株式会社Bucketplace Japan

近年、SNSがユーザーの消費を喚起するコミュニティを生んでいる。ただ、間口が広い分、求めているニッチな情報に到達するには、ユーザーの検索スキルが必要で、その分スピード感も欠く。そこを、インテリアという切り口で、独自のSNSアプリを提供し、日本で新たなビジネスチャンスを生もうとしている企業、それが株式会社Bucketplace Japanである。

同社のグローバル本社は韓国。2014年の設立以来、次々と新たなサービスを提供し、韓国の人々のインテリアの買い方までを変えてしまった。スタートアップメンバーは、当時はまだ学生だったという。インテリアにこだわっている友人宅を訪問した際、専門コンテンツとして情報発信することを思い付たのが、アプリ『Ohouse』誕生のきっかけとなった。そのアプリでの投稿にインスピレーションを受けた人達がどんどん集まり、活発なコミュニティが広がっていく。

同アプリには、投稿した画像に写り込んだインテリアにタグを付けて、メーカーサイトにリンクする機能がある。ローンチ直後は、気に入った家具をすぐに調べられるメリットがある反面、購入はメーカーサイトや既存のECモールを利用する等、ひと手間が必要だった。そのためユーザーのボイスから「アプリ内で直接購入できたら最高！」という声が上がるようになったという。

それを受けて、2016年、『Ohouseストアサービス』をローンチ。ダイレクトに商品を購入可能なEC機能を追加した。これが大いに反響を呼ぶ。その後、配送、リノベーションの見積もり～施工、引越し、インテリアの設置・修理と、次々と関連サービスを展開。2021年には、累計アプリDL数が2,000万を突破。『Ohouse』をローンチする前の韓国では、対面形式の店舗でインテリアを購入するのが当たり前だったが、いまや『Ohouse』のSNSコンテンツでインテリアを探し、そのままオンライン購入するというスタイルが市場のスタンダードになっているという。

この韓国でのビジネスの成功を基に、グローバル展開を目指し、Bucketplace Japanは、そのフラッグシップの役割を担って、2022年5月に設立された。2022年現在、『Ohouse』アプリの根幹となるSNS機能をローンチし、コミュニティの拡大を図っている。代表取締役のゾン・セヒョン氏は、「生活の中で、一番大切なのは“住むこと”。それは、世界のどの人にも言えることだと考える。この間取りの人は、どんなインテリアで、どんな暮らしを送っているのか。それを、『Ohouse』ならすぐにシェアできる。世界中のコンテンツが集まるサービスに育て上げ、まずはコミュニティを拡大していきたい」と語っている。

同社の上司との関係性がとてもフラットで、何でも風通し良く話し合える環境である。新卒の新入社員でも、良いアイデアならどんどんキャッチアップ。「良い意見が勝つ」という考え方が浸透している。このようなアイデアは、チャットタイプのチームコミュニケーションツールでいつでも共有できる。アイデアを出すチャンネルが専門に設けられており、良い発言があるとすぐにスレができ、スタンプが付く。

また、月に1回程度実施される全社ミーティングでは、グローバル本社CEOが、社員からの要望アンケートにライブで返信。ビジネスのアイデアはもちろんのこと、「社内に常備されている飲み物のサイズをアップしてほしい」等、働きやすい環境に対する要望も、気軽に出せる環境となっている。

このほか、モチベーションをアップする評価制度も力を入れている。例えば、上司による業務上の評価に加え、本人に関わる全ての人から評価を受ける「360度評価」も採用している。具体的には、チームコミュニケーションツールに社員を褒めるチャンネルを設置していて、「この人に助けられました！」というコメントや、“いいね”の数でランキングが付き、それが評価に結び付いている。さらに「社員紹介した人ランキング」もあり、紹介人数が多いほど会社の成長に貢献しているということで、これも評価に加味されている。

スキルアップのための教育サポートも、ゾン氏いわく「無制限」とのこと。業務に関係のある書籍・雑誌は、事前に上司の事前承認なしでOK。購入費を全額会社が負担する。スクールの学費やカンファレンスの参加費もサポートの対象となっている。「データ分析を学びたい、SQLを学びたい等、本人の希望に応じてスキルを身に付けられる体制を整えている」とゾン氏は語っている。

仕事の気分転換ができるよう、職場の環境も整えている。冷蔵庫には、自由に飲めるコーヒーやお茶を用意。食べたいおやつ等も、リクエストに応じているという。このほか、ランチとディナーにそれぞれ1日1,000円まで使える企業カードも支給。実質、食費が1日合計2,000円補助されることになる。企業カードでの決済なので、後々申請する手間もない。社員の目線に立った福利厚生が整っていると言える。

今後の事業展開としては、まずはファンを増やしてコミュニティを広げるため、コンテンツの充実を目指す。その一環として、韓国で投稿された記事のローカライズを進めている。投稿されている画像は、自動翻訳機能で提供されているが、ブログ形式の長文の投稿は、読者の注目を集めそうなものを厳選し、専門の翻訳チームが翻訳。毎日1記事のペースで着々と更新を重ねている。「インテリアを使っている人や、その暮らしぶりまで分かる生活感のある投稿が『Ohouse』の特徴。その良さを伸ばし、ユーザーが楽しめるサービスを目指したい」とゾン氏。

単純にコンテンツの翻訳だけでなく、日本のライフスタイルに合わせたコンテンツ開発も目標である。「韓国では、結婚したら家の家具を一式揃える。一方、日本は住みながら家具を揃えていくのが一般的」とゾン氏は、文化の違いを語る。そのため、新たにジョインする仲間には、日本の文化に詳しく、その知見を基にコンテンツやコミュニティをつくれる人を迎えたいと考えている。

スキルとしては、BtoC向けのコンテンツの企画立案のスキルを求めている。「カスタマーとのやりとりが好きな方が理想。インテリアのニーズは、個人の嗜好やエリアによって異なるので、それに応えるコンテンツ戦略を一緒に考えてほしい」とゾン氏は期待する。また、インテリア好きな方も、ユーザー目線に立ったサービスを作る上で歓迎している。社員もインテリア好きが多く、これから加わるメンバーの中には、収入の大半をインテリア購入に費やすという人もいるとか。きっと仲間と熱い想いを共有できるだろう。

また、プロダクトチームには、大手プラットフォーマーで実績を積んだメンバー等、トップレベルのグローバル人材が揃っている。アメリカやシンガポール等、海外とのオンラインミーティングも日常的。常に、世界一流のメンバーと一緒に仕事ができ、刺激を受けられる環境にある。将来的には日本以外での事業展開も構想しており、ますますチャンスが広がっていると言えるだろう。

「コロナの中で、自分の空間が大事だと経験した方も多いと思う。私達は、そんなプライベート空間への思いを中心に据え、みなさんが良い空間に住めるように『OHouse』で貢献していきたい。韓国では『Ohouse』によって、インテリアをオンラインで購入するのが当たり前になった。これは日本でも十分可能性がある。生活を変えるぐらいのインパクトを与えたい方は、是非当社にトライしてほしい」とゾン氏は熱く語っている。