株式会社エア・リゾーム

株式会社エア・リゾームは、家具・インテリア雑貨等のインターネット通信販売事業を行う大阪市の会社だ。2006年4月、60年以上の歴史を持つ家具のメーカー卸業・株式会社宮武製作所の社内ベンチャーとして誕生。同年5月に楽天市場に出店以降、店舗を広げ、現在は楽天市場2店舗の他、本店サイト、Yahoo！ショッピング、Amazon、au PAY マーケットの合計6店舗を運営している。

同社の強みは商品企画力とコストバリューの高さだ。楽天市場に1店舗目を出店して以来、20代から40代の女性にターゲットを絞り、求めやすい価格で、ターゲット層に好まれるデザインの家具やインテリアを提供することをコンセプトに掲げてきた。

品揃えの中心は、同社内の商品企画部が開発したオリジナル商品である。創業当時から、各時代で求められるデザインを取り入れてきた。また、生産を海外工場に委託することで、デザイン性や品質に対して値頃感のある価格帯を実現。それが顧客満足度や評価の高さに繋がってきた。2012年以降、2020年までの間に、「楽天コンセプト賞」「楽天関西エリア賞」等、各モールで合計11回のアワードを獲得した実績を持つ。

同社の設立以来、事業運営の中軸を担い続けてきたのは、取締役 事業本部長 兼 企画貿易部マネージャー・池端忠司氏だ。これまでの経緯を次のように語る。

「設立当時は、若い年齢層の人々が購入しやすい、低価格帯かつ小洒落たデザインの家具、インテリアがありませんでした。企業理念やビジョンに掲げた通り、家具やインテリアの敷居を下げ、手軽に楽しんでもらいたいという思いの下、商品開発から生産、輸入、デリバリー、アフターサービスに至るまで、仕組みを構築してきました」（池端氏）。

当時は海外インテリアチェーンの日本市場参入や家具量販店の勢力拡大により、家具やインテリアは高価なものというイメージも徐々に薄れつつあった時代だ。なおかつインターネット通販市場の成長期という追い風もあり、一貫して右肩上がりの成長を遂げてきたのである。

EC化率の高まりとともに競争が激化した近年もその成長に陰りはない。コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、平時に戻った2023年度も、対2019年度で約140%と好調な売上高をキープしている。

以上、創業以来順調に事業を拡大してきた同社だが、その一方では現在変革期を迎えており、グループ会社の宮武製作所ともども、さらなる発展に向けた社内整備に取り組んでいるところだ。

2022年1月、同社ならびに宮武製作所は、事業承継のため代表取締役・岡本雅文氏を新社長に迎えた。

「“Life with Margine わたしに、『ちょうどいい』暮らし”と謳っているとおり、当社の商品は、機能、利便性、使い勝手、デザイン、どこを取っても合格点。高くもなく、激安を売りにしているわけでもありません。競合他社の真似をしたり、価格勝負に走ったりせず、トータルバランスの取れた商品を提供しているのが特徴です」（岡本氏）。

岡本氏は大学院を修了後、外資系企業に従事してプロダクトマーケティングに従事。その後、転職した日系の上場企業で数々の新規事業立ち上げに関わった後、子会社社長、執行役を経て、本体の代表取締役に就任。以来、複数の日系企業で社長を歴任してきた経営のプロだ。

岡本氏は、同社に感じた可能性を次のように語る。
「当社の中枢メンバーは家具が大好きな人達ばかり。自社が扱う商品や携わる事業をこよなく愛している人達が会社の中枢を担っていることは、何にも増して重要です。単なる仕事、業務として捉えていないからです。また、ECという領域で一貫して成長し続けてきましたし、自由な企業風土もありましたので、明らかに発展の可能性があると感じました」

その一方で、岡本氏が両社の代表取締役に就任して実感したことは、イノベーションが起こりにくい業界の体質である。他業種であれば、ハイテクを活用し、コアテクノロジーの特許を取る等、競合他社に簡単に真似できないような商品開発を行うが、家具・インテリア業界では、そのような動きは見られない。そのため類似品が出回り、価格競争に陥りやすい業界でもある。

そのような家具・インテリア業界の特殊性を尻目に岡本氏が取り組もうとしていることは、まず家具・インテリアに止まらない商品ジャンルへの事業拡張である。家具・インテリアの領域に止まっていれば、成長にも限界が訪れる。領域を拡大することで、まずは将来にわたって成長し続けられる企業を目指す。
また、既存の家具・インテリアの領域では、商品開発の方針を見直す予定だ。

「ユーザーに寄り添った商品開発をする余地はまだまだ沢山あると考えています。常識を覆すような商品開発でイノベーションを起こし、海外展開も目指したい。異業種からも積極的に人材を採用し、市場に風穴を開けるようなプロダクトを展開したいと考えています」（岡本氏）。

同社と同様に、宮武製作所でも新たな挑戦を始めている。“空白領域”の商品開発である。2023年以降、家庭用ゲーム機をスマートに収納できる専用ケースや、バイクのヘルメットをおしゃれに収納できるディスプレイスタンド等、これまでの市場には存在しなかった商品のラインアップを増やしている。それぞれEC事業者や専門店等を通して販売されており、売上は好調だ。今後も同社とは異なり、ショップのトータルイメージに縛られず開発ができるメーカー卸業の特性を生かし、様々なチャレンジをしていく考えである。

同社の社員数は約60名（2023年8月現在）。商品企画や輸入貿易、サイトや商品ページ等の制作、カスタマーサポート、販促等の店舗運営、物流まで様々な職種で構成される。平均年齢は32歳と若い人材が活躍する。大阪市の中でも中心部から外れた下町に位置する会社だが、泥臭さはなく、設立当初から常に新しいことを取り入れながら事業を行ってきた。また、社風はフラットで部署間のヒエラルキーもなく、勤務時の服装を含めて自由な雰囲気が漂う。

ただ今後、継続的に事業を拡大できる企業を目指す上で、ガバナンスやコンプライアンスの強化も必要となってくる。そこで決裁権や裁量権等を見直して、役職者への権限委譲を図るとともに、属人化を防ぐためオペレーションの仕組み化や社内規定の整備等も進めているところだ。

「人事制度も見直しました。人事担当者が1年かけて構築し、今期（2023年7月）から導入しています。現在はそこで明文化した考え方を浸透させていく作業を人事部主導で行っています。来期は基本概念が同じ人事制度を、宮武製作所にも導入する予定で準備を進めています」（岡本氏）。

ベンチャーらしい社風の同社に対し、宮武製作所は60年以上の歴史を持つ落ち着いた雰囲気の会社だ。従業員数は40名弱で、同社よりもさらに階層が浅く、対照的な企業文化が醸成されている。

これまで両社は、業態や商流の違いから業務上の結び付きは弱かったが、今後は仕入ルートの共有化等で連携を深め、シナジーを高めていく計画である。

それぞれ異なる社風を持つ2社だが、いずれにしても岡本氏が目指しているのは、性別や年齢、学歴等の出所に関わりなく、均等に機会が与えられ、成果のみによって公平に評価される会社である。

「多様な働き方ウエルカム、と言える会社でありたいです。1週間バケーションを取ったからといって非難されるような会社にはしたくありません。それは当然の権利です。残業をしていれば頑張っていると評価される、または年齢によって給料が上がるという古い価値観はありません。頑張って出した結果を認め、評価してあげれば、またやる気になって会社自体も成長していくというポジティブなループが生まれます。総合的に良い環境に進化していって、社員のモチベーションアップや維持に繋がれば良い。それも含めて現在は過渡期です。乗り越えれば素晴らしい世界が見えるはずです」（岡本氏）。

同社、宮武製作所共に、男女比は半々。元々女性の比率が高いこともあり、産休育休等も整備されている。近年は男性社員の取得実績も増えている。リモートワークはコロナ禍が落ち着いた後も、希望と事情に応じて柔軟に許可している。今後はフレックスタイム等も取り入れていきたい考えである。

同社と宮武製作所は現在、このような変革期を乗り切るため、コーポレート部門を含めた各部署で採用を強化中だ。