アンダーデザイン株式会社

アンダーデザイン株式会社は、1949年、東当時の社名は旭電気株式会社として大阪で創業以来、電話交換機（PBX）をはじめとする電気通信工事を軸に、時代ごとの技術の進歩に合わせながら、通信インフラの領域で発展してきた会社である。1964年には名古屋支店、1980年には東京支店を設立し、各エリアの中小企業だけではなく、日本を代表する大手企業とも取引を継続・拡大してきた。

2018年10月には創業70周年を機に、リブランディングを実施。第三創業期と位置付け、社名変更や組織改革と共に、業容の拡大と共に事業再編を行い、現在へと至っている。

現在、同社が展開しているのは、ICTとデザイン、アートを融合し、クライアント企業の事業活性化を支援する事業だ。ICT事業、Work&Art Space事業、Case Study Studio事業の3本柱で展開する。そのコアとなっているのが、従来の通信インフラ事業をベースに発展させた総合システムインテグレータとしての技術だ。

中核事業であるICT事業では、電話やWEB会議システムに代表されるコミュニケーション環境の提供やデータネットワーク環境のシステムインテグレーションをはじめ、それらICT設備導入に伴う各種工事や施工管理、または社内サーバーの構築やPCの設定から社内情報システムの維持管理、オンサイトでの運用保守、ネットワーク監視、ヘルプデスク等、幅広いICTの分野で、インフラに関するトータルソリューションを提供。リモートワークをはじめ、多様化する働き方に対応したICT環境を提供している。独自のサービス提供プロセス・7 Stepsの下で提案・設計・構築・運用・保守まで一気通貫で行うことや、24時間365日対応のサポート体制が強みだ。

このようなICTの技術をベースにしつつ、オフィスの内装まで一気通貫で行っているのが、リブランディングを機にスタートしたWork&Art Space事業だ。現在のオフィス環境ではICTインフラは不可欠となっており、インテリアと通信インフラのデザイン・施工を一気通貫で行うことで、コストや工数を削減するだけではなくより機能性が高いワークスペースを実現できる。また、インテリアデザインにアートを取り入れることで、有機的な空間が生まれ、従業員の創造性向上も実現すると共に、企業のブランディングなどの様々な効果を生み出していく。

Work&Art Space事業が本格的に機能し始めたのは、2020年以降のことで、施工実績はまだ数えられる程度だが、コロナ禍の影響で働き方を見直す企業が続出する中でオファーが急激に増え、対応が困難になりつつある状況だ。また、ICT事業は、リブランディング以降事業領域が広がり、2019年度の売上は、リブランディング前の2017年度と比較して大幅に伸ばし、以降も継続して拡大中だ。ICT、空間デザインともに、増え続けるニーズに応えられる体制を整備していくことが目下の課題である。

通信インフラを得意とする会社が手掛ける空間デザイン事業に、数多くのオファーが寄せられる理由は、提案している内容を同社自身が実行し成果を上げてきた実績があるからだ。

代表取締役社長・川口竜広氏は、4代目社長に就任した2012年以降、3年ごとに中期経営計画を立てて、社内改革を推進したが、その社内改革の一環として手掛けたのが、アートを取り入れたオフィス環境作りだった。

本格的なリブランディングに着手したのは2017年だが、それに先立ち、社内変革の一環として行ったのがオフィス環境の整備。川口氏と同時期に入社し、主に人事部門で仕事をしてきた執行役員・小倉真紀氏が、社内の変化を次のように語る。

「当時のオフィスは、パイプ椅子が置いてあって、“昭和の施工事務所”のイメージそのものでした。それをまずは東大阪の6階建ての社屋から、1フロアずつ機能性とデザイン性を備えた開放感のある空間に改装していきました。現在はフリーアドレスで、ノートパソコンを持って社屋のどこででも働けます。弊社が持つICTの技術で、名古屋や東京のオフィスとも、大画面のWEB会議システムで常時接続しており、自由にコミュニケーションが取れます。リモートワークができるように整備をしていますが、家よりも仕事がしやすいと出社する社員も少なくありません」（小倉氏）

また、工事担当者の作業服をライダースーツ風のワークスーツに変更したり、役職呼称を廃止したり、ハード、ソフトの両面で社員の働きやすさを追求していった。それらにより、リブランディング後の2019年は、採用数が社名変更以前の4倍に増えると共に、離職者数も減少するといった成果に繋がっている。

リブランディングでは、社内の環境整備だけではなく、売上そのものを拡大するために新規事業の開発にも注力した。長年、電気通信工事で培った現場力を活かせる内装業に着目。そこで生まれたのがWork&Art Space事業なのだが、それはまさにそれまでの6年間、自社内の取り組みで蓄積したノウハウが結実したものというわけだ。そしてその新規事業を本格展開する際には、自社の実績が大きな武器となり、特に若い人材や女性社員を増やし、活気を取り戻したいというニーズを持つ企業を中心にオファーが増えることとなったのである。

オフィスのリニューアルは、東大阪の本社のみならず、名古屋支店、東京支店でも、移転を機に実施。2020年4月に移転した東京オフィスは、著名な建築士と共に移転先を選定。印刷工場として使われていた建物を居抜きで買い取って改装し、その1階部分に、2021年4月オープンしたのがケーススタディスタジオ『BaBaBa』だ。このスタジオは、「デザイナーやアーティストとの接点を作ること」を目的に立ち上げられている。

「弊社はアンダーデザインという社名の通り、ICTやインフラといった目に見えないものを含め、働く環境を全てデザインする会社です。その事業を通して、あらゆる企業を挑戦のステージへと押し上げていくことを哲学に掲げています。しかし従来のICT事業の中からは、クリエイティブやデザインの発想は生まれません。本業の部分でさらに価値を高めていくために、クリエイターやアーティストと出会い、普段はできないことをやるための実験の場として『BaBaBa』を運営しています」（川口氏）

アンダーデザイン社が目指すのは、“世界一マジメでユニークなインフラの会社”だ。リブランディングを実施する以前は“マジメなインフラの会社”だったが、自社の強みである現場力は大事にしながら、グローバルな視点、ユニークさを負荷することで、通信インフラ業界が持つ泥臭いイメージから脱却したいという想いから、自らのアイデンティティを定義し直したのである。

そのアイデンティティを体現するため、“Unlock Freedom”“Design Everything”“Update Myself”というクレドを定め、さらに行動指針もアップデートした。その行動指針は『アンダーデザインのこだわり』として明文化されている。アンダーデザイン社の社員として備えておいてほしい人間性やビジネスマナー、マネジメントスキルを32項目に分類。その「こだわり」を基に、個人の成長や、仲間を大事にするポジティブで強いチーム作りを促しながら、ビジョンの達成を目指しているのである。

現在、活発な採用活動を展開する同社だが、人材の選定に当たっては、スキルや経験以上に、この『こだわり』を重視している。

「弊社は利他の心や、人間的な調和を大事にしています。エンジニアや設計士、営業等、様々な職種の方が一緒に仕事をしますし、お客様も色々な方がいらっしゃいますので、このこだわりに共感できることは非常に重要な要素です」（小倉氏）。

このような採用方針の下、リブランディングの実施から3年ほどで20代の若手社員が一気に増えた。また、価値観が統一されているため、部署や拠点間の垣根を感じさせない、仲の良い社風が醸成され保たれている。管理職研修の成果もあり、理不尽な上下関係で悩まされることもない。

その一方で課題となっているのが、その若い人材をリードできる中間層の獲得である。ネットワークエンジニアやサーバーエンジニア、電気通信設備の施工管理者、さらに営業等、各拠点の各部門で、積極的な採用活動を行っているところだ。

同社は、アートを取り入れたオフィス空間や、ファッション雑誌にも取り上げられたワークスーツ等、外見的な要素だけではなく、教育制度や成長支援制度、評価制度、福利厚生、休暇制度等、ソフトの面からも働きやすい環境を追求してきた。女性の比率は少ないながらも産休育休制度は確立し、既に取得実績もある。マネジメントの面では、社員の主体性や創造性を尊重し、失敗を恐れずに挑戦しながら成長する姿勢を後押ししている。

「ICTと空間デザインを組み合わせて提供し始めたらお客様から非常に喜ばれるようになりました。それは社員のやりがいにも繋がっています。今後、ICTとクリエイティブの人材がミックスされたら、さらに面白い組織になると思っています。我々のビジョンに共感していただける方は、是非ご参画ください」（川口氏）。