ジェイリース株式会社

ジェイリース株式会社は、大分・東京の2本社体制で家賃債務保証ビジネスを全国展開する東証プライム上場企業だ。
家賃保証とは、賃貸物件契約における家賃の滞納保証を引き受けるサービス。入居者は連帯保証人を立てなくとも入居できる場合があり、物件オーナーは空室リスクと滞納リスクを抑えられ、不動産仲介会社は仲介料の増加が期待できる「三方良し」のメリットを生むビジネスだ。オーナーのリスク回避志向の高まりを背景に、家賃保証のニーズは年々拡大し、近年では賃貸契約時に保証会社との契約を義務付けるケースが一般化しているほど。派手さはないが、知られざる成長業界の一つといえるだろう。コロナ禍にあっても成長は続き、業界上位各社は例外なく業績を伸ばしている。その一角を占める同社も、直近の売上高（2022年3月）は91億円と、過去最高の業績を記録している。

同社の最大の強みは、設立時から一貫して重視している地域密着の事業姿勢にある。

設立は2004年。九州・大分で不動産関連企業を経営していた中島拓氏が、「ビジネスを通じて街づくりに貢献する」を理念とするJC（日本青年会議所）の有志と共に同社を立ち上げた。当時は賃貸契約時に連帯保証人を立てるのが当たり前の時代。ところが、少子高齢化や定住外国人の増加等を背景に、保証人を確保できずに部屋を借りられない人が増える一方、オーナーや不動産事業者は空室率の増加に悩んでいた。当時は家賃保証ビジネスの黎明期で、九州には専業の保証会社は皆無。そこで中島氏が一念発起し、同社を設立した経緯がある。

2022年10月現在、同社の事業所は北海道から鹿児島まで全国35店舗に広がり、東北・北陸・中四国を含む列島全域をカバーしている。家賃保証サービスは細やかな対応力が求められる信用取引だ。問題が生じた時にすぐ駆け付けられる「距離の近さ」が、同社の何よりのアドバンテージになっている。なお36店舗中6店舗が2021年度、4店舗が2022年度にオープンしたもの。店舗展開の勢いにも、同社の確かな成長ぶりが表れている。

設立以来、同社は一貫して右肩上がりの成長を続け、2011年に大分・東京の2本社制に移行。やがて2016年に東証マザーズ、2018年には東証一部（現プライム）上場を果たし、対外的な信用力強化に繋げている。「私が入社した2012年には、社内に上場準備室が立ち上がっていました」と話すのは、人事部担当部長として人材採用業務を統括する岩丸桃子氏。岩丸氏の述懐からも、地域密着の姿勢と共に、同社が早い段階から信用力強化を重視していたことがうかがえる。

主力事業である賃貸住宅の家賃保証に加え、将来をにらんだ新たな成長分野の開拓にも余念がない。オフィスやテナント等を対象とする事業用賃料保証だ。契約時の保証会社の利用が全体の7～8割に広がった賃貸住宅に比べ、事業用物件はまだまだ伸びしろ十分のブルーオーシャン。同社では2017年、事業用物件に特化した賃料保証プラン『J-AKINAI』をリリースする等、業界他社に先駆けて成長市場を切り開いてきた実績がある。2021年度決算でも、事業用賃料保証の売上が前年比58%増と大きく伸長し、過去最高の売上達成に貢献している。今後は事業用賃貸保証を成長ドライバーに、2018年に新規事業としてスタートした医療費保証サービスの拡販にも注力する方針。10年スパンで目指してきた売上高100億円を早ければ次年度にもクリアし、さらなる成長を目指していく。

確かな成長を後押しするのが、社内外で展開しているDXだ。

「不動産業界のデジタル化はまだまだ発展途上で、FAXによる“紙”のやり取りも根強く残り、ヒューマンエラーのリスクにもなっています。逆に言えば、業務改善や効率化の余地が大きく、提案次第で劇的な改革が可能です」と岩丸氏。こうした中、2022年5月には不動産DXのリーディングカンパニーであるイタンジ株式会社と提携し、同社の電子契約システムとのAPI連携をいち早くスタートさせる等、保証申し込みや契約電子化といったDX提案を加速させている。

これと並行して、次世代基幹システムの開発、各種データ分析の高度化等、社内でも包括的なDXに着手している。これに先立ち、グループウェアによる社内手続きのワークフロー化、人事マネジメントソフトや電子署名機能の導入、RPAの導入・実装等、全社的なデジタライゼーションを進めてきた。

こうした中、存在感を高めているのが、大分本社にあるIT企画部だ。
「部内にはシステム開発運用課とDX推進課があり、主として前者が社内の基幹システムやインフラ整備、後者が取引先へのDX提案を担っています。このほかPC端末の管理、支店開設時のインフラ環境の整備、顧客データの分析等、IT企画部の役割は多岐にわたります」（岩丸氏）。
どの業務も重要だが、商品力強化に直結するという意味で、データ分析への期待感はとりわけ高い。
「社内には創業以来の膨大な顧客データが蓄積されています。現状、こちらのエリアではこの商品が強いといった大まかなデータは取れるのですが、例えば世代別、性別の傾向値といった詳細なデータ分析はまだまだで、せっかくの宝の山を活かしきれていないのが実情。そこを一歩進めるだけでも、商品力と提案力の底上げに繋がります」（岩丸氏）。

同社では2011年から新卒者の定期採用を継続的に行う一方で、社内SE、法人営業、債権管理といった職種を中心に中途採用も積極的に行っている。定年後の再雇用にも力を入れており、社内では若手からベテランまで幅広い世代がバランス良く活躍中だ。なお、世代的なボリュームゾーンは20代・30代で、全従業員369人の半数以上を占める。37歳という平均年齢の数字だけでは、この活気は伝わらないかもしれない。

年齢やキャリアに関係なく、意欲と能力ある人材に責任のあるポジションを任せる大胆な権限委譲の社風も、社内の活気を生み出している要素の一つ。事実、20代の管理職も続々と誕生している。「私自身、25歳の時に課長職を拝命し、今年（2022年）の4月から部長職に。同期の中には、審査部門で部長を務めている女性社員もいます」と岩丸氏。

管理職登用とは別に、体系的な研修プログラム等、社員個々の能力開発の仕組みも手厚い。同様に、人事評価制度も社員本位で設計されている。
「年2回、上長との面談を設定。期初の面談で目標設定を行い、次の面談で自己評価と上長評価を交えて最終的な評価を行った上で、次の目標設定に繋げます。この流れに沿って、社員一人ひとりが無理なく成長できます」（岩丸氏）。

日常業務では部門連携で進めるプロジェクトが目立ち、社内は競争よりチームワーク重視の気風が色濃く、仲間意識も強いという。「2022年の年頭には、“共創”を掲げた年度方針に沿って、全社員からテーマ自由のアイデアを募集。基幹システムのUI強化、部署間で人材交流を進める部門間トレーディング等、ユニークなプランが多数寄せられ、アイデアを採用された社員には賞金が支給されました」この岩丸氏の言葉から、何事にも前向きに挑む社風が伝わってくる。

ワークライフバランスも良好だ。一部の部署を除いて土日連休。年間休日数は122日に上り、有休消化率も高い。中途入社の社員からは「休みがグンと増えて、子供と過ごす時間が増えた」「プライベートが充実するようになった」といった声が届くという。ジムや映画館が割安で利用できる「福利厚生クラブ」も、オフの充実に一役買っている。

「仲間と力を合わせながら仕事と真摯に向き合える方であれば、きっとご活躍いただける職場だと自負しています」と岩丸氏。安定した成長基盤の下、腰を据えて自分の力を伸ばしたいと考える人には、間違いなく、ジョインを検討する価値のある企業といえそうだ。