HOUSEI株式会社

システム開発会社の、HOUSEI株式会社。新聞社や出版社等、メディア向けの情報システムにおけるリーディングカンパニーとして知られる。
同社の事業内容は、次のとおり。

●メディア向け事業
新聞社においては、朝日・毎日　等の全ての全国紙や主要地方紙、スポーツ紙。出版社においては、講談社、KADOKAWA、リクルートといった大手、および主要通信社と直取引している。新聞や情報誌、情報サイトを製作・発行するための情報ソース連携やデータベース、紙面管理、組版、記事/画像編集、広告管理、販売、個人情報管理等のあらゆるシステムをトータルかつワンストップで手掛ける国内唯一の存在である。パッケージ提供と併せて、各社ごとのオリジナルなシステムをスクラッチで開発し保守まで一貫して担う構築実績も誇る。
そして現在は、クラウド型新聞製作システムを開発し、全国の新聞社へ向けたサービス展開を促進中。

●プロフェッショナルサービス事業
メディア以外のあらゆる業界に向けた受託開発およびSESを手掛ける。例えば、ショッピングモール、チケッティングシステム、ダイナミックプライシングシステム、医療画像管理システム、不動産業務管理システム等の実績がある。

●プロダクト事業
新規事業探索として、自社プロダクトの開発を手掛ける。これまでに、教育プラットフォーム『Möbius』、帳票生成エンジン『ezRepo』、DTPアプリケーションソフト『Megalith』、AI顔認証検温装置『WelcomID』、無人店舗運営ソリューション、検温顔認証端末プリンター、統合型顧客基盤サービス『CustomerIQ』、会議活性化支援サービス『Ecrit』、テレワーク推進VDI・VPNサービス『FORE･C』等、数々のプロダクトをリリース。特にコロナ禍にあって、来場者を非接触で検温・顔認証し、平熱の場合はIDを記載したシールをプリントアウトして胸の部分等に貼るといった検温顔認証端末プリンターが注目されている。

●越境EC事業
越境ECプラットフォーム『ezOrder』を100%子会社の24ABC（株）が提供。中国市場に向けて、現地のソーシャルバイヤーに商品の卸売りができる。ユーザー（サプライヤー）は商品登録と商品発送を行うだけで、2次梱包や国際発送、通関申請、代金回収・支払までを『ezOrder』が一貫して代行する。
なお、中国・武漢に日本市場向けオフショア開発のための100%子会社・方正株式（武漢）科技開発を設立し、一体的な開発体制を構築している。

同社は、中国の方正控股有限公司が100%出資し、1996年に日本の現地法人である方正株式会社として設立された（2021年9月に現社名に変更）。方正控股有限公司は、北京大学100%出資で設立された、同大学発ベンチャー・北大方正集団のグループ企業（1986年設立）。中国の国家重点プロジェクトの一つ、「CTS研究開発」の成果を基にした印刷物製作システムを手掛け、中国の新聞社におけるトップシェアを誇る。そこで、同じ漢字文化圏の日本でも事業展開しようと進出したことが、設立の経緯である。

そこで、当時、大手鉄鋼メーカーの情報システム事業部門でエンジニアとして働いていた管祥紅氏に、代表者として白羽の矢が立った。
「北大方正集団に関わっていた知り合いの教授等から、このシステムが分かる適任者として社長就任を頼まれ、引き受けることにしました」と代表取締役社長の管氏は話す。

優れているシステムなので、そのまま日本に持ち込んでもすぐに受け入れられると考えていたが、「当初は全く売れなかった」と管氏。
「展示会に出すと、パンダのように珍しいというので人だかりはできるのですが、いざ商談に入ろうとしてもなかなか聞いてもらえませんでした」
そんな時、情報誌の製作システムを探していたリクルートが同社のブースにアプローチしてきた。
「説明すると面白いと評価してくれ、結果的に1998年に第1号としての導入が決まりました」（管氏）。

リクルートは、中古車情報誌『カーセンサー』の製作システムに採用する。分厚い情報誌一冊当たり、何万点もの写真や細かいスペック情報を整然と掲載するメディアの製作システムは、当時として画期的なものとなった。
「フルデジタルで膨大な点数の写真を管理する等、当時の日本では考えられませんでした。毎日のように銀座のリクルートに通いながらシステムを立ち上げるのに苦労しましたが、このプロジェクトが大成功したおかげで、本来狙っていた新聞社にアプローチできるようになったのです」（管氏）。

こうして徐々に顧客を開拓し、20年後の2017年までに5大全国紙との取引を成し遂げる。一方、インターネットの進展と共に印刷メディアの衰退が進行し、競合の同市場からの撤退も続く。同社は“残存者利益”を享受しつつも新分野への開拓を始め、プロフェッショナルサービス事業やプロダクト事業に着手。現在、メディア向け事業の売上は50%以上あるが、徐々に他の事業の比率を上げていく構え。そして、2021年7月に東証グロース市場に上場を果たし、今後の成長に向けて新たなスタートを切り直したところだ。

2022年9月現在、同社の社員数は170名で、平均年齢は40.3歳。男女比は2対1、社員の国籍は日本人70.0%、中国人27.6%、韓国人1.8%、マレーシア人0.6%（一人）という組織だ。

その企業文化は、“和而不同（和して同せず）”。「君子は誰とでも調和するものだが、道理や信念を忘れてまで人に合わせるようなことは決してしない」という意味。「異文化を背景に、異なる性質を持つメンバーが個性を活かし、お互いを尊重し合い、時にはぶつかり合うことで、価値のあるものを創造することができる」と管氏は話す。同社では、日本人同士、中国人同士で固まることがないよう、チーム編成においてもインクルージョンを進めている。

この上で、次の3項目を重視している。

1．他人の長所を認めてお互いの欠点をカバーすること
2．業務には情熱を持って臨み、顧客を満足させるだけでなく、期待を超えられるよう全力を尽くすこと
3．業界に革新を起こす決意を持ち、勇気を持って行動すること

この浸透・促進策として、四半期ごとの全体会議の場で管氏が繰り返し語っている。
「さらに、会社の不満点等の意見を募り、社長や役員も交えて議論するフリートークの場をつくる」と常務執行役員の福島知美子氏は話す。
なお、全体会議では、決算期に当たる1・7月は各事業部の振り返りや次期への目標、方針等の共有、4・10月は外部講師を招いての研修や成功事例の共有等のプログラムで行われ、その後、ケータリングを取っての社内パーティーが開かれる。「その場では、一人5～7分ずつ中途入社社員の紹介も行っている」と人事総務グループ長の林康弘氏。

人材育成において特筆すべきこととしては、「入社1年目から自社プロダクト開発に参加する等、早くから実践の機会を与えている」と人事総務グループ採用責任者の阿南登子氏は説明する。
人事考課の方針は、それぞれの職種ごとにKPIで客観的に判断する成果主義。「ただし、能力の向上度合いや特殊な事情等、KPIに表れない要素も定性的に判断している」と林氏。同社では月40時間のみなし残業手当を給与に含んでおり、40時間を超えて残業すると評価が下がる仕組み。これによって残業も抑制されている。

顧客と共に時代の変化に対応していく必要があり、最新の技術を先取りしてプロダクトやサービス開発に取り組む同社。そんな変化に柔軟に対応し、アグレッシブに進んでいける人材を同社は求めている。