株式会社上部

株式会社上部（カミブ）は、『伝える仕組みを、デザインする。』をコンセプトに、WEBサイト制作を中心に広報支援を行う会社である。京都御所から徒歩数分、閑静な住宅街の中にオフィスを構える自由な気風の会社だ。現在は裁量労働制かつリモート勤務体制の下、各社員が自立した働き方でそれぞれの職責を果たしている。

同社は2010年5月、代表取締役・土井大信氏のWEB制作会社と、取締役・松井俊輔のWEBサービス開発会社が合併して設立された会社だ。上部という社名には、WEB（うえぶ）と紙（かみ）、いずれにも対応する制作会社という意味が込められている。

現在（2023年9月）展開するのは、以下の三つの事業だ。

一つ目は、民間企業向けのWEB制作事業だ。京阪神地域の中小企業から、ナショナルクライアントと呼ばれる大企業の案件まで、大中小、様々な規模のWEBサイト構築を受託している。業務範囲は幅広い。企画から設計、デザイン、構築、リリースまで一気通貫で担う場合もあれば、大規模サイトの更新業務を長期にわたって請け負うケースもある。

二つ目は、公共・文教・医療分野の広報支援事業だ。WEBサイト制作を軸に、チラシやパンフレット等のデザイン制作やイベント開催時の事務局運営等、顧客のニーズに合わせた支援を行っている。中には広報部門の立ち上げから関わっているケースもある。全て直取引で、クライアントは国内最大級のマーケティング学会や、先進医療の研究で有名な総合病院、国公立の医療機関といった、いずれも社会的影響力を持つ機関だ。

三つ目は、PCや通信機器等の販売や社内ネットワークの構築等を請け負うITサービス事業だ。京阪神地域の一般法人をはじめとする事業所を対象に営業展開している。広報支援との直接的な関連性はないが、他2事業の顧客への提案材料になると同時に、全く異なる領域の事業を持つことでリスク分散にも繋がっている。

同社の強みは、クライアントが持つ課題やニーズへの対応力だ。創業以来、顧客が安心して仕事を任せられるよう、一人ひとりが一定以上の知識や技能を有し、クライアントから質問されて答えに窮することのない、安心感のある制作会社を指向。公共・文教・医療分野向けの広報支援事業に限らず、情報発信の仕組み作りを、様々な角度から支援してきた。核となるWEB制作では、クライアントの事業規模やWEBサイトの種類によって、WordPressや商用CMSを使い分けてシステムを構築。また制作や開発だけではなく、SNSやブログを使った情報発信を提案したり、ツールの使い方の講習会を開いたり、顧客が抱える課題の本質的な解決策を提案し実行まで支援する。さらに代理店案件では、単なる下請けとして作業を請け負うだけではなく、フロントに立ってエンド企業と直接コミュニケーションを取り、案件を進める。

このような柔軟性のある対応と確実性が、顧客の信頼を獲得する要因となり、取引拡大や紹介等に結び付いて、右肩上がりの成長を支えてきた。特に直近の4年間は大型の案件が増え、売上は約2倍に増加している。

同社は、代表取締役・土井大信氏を含む現在の取締役4名が中心となり設立された会社だ。土井氏は1978年生まれ。小学4年生の時にMSXパソコンを購入してプログラミングに熱中し、大学受験の期間中はWindows95の発売と同時にインターネットに触れ、WEBサイトの制作を始めたという生粋の技術者である。学生時代には電手出版サービスを構想して起業。縦書きブログのASPサービスをリリースした経験を持つ。その後、WEBサイトや紙媒体を扱う制作会社へと事業を転換。当時在籍していた大学とデザイン制作業務の受託契約を結んだことをきっかけに、徐々に規模を拡大していった。

「起業した2000年頃は、デザインとシステム開発をワンストップで手掛ける会社はありませんでした。私の会社は、ASPサービスを提供していた経緯もあり、プログラマーとデザイナーが在籍していました。それが当時の強みでした。数年間は苦しい時期が続きましたが、少しずつ従業員が増えていきました」（土井氏）。

その後、土井氏の会社が入居していたインキュベーション施設で知り合った取締役・松井俊輔氏の会社と合併して設立したのが同社だ。土井氏の会社に在籍していたMBA取得者と、土井氏の友人でプログラミングからインフラ構築までフルスタックのスキルを持つエンジニアも取締役として参画した。以降、WEB制作を軸に、創業メンバーそれぞれの持ち味を加味しながら事業を発展させてきた。松井氏達3名の取締役はそれぞれ、現在展開する3事業の事業責任者だ。

「学生ベンチャーからスタートしたこと、デザインとプログラムの両方ができたことから、大学や病院等の広報部と繋がる機会が多くありました。それが当社のアイデンティティに繋がっています。WEBサイトを中心としながら、印刷媒体や展示会ブース等のデザイン制作へと支援領域がどんどん拡大していったのです。『伝える仕組みを、デザインする。』というコンセプトはそこから生まれました。このような経緯を振り返れば、今後我々のプレゼンスを高めるためには、WEBだけではなく、その周辺で発生する印刷物の制作や事務局運営、効果測定、調査等、広報活動全般をサポートしていくことが筋道であると考えています。アクセシビリティに配慮したWEBデザインを中心に、“伝えること”全般を支援する会社を目指しています」（土井氏）。

このようなビジョン達成に向けて取り組むのは受託案件だけではない。土井氏だけではなく、松井氏も同社設立以前にWEBサービスをリリースした経験を持っており、同社でも折に触れ自社サービスの開発にはトライしてきた。現在は、今年中のリリースを目指し、医療機関に向けた“インナーブランディングを高める社内報アプリ”の開発を進めている。

以上、継続的な大規模案件が増えていることや自社サービスのリリースを控えていること等を背景に、同社は現在、社内リソースの増強を図っている。

設立から現在までの14年間、同社を退職した社員はたったの2名。定着率が高く、長年勤務している社員が多く在籍していることは、同社の強みを形成する一つの要因となっている。設立時から小規模な組織体で、ディレクター、プログラマー、デザイナーそれぞれがユーティリティプレイヤーの役割を果たし、全工程に携わるスタイルを貫いてきた。各自、長年の経験を通して蓄積した技術や知識を基に、全工程を理解した上で職制に沿った話ができるため、柔軟な対応が可能となる。クライアントにとっても話が早い。

だが、その分だけ、平均年齢が上がってきた。同社の強みを若い世代に引き継ぐことも、現在、同社が採用に注力する目的の一つだ。

離職率が低い要因について、土井氏は次のように語る。

「採用労働制を採用しているため自由な働き方が可能です。休日のカレンダーは各自で作成し、働く時間も自由で、各自が自身の仕事のスケジュールに合わせて時間を工面しながら働いています。コロナ禍に入った直後にリモートワークに切り替えましたが、特別なルールを設けなくても問題なくできました。取締役のほとんどがサラリーマン経験をしたことがないため、一般的な慣例を根拠に取り入れたような形式的なルールもありません」（土井氏）。

リモート環境でも作業がしやすいよう、パソコン、キーボード、ディスプレイ、マウス等、社員が必要とするものはほぼ用意してきた。また、自社の実力を明らかに超える技術が必要な場合は、社外パートナーと協業して解決することで、社内に負担がかからないよう工夫をしてきた。大事にしてきたものは“やりがいよりも働きやすさ”である。

採用を強化し、売上拡大を目指す同社だが、元々会社の規模自体を極端に拡大することは考えていない。売上高よりも利益を重視し、労働分配率を高めたいという考えの下、少なくとも京都市内では上位の給与水準を目指して会社を運営してきた。

「それは元々友達同士からスタートした会社だからです。知らない人の集合体ではない分、会社全体で底上げしなければいけないと考えてきました。今後もそれを維持していくためには、職種に応じたスキル要件よりも、人柄を優先して採用したいと考えています。お互いに一緒に仕事ができるかどうかを基準に採用したいと考えています」（土井氏）。

社風は、穏やかかつ真面目な好人物が集まり、理不尽な人間関係に悩まされることもない。ただひたすら自身の仕事に集中できる環境が整う。それだけに、自身の責任と向き合う姿勢や自己管理能力が求められる厳しさは、想像されるとおりである。自身が持つ技能や知識を磨き、発展させながら、一緒に働く仲間や顧客に貢献し、豊かな人生を送る。同社は、そんなビジョンを思い描ける会社だ。