燈株式会社

デジタル化が進まず、長年「レガシーな業界」と呼ばれてきた建設業界を本気でDXしようとしている会社、それが2021年2月に創業されたスタートアップベンチャー燈株式会社だ。

同社の事業は二つある。大手建設会社向けの「DXソリューション事業」と、中小の建設会社をターゲットにした「AI SaaS事業」。どちらもアルゴリズム・AIを活用しているのが特徴で、同社のアルゴリズムエンジニアは全員、東大生なのだ。

「当社で働くメンバーは、インターンを含めると全体の8割以上が東大出身者、もしくは東大在籍中です。エンジニアに限っていえば、95%が東大生です。CEOの野呂やCTOの三澤を始め、機械学習やディープラーニングの研究で日本の最前線を走る『東京大学松尾研究室』の関係者も多数在籍しています。」（取締役CFO・郷司真澄氏）。

同社はアルゴリズムを自由に操れる集団。アルゴリズム・AIに関する非常に高い技術力を有している、日本でも数少ない企業である。建設会社の業務効率化あるいは高付加価値化を実現するソリューションを開発・提供している。

スーパーゼネコンの一角を占める大手総合建設会社「大成建設」も同社のクライアント。AI技術を活用したDX推進に向け包括的な取り組みを進めている。

「当社の強みは技術力と、建設業界に特化したドメイン知識です。当社は『現場』を大切にしており、エンジニアがクライアントの建設現場を度々訪問して、現場の課題を肌で感じて開発に生かしています。建設業界出身者はいないのですが、当社の社員はエンジニアも建設業界用語で話し、クライアントとのコミュニケーションもスムーズです」（郷司氏）。

建設DXにおいてアルゴリズムが果たす役割は大きい。建設業界はプレイヤーが多く、業務が属人化しやすい。アルゴリズムは属人化したノウハウをデジタルで再現するのに適している。

「建設業界には“職人芸”が溢れています。技術が人と紐付いており、ソフトウェアでの再現性が低いとされています。従来は人間の作業と機械の作業は分かれており、ソフトウェアは機械の作業を得意としていました。しかし、アルゴリズムやディープラーニングの登場で、人間の作業も機械ができるようになり、アルゴリズムの活用で“職人芸”の再現性を高めることができます」（郷司氏）。

同社のAI SaaS事業は、地方までを含めた全国の中小の建設会社をターゲットにしている。DXソリューション事業で見出した建設会社の業務における課題、その中で共通するものに関しては、SaaSの形に落とし込んで提供する。ローンチ1年で契約100社を達成するなど、爆速で成長している。

「当社は業界全体をアップデートしたいと考えています。そのためには、大手建設会社だけでなく、中小の建設会社でもDX推進が必要です。しかし、大手とは異なり、中小の建設会社にはスクラッチでシステムを開発する予算がありません。そこで、DXソリューション事業で培ったノウハウで、SaaSを開発・提供していきます」（郷司氏）。

同社のAI SaaS事業が最初にリリースしたのは、建設業向け請求書処理業務DXサービス『Digital Billder（デジタル・ビルダー）』。請求書の「受領・承認・保管・入力」をデジタルで完結させるSaaSだ。

「請求書処理SaaSは他社も開発・提供していますが、建設業に特化したものは、ほとんどありません。『工事番号』『工事種別』等、建設業界特有の請求書管理に対応しなければならず、レガシーな業界であるが故にITリテラシーが高くないユーザーでも扱えるインターフェースを備える必要があり、業界のドメイン知識と高い技術力を必要とします。当社の『Digital Billder』は、エンジニアではなくてもお客様の要望に合わせてすぐにカスタマイズもできるように設計される等、ユーザーフレンドリーです」（郷司氏）。

電子帳簿保存法、インボイス制度の適用等、建設業界は大変革期を迎えている。『Digital Billder』と同社に追い風が吹いている。

「建設業界は、業界構造もあって関連するプレイヤーが多いため、請求書の数も多い世界です。しかも、大半が“紙”。請求書に限らず書類が紙であるがための課題は無数にあり、ペーパーレスを推進するに当たって請求書の電子化は突破口となります。建設業の働き方改革は、5年間の猶予期間を終え2024年から始まります。建設会社のDXは待ったなしの状況。当社の事業が建設業界に求められている背景には、そんな時代の流れもあります」（郷司氏）。

建設業界全体をアップデートするために、同社のAI SaaS事業はこれからも新規サービスをどんどん開発・提供していく。

「アルゴリズムエンジニアが開発したAIを実装するのは、ソフトウェアエンジニアの役割。だから、当社ではソフトウェアエンジニアもアルゴリズムエンジニア同様、事業拡大のキーだと考えています。東大出身のメンバーが多いですが、今後は社会で経験を積んだエンジニアを広く募っていく予定です」（郷司氏）。

2023年6月現在、同社はメンバー約85名。そのうち、22名がフルタイムメンバー。まだまだ小さなスタートアップだが、今後の成長を考えて、2023年5月にこれまでの4倍の面積を持つオフィスに移転した。優秀なメンバーを集めて、事業を一気に加速させる。

同社で働く魅力は、優秀な人材と建設業界のDXという大きな事業にチャレンジできる点だろう。CEOを務める野呂侑希氏は『Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2022』に選出された人物。さまざまなカテゴリーで活躍する30歳未満の特筆すべき人物を選出する「Forbes誌」の名物企画の日本版で、過去の受賞者には、料理レシピ動画サービスを運営するdely株式会社の堀江裕介氏や、電動キックボードシェアリングサービスを立ち上げた株式会社Luupの岡井大輝氏、メジャーリーガーの大谷翔平選手等がいる。

「野呂は、卓越したビジネスセンスの持ち主です。ビジネス解像度が高く、瞬時に本質を見極め、即座に課題を発見する。しかも、高校1年でハッカソンに出場し審査員特別賞を受賞したエンジニアでもあります。東京大学入学後に即休学しフルタイムインターンとして働き、人材会社の創業も経験。東大松尾研究室の産学連携を実現する組織である松尾研究所にて、上場企業とのAIプロジェクトにエンジニアとして参画した経験もあります」（郷司氏）。

そんなスーパービジネスパーソンである野呂氏と、同じく松尾研究所出身のCTO三澤颯大氏、そして東大法学部在籍中のAI SaaS事業部長である石川斉彬氏の3名で立ち上げたのが同社だ。

「CTOの三澤はスーパーエンジニア。学部から大学院にかけて、学生でありながら松尾研究所でのプロジェクトマネージャーを務めた人物です。Techギークと呼んで差し支えない人で、アルゴリズムに関する世界中の最新論文を常にキャッチアップしています。さらに共同創業者である石川のセールスやマーケティングのノウハウ、突破力があって、当社は創業1年目から黒字経営を実現しています」（郷司氏）。

煌びやかな経歴を持った創業メンバーの3名だが、彼らが作った同社は、非常に“実直”なカルチャーを持ち、キラキラベンチャーとは一線を画した経営スタイルが特色。そんな同社のカルチャーを表しているのが「燈道」だ。

「志がすべて・質実剛健・凡事徹底・爆速・圧倒的当事者意識・一致団結。燈道が示すのは、当社のカルチャーそのものです。燈道を実践することで『日本を照らす燈となる』という当社の使命を果たすことができます。華美なところがなくて、地道に成すべき事を成す。当社は、そんな会社です」（郷司氏）。

平均年齢20代の若い会社。メンバーの大半は、日本経済が世界を席巻した過去を知らない世代。しかし、日本を好きなメンバーが集まり、日本を良くするために事業を始めた。世界をフィールドに活躍する会社となり、日本人の希望となる。日本を照らす燈であると同時に、自分達も燦然と輝く希望の燈になりたいと、彼らは本気で願っている。