日本セーフティー株式会社

日本セーフティー株式会社は、賃貸住宅の家賃保証サービスを提供する事業会社である。家賃保証とは賃貸住宅に住む人が何かしらの理由で家賃が支払えなくなった場合に、オーナーに対して家賃の立て替えを行うサービスのことだ。これまで賃貸住宅を契約する際には、家賃の支払いができない場合、代わりに家賃を支払う連帯保証人の設定が必須条件のことが多かった。しかし最近では核家族化や高齢化等の家族構成の変化に伴い、保証人を立てることへのハードルが高くなっている。そのため保証料を払うことで、連帯保証人の代わりをしてもらう家賃保証会社を利用するケースが増えているのだ。同社は家賃保証サービスの黎明期から市場をけん引するリーディングカンパニーの1社であり、業界トップの売上を誇る企業である。
より多くの人が賃貸住宅にスムーズに入居できるためのサポートとともに、オーナーへ「安心」を提供する。社会情勢の変化に伴い、ますます需要が増えて活況する家賃保証市場において、同社の事業成長をシステム面から支えるエンジニアを広く募る。

同社の設立は1997年。日本で家賃保証が生まれるのとほぼ同時期に、市場の将来性を見込んで会社を設立した。馴染みの薄いサービスだったため、設立当初は不動産会社に理解してもらうところからのスタートだったという。
その後、多くが参入したものの倒産・廃業した会社は少なくない。その中にあって同社は堅実な対応で不動産管理会社とオーナーからの信頼を得ていく。サービスの提供範囲を広げるために全国展開を推し進め、現在では北海道から沖縄まで全国各地に27の拠点を持つ、不動産賃貸業界で高い知名度を誇る企業となった。

知名度ばかりでなく、実際の売上高も設立以来増収増益で右肩上がりだ。純利益も順調に積み上げている上に、無借金経営を維持している。そして財務の安定性を示す指標である自己資本比率は、令和2年12月期時点で78.5%。中小企業庁が発表する「令和3年度中小企業実態基本調査速報」によると、中小企業の自己資本比率は40.13%とあり、比較するといかに高い数値であるかが分かる。
同社は確かな実績と堅固な財務基盤を持つ、安定経営企業なのである。

長年現場で業務経験を重ねた後に支店長を務め、現在は人事業務を担当する人事課長の石森氏に話を聞いた。
石森氏は「目先の売上のみにとらわれず、収益ラインをきっちりと保つために他社が繰り広げる安売り競争に乗りませんでした。保証料の安さを売りにすれば、営業としては楽です。しかしそうではなく、保証内容や当社の安定した財務基盤をしっかりと説明して信頼してもらうことで、売上を伸ばしてきました」と話す。
こうした堅実な経営で不動産賃貸業界では「家賃保証会社といえば、日本セーフティー」と言われるほどの知名度と地位を確立したのだ。

同社の家賃保証サービスは、保証人を立てづらい人に対してスピーディーな入居を手助けするだけでなく、オーナーや管理会社に対してもメリットは大きい。
家賃の滞納が発生した際は同社が入居者とやりとりを行うため、オーナーや管理会社は督促の必要がない。また同社による家賃の立て替えによって、オーナーは未収のリスクがなくなる。
国土交通省の調査によると、オーナーや管理会社の家賃保証会社利用率は現在8割にまで上昇している。
「家族構成の変化が進み、連帯保証人を立てづらいという人が増えていました。さらに2020年に民法が改正されて連帯保証人の効力が弱まったこともあり、ますます家賃保証サービスの需要が伸びました。当社のサービスは、生活に欠かせない衣食住の一つである“住”の安定を支えるインフラだと自負しています。社会に求められるサービスであり、業務の効率化やブラッシュアップによってまだまだ伸ばす余地があると考えています」（石森氏）。

サービスという無形商材を扱う同社では、あらゆるデータが紐づいた基幹システムを用いて業務が進められる。これまで以上に業務を効率化するにしても、保有するビッグデータを活用する等、新たな取り組みを行うにしても基幹システムの改修は必須だ。情報システム部門の強化は同社の事業成長において、とても重要な役割を担っていることが分かる。それが新たなメンバーを募る背景である。

社風について尋ねると、石森氏からは「会社を成長させたいという熱い思いを持って仕事に取り組むタイプが多い。冷めた雰囲気はなく、『こうしたい』という気持ちを蔑むことはありません。情熱が否定されない風土です」との答えが返ってきた。特に営業部門はインセンティブ制度があることから、個人の頑張りが目に見える形となりモチベーションに繋がっている。
一方で情報システム部は情熱を表立って感じさせない、穏やかな雰囲気が特徴。しかし内面に持つ改善意識や目的達成意欲は強く、他部署から非常に頼りにされている存在だ。

情報システム部の部長は所属メンバーのやりがいについて、次の通り話す。
「売上高180億円を超え、社員数650名以上という規模の事業会社で裁量を持って業務に取り組めます。先端技術を駆使した開発を望むならば当社は違うかもしれませんが、腰を据え帰属意識を持ってやっていきたいエンジニアにはいい環境だと思います。自身が手を動かすだけでなく社内他部署との連携や外部ベンダーの調整を行ったり、上流工程を手掛けたりするキャリアパスも望めます。マネジメントスキルはもとより、多岐にわたる幅広いスキルが身に付くこと、エンドユーザーである社員の感謝の声やフィードバックを直接聞けることをやりがいに挙げるメンバーが多いです」
また情報システム部のメンバーは仕事のやりがいとともに、給与面での満足と残業が少なく働きやすいと口々に話していたことが印象的だった。

株式上場を視野に入れてさらなる成長を目指す同社では、就業時間の適切な管理や1分単位での残業代支払い等、労務管理を一層強化している。
「これまでの当社の良い社風は保持しつつも、上場に向けて新しい風を入れていこうと前向きな改革を進めています。2023年3月に代表取締役社長に就任した安藤は、大手ITグループで新規子会社や新規事業の立ち上げを数多く行い、事業を急成長させた実績を持つ人物です。新体制となり既存の家賃保証サービスに加え、従来の慣習にとらわれず当社にしかできないイノベーションを起こしていこうと意気込んでいます」（石森氏）。

培った信頼と安定経営で既存事業を「守る」とともに、デジタルの力で家賃保証分野のサービスを進化させる「攻め」の姿勢で挑む。
新たな成長局面を迎える同社のコアメンバーとなり得る好機だ。