニア以外には、製品のトレーニングや情報収集等により医療現場と開発を繋ぐ役割をする看護師や、ハードウェアのメンテナンス等を担うテクニカルサポートといった職種で構成されるリモハブ社。全員に共通するのが“For the patients”への共感だ。

「“それは本当に患者さんのためになっているのか？”という視点は、物やサービスを良くしていくために最も重要です。そういう発想で仕事をすることが文化となっています。患者さんが困っている様子が目に浮かび、そこに向けて何とかしてあげたいという思いで全員が働いています。患者さんのためになる、世の中に貢献できるところに強く喜びを感じられる。そういった方々を求めます」（笹倉氏）。

同社は、エンジニアにとって魅力的な要素が多い会社だ。AIやIoT、サーバーレスといった先端技術に触れられることだけではない。医療機器にITが用いられるようになってから歴史が浅く、前例のない領域だ。世界的に見ても先駆的な存在である。これから伸びていくことが確実視される領域でもあり、現段階で携わることは、エンジニアのキャリアとしてもプラスに働くはずだ。自社商品であることや、様々な領域のプロフェッショナルと協力し合いながら物作りができること、一人ひとりが大きな裁量を持って働けること、ユーザーとの距離の近さ等、愛着や思い入れ、責任感を持ち、長期にわたって物作りに取り組める環境に魅力を感じるエンジニアも少なくはないだろう。

また、就労環境の良さも好材料だ。医療の現場では安全性が重んじられることから、国が定める規格に則ったクオリティマネジメントシステム（QMS）を構築し運用している。特に、エア・ウォーターグループにジョインしたことで、大手企業並みの就労環境が整備されつつある。

安定した事業環境で、自分が果たすべき役割に集中し、自由に物作りをしながら社会貢献ができる。今ならその魅力を余すことなく享受できるチャンスだ。