ペンタセキュリティ株式会社

ペンタセキュリティ株式会社は、企業情報セキュリティ、IoTセキュリティ、ブロックチェーンの三つの領域で、95ヶ国のクライアントを対象にグローバル展開する韓国のIT企業。サイバーセキュリティの領域で、世界をリードする技術力をもってソリューションを開発・提供している。

主力製品の一つ『D'Amo（ディアモ）』は、Oracle/Microsoft SQL Serverの商用データベース暗号化ソリューション。韓国初のDBMS暗号化ソリューションとして2004年に開発され、以来、約9,500ユーザー以上の稼働実績を誇る。MySQL・MariaDB・PerconaDBといったオープンソースデータベース向けの暗号化ソリューション『MyDiamo（マイ・ディアモ）』も提供している。

「データベース暗号化とは、企業の顧客情報やプライバシー保護が必要な集約されたデータを暗号データに置き換えることです。万一データが流出しても、暗号を解読しないと価値のあるデータとして利用できず、結果として情報漏洩を防ぐことができます。日本のサイバーセキュリティ対策は、不正アクセスの制御を中心に検討されることが多いようですが、根源的に守るべき対象となるデータを暗号化することで、想定外のセキュリティ事象が発生したとしても、機密データの流出等の実害を防ぐことができます」（日本法人代表取締役社長・陳貞喜氏）。

データベース暗号化と並ぶ同社の主力製品が『WAPPLES（ワップル）』。Webアプリケーションの通信をフィルター、監視、ブロックする「WAF（Web Application Firewall）」と呼ばれるサイバーセキュリティソリューション。ファイアウォールがネットワークへの不正アクセスを遮断するように、WAFはWebシステムへのアクセスをチェックし、不正アクセスからシステムを守る。

「韓国・日本・米国で特許を取得した当社開発の『論理演算検知エンジン（COCEP）』を搭載し、世界各国700,000のWebサイトを保護しています。アジア・パシフィック地域でマーケットシェアNo.1のWAFです。『WAPPLES』と『D'Amo』を組み合わせることで、より強固なサイバーセキュリティが実現し、データを安全に活用できます」（陳氏）。

世界では「サイレント戦争」というキーワードが注目されている。サイバー空間では、今も戦争が巻き起こっているという。各国、各社、各人における情報セキュリティの重要性は、以前にも増して大きくなっており、その流れは今後も加速する一方。同社は、確かな技術力で、新しい世界の情報セキュリティを担っていく。

データベース暗号化やWAFで企業情報セキュリティを提供している同社は、圧倒的な技術力で、韓国だけでなく全世界のサイバーセキュリティをリードしてきた。国内外技術特許は135を数え、世界初・韓国初の技術を多数世に送り出してきた実績を持つ。

「当社は、韓国を代表する第一世代のIT企業です。2000年前後に日本と同じく韓国でもITバブルがあり、ITで起業する若者が沢山いました。当社の創業者もそんな若者の一人。韓国にある工業大学の大学院生六人で暗号技術の開発をスタートさせ、サイバーセキュリティでは韓国を代表する企業となりました。第一世代のIT企業で今も生き残っている会社は、ほとんどありません」（陳氏）。

2015年からクラウドに対応したWAFを提供し、2017年には子会社「クラウドブリック株式会社」を設立。Webセキュリティ対策『Cloudbric WAF+（クラウドブリック・ワフ・プラス）』、リモート・アクセス・ソリューション『Cloudbric RAS（クラウドブリック・ラス）』、DDoSミティゲーション・サービス『Cloudbric ADDoS（クラウドブリック エー・ディードス）』等、企業のセキュリティ課題に応えるためのクラウド基盤セキュリティ・サービスを展開している。

同社には、各ビジネス領域にR&Dチームがあり、各チームにて開発した製品を世に送り出し、ビジネス領域を広げてきた。

2007年に、同社の社内ベンチャーとしてスタートした「コネクテッドカーセキュリティ」。自動運転向けのセキュリティは、アジア・パシフィックでは唯一無ニ。自動運転だけでなくMaaS領域でも、高い技術力を生かした開発が期待されている。2019年にスピンオフして法人化。現在は、アウトクリプト株式会社として、自動車の全てのシステムを守るトータルセキュリティソリューションを提供している。

「時代の流れに合わせて、サイバーセキュリティの提供領域を広げてきました。技術力にこだわりを持つ会社だけに、R&Dチームが新しい領域で画期的な開発を実現させてきました。近年、当社が力を入れているのは、ブロックチェーンです。暗号資産セキュリティを開発・提供しています」（陳氏）。

同社は、未来を作る力を持った会社。未来を語る企業は世に五万とあるが、実際に未来をつくっている会社は少ない。

「私は当社が大好きです。技術力に絶対的な自信を持ち、常に未来を志向して前進を止めません。当社は、韓国では有名な会社ですが、日本での知名度は高くありません。世界一の製品を日本で広めるために組織を強化して、日本法人を日本No.1のセキュリティ会社にしたいと思っています」（陳氏）。

2009年に同社の日本法人は設立された。韓国本社は日本法人をグローバル展開のキーポイントだと考えており、徹底したローカライズを行って日本企業に同社の製品を広め、日本のサイバーセキュリティの向上に貢献しようと努力を積み重ねてきた。

「韓国本社には、日本語ができるエンジニアを揃えて日本向けのサポートチームを結成する等、日本市場での成功に投資してきました。それは、日本企業がクオリティーに対する要求が高いからです。日本企業のニーズに応えることができれば、グローバルマーケットで成功すると考えています」（陳氏）。

2004年、日本市場に進出し、2009年に日本法人設立。今では、約600社の日本企業に同社製品が導入されている。2022年4月に個人情報保護法が改正され、個人の権利保護強化や、法人のペナルティー強化といった項目が新たに追加された。企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、データの利活用を促進する一方で、取得する情報保護の規制強化への対応を迫られている。これが、同社への追い風となり、日本市場での存在感をますます高めている。

「個人情報保護法の改正を機に、当社への問い合わせ件数が増え、韓国本社も絶好のチャンスだと捉えて積極的な投資に踏み切りました。日本法人のメンバー増員を図って、組織を強化。日本のサイバーセキュリティに貢献します。日本にはデータベース暗号化のスペシャリストがいないので、当社で経験を積めば市場価値の高い人材になれます」（陳氏）。

同社は、とにかく意思決定が早い。考えたら即行動に移し、動き始めてから軌道修正する。社内で話し合うカルチャーを大切にし、上下の区別なく誰とでもフランクに話せる。ミーティングが短く、フットワークは軽い。

「韓国企業全体の特色とも、せっかちな国民性ともいわれていますが、競争が激しいグローバルマーケットで多くの韓国企業が存在感を示しているのは、意思決定のスピードが圧倒的に速いからだと思います。当社も、スピード感を大切にしてビジネスを展開しています。行動しないことはリスクです。行動して失敗しても、そこから軌道修正して成長に繋げれば問題ありません。恐れないで、自由にチャレンジしてほしいと考えています。スキルが足りないと感じている人材でも、やる気があれば大歓迎。セキュリティのスペシャリストを目指してください」（陳氏）。