株式会社セルム

人材／組織開発コンサルティングを手掛けている、株式会社セルム。

同社は、顧客の経営戦略を人材／組織戦略と結び付け、最適な外部の専門家をアサインし、三者が一体となって的確な人材／組織開発に取り組み、課題解決に繋げていくサービスを提供する。コアとなる課題は、経営層やミドル層の人材育成。また、若手層やDX人材育成といった領域も手掛ける。

同社の特徴は、大きく三つ。一つ目は、500社弱の顧客は、ほぼ売上高1兆円クラスを中心に5,000億円以上の大手企業であること。二つ目は、外部専門家として約1,400名に及ぶ戦略系／組織人材系コンサルタントや経営者、HR系ファーム、大学機関といったプロフェッショナルタレントとのパートナーネットワーク。三つ目は、特定の理論やメソッド、ツール等を持たないテーラーメイドで、全ては顧客起点で向き合っていることだ。

「当社は、人材／組織開発のプラットフォーマーです。大企業の課題は常に変化するので、今は合っていてもいずれ合わなくなる可能性もあります。当社は、あえて特定のプログラムを持たないことにより、今の予測不能の経営環境において生じる、正解のないあらゆる課題に対応できることを強みとしています」と事業企画部の宇佐美氏は説明する。

まさしく、新型コロナ禍というかつて経験したことがない予測不能の事態に企業は遭遇している。さらに上場企業は今、「人的資本経営にどう向き合うか」に直面。次期経営者等の人材をどのように育成しているのか、投資家等から厳しく問われているのだ。
「ところが、明確な答えがない場合が多いのです。こうした企業がどう対応していくべきかといった際、真っ先に選ばれる＝ファーストコールの相手になれるような存在を目指しています」（宇佐美氏）。

その強みの要因となっているのは、まずは顧客との5年以上に及ぶ取引による信頼関係。顧客の人材や組織に精通していることで、課題が固まる前から提案できるといったアドバンテージがある。
また、プロフェッショナルタレントも強力だ。当初からハイレベルの専門家だけをアサインし、その紹介等を基に厳選して1,400名まで広げている。それについても、常に入れ替えが発生している。「タレント同士の競争も生み、質を高める状況をつくっている」（宇佐美氏）

同社で顧客を担当する営業職は、三人ほどのチームを編成。顧客の潜在課題の壁打ちを行い、課題の共有・要件定義を策定し、最適なタレントを選定してプロジェクトを組成する。そこで個社固有の“解”を創出し、企画提案。企画の採用後、実行に伴走する。
「このプロジェクトづくりや運営は営業の裁量で行うことができるのがポイントです。課題の難易度が高いので、非常にクリエイティブな面白さがあると言えます」と宇佐美氏は強調する。

同社は1995年に創業され、その3年後に現・代表取締役社長の加島禎二氏が入社する。加島氏は1990年に大学卒業後、HR・販促事業等を手掛ける会社のグループ会社に入社し、営業やコンサルティング、研修講師を経験していた。1998年に同社に転じて2010年に現職に就任後、2016年にMBOを実行し“第二の創業”を行う。そして、2021年4月、東証JASDAQ市場への上場を果たした（2022年4月の東証の市場再編でスタンダード市場に移行）。

「加島は、入社直後に現在のビジネスモデルである外部のプロフェッショナルタレント活用を思い付き、自ら調達して大手企業にそのノウハウやスキルを売る形で開拓していきました。2000年の当時、ビジネススクールが興隆しましたが、当時の業界で自社内に決まった講師やメソッドを持たないスタイルは珍しく、決まった型やツールを押し付けられることのない当社のサービスが難易度の高い課題を持つ大手企業に受け入れられたのです。すると、その評判が大手企業同士のネットワークで広まっていきました。こうして、顧客やタレント共に徐々に拡大してきたという経緯です」と宇佐美氏は説明する。

同社が目指す世界観は、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」。顧客企業の中長期的な課題に「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上を共に実現する。永続的な進化・成長に不可欠な「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走する、というビジョンだ。したがって、顧客は人事部門や大手企業とは限らない。

今後の成長戦略としては、まだまだ開拓余地のある従来の大手企業人事部門はもちろん、成長余地が非常に大きい大手企業の事業部門、さらに同様の準大手企業市場の開拓を目指す。
その方法論としては、人事部門以外のB2Bビジネスプロセスに強いプロダクト／サービスを持つ企業、同社のプラットフォームを進化させるテックカンパニー、準大手企業やSMBに強い企業等のM&Aを基軸に据える。
「人事だけでなく、営業やマーケティング、商品開発等、企業の様々な部門のビジネスリーダーが自組織の成長を目指す際、隣にいて相談できる存在を目指します」と宇佐美氏は話す。

同社の社員数は単体で124名、連結対象のグループ全体では180名（2022年9月現在）。「現在、新たにパーパス等を策定中であるが、その根幹は変わらず、顧客やプロフェッショナルタレントとのパートナーシップを最重視すること」と宇佐美氏。

そんな同社のカルチャーの特色としては、「傾聴姿勢」がある。大手企業の顧客から重宝されるには、まずは課題を持つ相手の話を聞く必要がある。これと同様に、プロフェッショナルタレントや社内のメンバーに対しても、相手の考えや気持ちを把握しなければ円滑な仕事はできない。「こうしたことから、自然とメンバーには傾聴姿勢が身に付いている」と宇佐美氏。
「イシュードリブン」もキーワードだ。「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」とのビジョンを追求していく上では、常にそのための“課題”を特定し、解決策を考えていく必要があるからだ。「自分一人だけで考えるのではなく、周囲を巻き込んで何が課題なのかを議論していく習い性がある」と宇佐美氏は話す。加島氏は「“自発する個”と“創発する組織”」と形容しているが、まさしくイシュードリブンで自発・創発を追求するカルチャーがある。

人材育成においては、まさしく同社のサービスが“生きたケーススタディ”をライブで体験できる機会であることが特筆できる。
「顧客のプロジェクトに加わることで、目の前で進行しているケーススタディにおいてタレントが展開するソリューションを直接見聞きできます。これほどの育成機会はそうそうないのではないでしょうか」（宇佐美氏）。

働き方においては、リモート体制の顧客が多い中、同社もリモートワークが基本。月に4回オフィスに出社というガイドラインがあるものの、強制的なルールではない。
一方、一体感を高め、社員同士のコミュニケーションをさらに創発させるためにも、このほど東京・恵比寿にある本社オフィスを改装した。
「ミーティングルームやオープンスペース、バーカウンター、さらには音響設備まで用意されています。非常にきれいになったこの拠点にみんなが集まり、当社自身を一層活性化させていければと思っています」と宇佐美氏は話す。

同社が求める人材像について、宇佐美氏は次のように話す。
「顧客志向であること。営業であっても、案件獲得よりいかにお客様に中長期的に向き合い、その課題を深掘りし、顧客企業の成長に繋げるかを考える志向があること。つまり“課題好き”の方が望ましいと思っています」
そして、「まだまだ未成熟な当社では、会社づくりへの積極的な参画も求めています」

特定の型を持たないだけに、営業担当者の力量が全て。これほど創造的で成長できる人材／組織開発コンサル企業もそうそうないだろう。