ケネディクス株式会社

不動産ファンドの運用や不動産管理業務等を行う国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス。KDX ST パートナーズ株式会社(旧商号：ビットリアルティ株式会社）はケネディクスグループの中で、高い透明性と安心安全な取引の仕組みを兼ね備えた不動産投資商品を個人投資家に向けて提供するべく設立した会社である。非上場の不動産ファンドへの投資機会をオンラインで提供する不動産投資プラットフォームの運営を通じて、一般投資家の資産運用のサポートを行う。
今後はさらなる投資機会の創出を目指して、不動産STO（Security Token Offering)事業に注力する。大きな可能性を秘める分野で「ゼロ→イチ」を生み出そうとしている今、プロダクト開発の核となるエンジニアチームを組成する。

親会社であるケネディクス株式会社は、元々米国不動産会社の子会社として1995年に発足した。日本では財閥系不動産会社が不動産業界の売上高上位を占める。そのような日本の市場において、外資のDNAを持つ新興企業であったケネディクスは「独立系」、「機動性」、「先進性」、「専門性」、「透明性」という強みを磨き、独自のビジネスモデルである「ケネディクスモデル」を確立して成長を遂げてきた。「ケネディクスモデル」は自ら不動産を保有せず、グループで組成・運用するファンドが保有する。不動産を保有することで得られる賃料収入や資産価格の上昇に依拠する事業モデルではなく、より良い投資機会の提供や強固な運用力に基づく受託資産残高の成長を収益の基盤とする。

2023年には受託資産残高3兆円を超えたケネディクスだが、成長の歩みを止めることはない。2025年に受託資産残高4兆円超えを目指す中長期計画「Kenedix Vision 2025」を発信する中で、BtoBをメインに展開してきたケネディクスは事業領域を拡げる戦略を打ち出した。こうしてBtoC領域を担うべく2017年に立ち上がったのが、KDX ST パートナーズ株式会社なのである。
同社は非上場の不動産ファンドへの投資機会をオンラインで提供する不動産投資プラットフォーム『bitREALTY』を運営する。
『bitREALTY』ではケネディクスの目利きによる実物不動産から得られる賃料等のキャッシュフローを、小口の投資資金で享受することができる仕組みを提供する。
これまで個人による不動産投資はアパート経営やJ-REIT（ジェイリート）等、選択肢が限られていた。しかし同プラットフォームを活用することで非上場の不動産投資商品に、個人でもインターネットを通じて直接アクセスすることが可能になった。不動産投資クラウドファンディングという形で、個人投資家の選択肢を拡げたのだ。

ミッションに「不動産の限りなき可能性をデジタルの力で切り拓く」と掲げる同社は既存事業の他に、注目度が高まるセキュリティ・トークン領域での事業展開という新たな成長軸を打ち出した。
代表取締役社長の佐伯俊輔氏は今後の展開について、次の通り話す。
「当社は設立以来、不動産クラウドファンディングを主力として成長を目指し取り組んできました。すばらしい顧客基盤をつくることができたものの、市場や情勢を鑑みてこれ以上の爆発的な成長は見込めないと判断しました。そこで当社では不動産クラウドファンディングを継続しつつ、同時に技術革新により生まれる新しい領域に対して積極的な取り組みを進めていきます。具体的には不動産セキュリティ・トークン領域のトッププレイヤーであるケネディクスグループの一員として、STO投資家へ向けた情報提供サービスを展開していく計画です」
セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術を活用して発行・管理される有価証券のことを指す。
そしてSTOは投資者に対してセキュリティ・トークンを発行して行う資金調達の手法で、金融商品取引法の規制に基づいて行われるものである。

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する金融資産は2,043兆円となっている。そのうち「現金・預金」は1,107兆円で、全体の半分以上を占める。
「投資に回っているのは、現金・預金のうちざっくり半数の500兆円程だと考えています。投資のメインは株と債券で、不動産投資はそのうちの10%くらい。50兆円くらいでしょうか。その50兆円の市場をケネディクスがどれだけ取っていけるか、というところです。マーケットで存在感を持って成長して、仮に20％取れば10兆円。ケネディクスの収益力を考えれば、そのくらいの成長余力は十分あります」（佐伯氏）。

さらなる成長に向けて同社が開発に乗り出す「STO投資家向けの情報提供サービス」とは、一体どういうものなのだろうか。
「不動産投資の選択肢としてまず挙げられるREITは、不動産投資法人が所有する複数の物件に対する投資。株式と同様に金融市況に影響を受けやすい側面があります。一方の不動産セキュリティ・トークンは特定の1つの物件が対象で、短期的な価格変動は小さい特徴があります。これまで“プロ”である機関投資家しか買うことができなかった物件を、小口のデジタル有価証券の形にして流動性を持たせることで、個人を含む幅広い投資家が投資を行うことができます。そのため、これまでのようなプロ向けの説明会形式ではない情報伝達手法を構築して、不動産の概要をしっかりと伝えていく必要があります。これから開発に着手するのは、投資判断に必要な情報を届けるWeb顧客ポータルとiOS/Androidアプリ。現在はビジネス要求定義を終え、要件定義を進めていこうという段階です」（佐伯氏）。

デジタル戦略部長の呉也魯氏は「アーキテクチャから考えていき、技術選定も自分たちで行います。ブロックチェーンを活用した最先端の領域で、ゼロベースからサービスをつくり育てていく。エンジニアにとって、非常に密で貴重な経験を得られるでしょう」と力を込める。
呉氏を中心にこれから組成するテックチームが担う役割は大きい。

呉氏は一緒に働きたいのは「ゼロ→イチでサービスをつくりたい人、プロダクトに愛着を持って育てていきたい人」だと話す。
2024年春頃のローンチを目指して開発を進め、5年後にはユーザー数15万超えのサービスへ成長させるロードマップを描く。
「テックの力で大規模なユーザーをサポートする基盤をつくり上げ、各フェーズにおいて一歩一歩サービスを成長させていく。そのノウハウと経験を自身の中に蓄積していけることは、間違いなく大きな財産になります」（呉氏）
現在の開発チームは大手メーカーで新規サービス立ち上げを行った呉氏と、金融ベンチャーで開発に従事していた2名のみ。親会社のケネディクスを含めて内製のテックチーム立ち上げは初であり、組織づくりに携わる醍醐味もある。

不動産アセットマネジメント業界における独立系最大手プレイヤーであるケネディクスグループだけに、同社には不動産分野のプロフェッショナルが多く在籍する。テックチームはマーケティングスタッフやアセットマネージャーと対話を重ねながら開発を進めていく。
佐伯氏は「良好な人間関係を築ける人で、不動産に関心を持ってくれる人を求めたい」と話す。
「不動産業界出身のエンジニアは少ないと思いますが、金融や仮想通貨は公の規制が入る業界なのでそのあたりの経験がある方だと、当社の事業も理解しやすいかと思います。そうかといって当社のメンバーが皆そうした業界から来たわけではなく、様々なところから集まっています。不動産の知識は得意な人たちが教えていくので、キャッチアップする意志を持ちスムーズなコミュニケーションが可能であれば問題ありません」（佐伯氏）。

不動産投資の機会を提供するために、安心で安定した投資商品を出していくことを使命とするケネディクスグループ。プロの目利きによる良質な物件だと理解してもらえるよう、情報を提供していきたいと意気込む。
佐伯氏は「不動産業界は巨大マーケットながら、テック活用が遅れています。最先端技術を掛け合わせた時に与えるインパクトはとても大きい。エンジニアにとってはテックで踏み込めていない領域が多い面白い業界であり、つくろうとしているサービスは非常にユニークです。ぜひ気軽にオファーしてください」と呼びかける。
最先端領域において、ゼロ→イチでのサービス開発に携わるチャンスだ。