社会福祉法人 東京児童協会

社会福祉法人東京児童協会は、都内で認可保育園と認定こども園、計24施設を運営する法人だ。創業は1930年。東京都江東区に幼稚園を開設したのがスタートだ。その後、複数の幼稚園、保育園を開くも空襲で消失。戦後、空襲を免れた施設で保育園を再開し、以後、戦後のベビーブーム期などを経て発展。現在の姿になった。創業から90年余り、1960年に社会法人として認可を受けてから60年余りにわたり、地域の子どもたちの成長を支えてきた。そんな東京児童協会は今、デジタルをキーワードに様々なチャレンジをしている。

「基本的には社会福祉法人なのでやってよいことは保育園の運営だけですが」と前置きをしつつ、具体的にチャレンジを説明してくれるのは経営戦略室の室長を務める菊地元樹氏だ。創業家の3代目にあたる。
「唯一の事業である保育園運営の中で、どのような取り組みをしていくかが重要です。理由は、一つは少子化を背景に選ばれる保育園になる必要があること。もう一つは、時代や社会が変化しているなかで保育の方法も時代の変化に合わせて変化させるべきだから。私たちはデジタルコンテンツを駆使することで、新しい保育の在り方を見つけていきたいと考えています」

例えば、2022年4月に開園した「かさい発みらい行きほいくえん」では、壁一面にLEDビジョンで映し出された水の中の世界が広がる。カラフルな水中植物がゆれ、赤や青の魚が泳ぐ。カメもいる。子どもたちは指を差し、手を触れ、楽しそうにしている。
「ここ最近にできたほかの保育園でも、プロジェクションマッピングやLEDパネルで一面を飾っています。今の子どもたちは、スマホなどで映像がたくさん流れてくる時代に育っています。その体験と切り離すわけにはいかないと思うので、保育園内でも映像に触れて遊ぶ機会を持てるようにしています」と菊地氏。

このような取り組みをけん引しているのがデジタルコンテンツ部だ。このプロジェクションマッピングなどのコンテンツは自前で企画し、マネジメントして制作したもの。子どもたちには年齢に応じた発達があり、各年齢で鍛えるべき機能も違う。発達に合わせた遊びにデジタルの力を活用したい一心でつくった。「このようなコンテンツはアート系の人たちがつくっていることが多いと思います。一方、私たちは24施設もの現場を持ち、実際に子どもと接し、子どもをとりまく環境の変化もつぶさに見ています。そのような保育の現場や発達に精通した人がつくっているものは聞いたことがありません」と菊地氏は自負する。今後も、同協会にしかつくれないデジタルの遊び場をつくっていく。

近い将来にやってくる保育園余りの時代を見据え、選ばれる保育園となるための取り組みは、デジタルコンテンツだけではない。その一つが「ONE ROOF ALLIANCE」だ。東京児童協会には、社会福祉法人なので資本関係はないが、同族のグループに企業主導型保育園を運営する株式会社ONE ROOFがある。このONE ROOF社と協力して新しい子育て社会を実現しようという取り組み、枠組みが「ONE ROOF ALLIANCE」だ。もとは、社会福祉法人では行き届かないサービス（例えば夜間保育園を日曜日などの休日保育にするなど）を提供するためにONE ROOF社ができた。ルーツと理念が同じことから、ともに現代の子育て世帯に寄り添う様々な保育や子育て支援に取り組んでいる。

具体的には、デジタルコンテンツのほか90年の保育ノウハウを結集した独自開発教材、異年齢保育、企業型保育園でのイングリッシュ保育など、特色ある取り組みの情報交換、勉強会、地域や企業とのコラボレーションなどだ。また、新しいチャレンジを発信するオウンドメディア『育むを知るメディア　ハグシル』も運営。「ONE ROOF ALLIANCE」傘下の保育園、認定こども園の様々な取り組みやコラム、年齢に応じた発達や保育、育児の情報などを発信している。

社会福祉法人である以上、いずれの取り組みも儲けるためのものではない。第一義には選ばれる保育園になるためだが、そのためには保育園をよりよくすることが必要で、根本には90年来追求してきた子どもたちのため、自園の園児だけではないすべての子どもたちのためにという思いがある。
「理念にも“すべての子どもたちのために”と謳っていますが、その通りに保育園に通っていないご家庭も、保育園のノウハウを少しでも享受できるようにしたいです」と菊地氏は言う。

子どもの発達に合わせた楽しいデジタルコンテンツをつくって現場で展開し、反応を見て改善するというPDCAを回しながら、よりよいものをつくる。その情報をすべての子育て世帯に向けて発信する。このようにやりたいことは山ほどあるが、進捗は今一つ。というのも現体制では日々の保育園運営で手いっぱいだからだ。経験豊富で推進力のある新たな仲間を得て、デジタルの取り組みを一気に進めたい考えだ。

創業家の三代目である菊地氏は、小さい頃から当然のように保育園経営を継ぐものとして育ってきた。兄弟全員が子どもに関わる仕事についている。高い志をもって東京児童協会や「ONE ROOF ALLIANCE」に携わっている。

実は既に保育園は余り始めているという。この数年で劇的に状況は変わった。こども家庭庁が進める「こども誰でも通園制度」は保育園余り時代を見越してのこと。90年余りにわたる保育実績を持ち、24施設を運営する東京児童協会は業界を代表する存在だ。
「私たちの施設も競争にさらされていますが、一方で、逆につぶれていく園を救っていく立場にもならなければと自覚しています」（菊地氏）。
難しい舵取りを迫られるなか、菊地氏はデジタルをはじめとする新しい挑戦をすることで果敢に進んでいくつもりだ。やりがいは大きい。

菊地氏は言う。「私たちは現場に即しているので、目の前で子どもたちの成長を感じられる点は大きな手応えになると思います。自分たちがつくったものをすぐに子どもたちに提供でき、反応を見て改善できる点はものづくりとしてもおもしろいですし、後世に残る仕事でもあります」
素晴らしいコンテンツを世に広めるために、必要であればスピンオフも可能だ。自律して動くことが求められるが、その分裁量は大きい。子供の成長、日本の未来に資する仕事であることも魅力的だ。

六本木や東京タワーにもほど近い神谷町にあるオフィスには、バックオフィス機能が集結。労務、総務、経理などのプロフェッショナルが少数精鋭で仕事に臨んでいる。前職や経歴はバラバラだが、子どもの未来に関する仕事に携わりたいという思いは一致している。これから入る人もそこは外せない。「子ども」をキーに集まる人たちだけに、やさしい人が多いことも特徴的だ。

社員の多くは子育て中の女性で、高い意識を持ちつつ、子育て中の同志としても助け合うよき環境だ。ワークライフバランスも抜群だ。
「自分の子どもを大事にしながら働いてほしいです。子どもたちの顔が見えない働き方は疑問に思います」と菊地氏。
夜は家にいたい人が多いため、飲み会は皆無で花火大会など子連れで集まれるイベントが中心だ。忘年会は浅草花やしきを借り切り、子ども連れで楽しく遊ぶ。子どもたちにもかけがえのない思い出になっているだろう。デジタルコンテンツ部はまだまだゼロイチの段階だ。それだけに可能性は無限。挑戦したい人を待っている。