DMG森精機株式会社

世界トップクラスの工作機械メーカー・DMG森精機株式会社の100%出資により、2020年9月に設立された株式会社T Project。同社は米国ボストン発の製造業向けクラウドサービス『TULIP』を、国内の製造業を中心に展開している。開発を手掛けるのは、米国MIT Media Labからエンジニアが独立して立ち上げたTulip Interfaces社（以下、Tulip社）。2019年よりDMG森精機と資本・業務提携を行っている。

デジタル化を通じて製造現場の生産性向上を支援する『TULIP』は、国内大手メーカーから数十名規模の中堅メーカーまで幅広い顧客からの引き合いが増えている。売上は設立初年度の3倍に拡大。2023年度は前年の5倍の売上を見込んでいる。今後は、『TULIP』導入済みの顧客のDXをさらに推し進めると共に、新たなビジネスパートナーを開拓していく計画だ。

Tulip社が開発した『TULIP』は、製造現場の作業をデジタルで可視化し、蓄積されたデータから課題を抽出。製造現場におけるDXを実現するソリューションである。米国で開発されたこのクラウドサービスが、DMG森精機の取締役副社長であるクリスチャン・トーネス氏の目に留まり、「日本の製造業にも、ぜひ」と紹介されたことがそもそもの始まりだ。そして、日本における『TULIP』の拡販を進めるために設立されたのがT Projectである。

日本の製造業では、作業者による品質のバラつきや作業ミスの抑止、新任担当者への教育時間確保、生産データの収集・モニタリング等、様々な課題を抱えている。『TULIP』は、紙の作業手順書や品質チェックシートのデジタル化、生産データの可視化、工程改善等を可能にするクラウドサービスとして2020年の営業開始以降、徐々に顧客の裾野を広げてきた。

最大の特徴は、ローコード/ノーコードでアプリケーション作成が可能なことだ。手順書、チェックシート等、製造現場で必要になるアプリを（ベンダーに依頼せず）顧客が自ら簡単に作成できる。また、センサーや計測機器との連携によるミス・改ざんの防止、ERPパッケージ等との連携による本社と製造現場のデータ共有～業務効率化等、製造業の顧客に様々なメリットをもたらす。2023年は、前年の5倍の売上を見込んでいることも頷ける話だ。

設立3年目を迎えたT Projectは、『TULIP』の拡販を通して、顧客に二つのメッセージを伝えることをテーマに掲げている。それは『TULIP』自体の必要性と、クラウドサービスへの転換の重要性。この二つを伝えることだ。

前項で紹介した特徴から考えて、『TULIP』自体の必要性について、顧客の理解は得やすいと考えられる。もっとも、製造現場によって課題は様変わりするため、『TULIP』のどの機能を活用するかを顧客と共に考えていくことが重要になる。

同社ではこれまでに、作業工程における紙の受け渡しのペーパーレス化、製品の検査結果のデータベース化、製品の状態を『TULIP』上で撮影・データ化する等、手作業をデジタル化した事例が数多く蓄積されている。また、プログラミング知識がなくてもクラウドベースのアプリケーションを作成できるという特徴を活かし、同社のサポートの下で複数の組み立て工程用アプリを作成した顧客もある。さらに、技術担当の佐々木直人氏は以下のような事例を紹介してくれた。

「あるお客様では計測機器と『TULIP』を繋ぎ、『TULIP』上にアプリを作成しました。データ入力の手間もミスもなくなる、処理スピードが上がる等の効果を、お客様に実感していただいています。また、最終の計測結果だけではなく途中のプロセスでも多くのデータが取れたので、次の計測に役立ててもらえそうです」（佐々木氏）。

顧客の課題のフェーズに合わせて同社が二人三脚で導入をサポートすることで、『TULIP』の貢献度はさらに高まっていくだろう。一方で、クラウドサービスへの転換には慎重な顧客が多いこともまた事実である。こちらについては、同社が蓄積した事例の紹介はもちろん、金融業界等他業界のクラウド活用状況、コスト削減のメリット、BCP対応等、様々な角度から顧客に判断材料を提供。徐々に移行を促していくことになりそうだ。

興味深いのは、同社はビジネスパートナーとのコラボレーションも視野に入れている点だ。製造業にシステムを導入しているベンダーと協業し、『TULIP』との連携によりお互いの付加価値を上げ、ビジネスチャンスを増やす。つまり相乗効果で導入先を拡大していくことも、今後さらに本格化させる予定だ。

そんな伸びしろの大きい同社だが、代表取締役の荒谷茂伸氏を含めても8名という少人数体制。そろそろ社内を強化すべき時期を迎えている。現在の体制は以下の通りである。

・代表取締役 荒谷茂伸氏
・営業担当 2名　※荒谷氏も営業を兼任
・パートナー営業担当 1名（高橋未来央氏）
・技術担当 2名（高橋陽氏、佐々木直人氏）
・マーケティング担当 1名
・経理およびセールスサポート担当 1名

技術担当およびパートナー営業担当の3名は、荒谷氏がかつて代表を務めたIT関連会社に勤務していたそうだ。DMG森精機100%出資の子会社だが、社内はITリテラシー溢れる人材が集まった会社なのだ。

「なんといってもDMG森精機が親会社ですから、製造現場や機械に関する知識は入社してから培ってもらえば大丈夫です。課題はお客様によって異なりますが、製造業全般が抱える課題は、実は通底している部分が大きいと思います。その共通点はお客様とのコミュニケーションを重ねていくうちに見えてきます。そこで大切なのが、お客様の話から課題を引き出すコミュニケーション能力と、ITリテラシーを活かした分析能力です」（荒谷氏）。

そんな同社での仕事について、今回取材した技術担当およびパートナー営業担当の3名は、「面白さしかない」と異口同音に語る。例えば技術担当の高橋陽氏は、「TULIPをお客様に提案するには、ハードウェアからクラウドサービスまで幅広いIT知識が求められます。その上、お客様の環境も様々であるため最適な提案をするべく日々試行錯誤の連続です。また、TULIPは隔週でバージョンアップするため一カ月後には別の提案ができるといったこともあり、刺激的な毎日を送っている」と語る。また、パートナー営業担当の高橋未来央氏は、「最先端というだけでなくUI/UXにも最大限配慮した『TULIP』と製造現場、この両方に関われる環境は日本にはないと思っている」と語る。

2022年9月、Tulip社のCEO ナタン・リンダー氏が来日。同社オフィス内に設けられたデモスペース「TULIP Experience Center」を視察した後、同社の顧客の製造現場を訪問し「日本の製造現場は私にとって巨大なテーマパークです」と興奮していたそうだ。同社にはDMG森精機はもちろん、Tulip社からも熱い期待が寄せられている。その期待に応え、日本の製造業を活性化する一員になりたい人にとっては、最高のステージと言えるだろう。