エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | インタビュー

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社執行役員IT・デジタル推進室長CIO/CDO、株式会社阪急阪神百貨店執行役員、株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ執行役員・小山徹氏コンピューター関連サービス会社、大手製薬会社を経てコンサルティング会社へ。医薬品・流通業界を中心に数々のプロジェクトに従事。2014年より百貨店の事業等を手掛ける会社の役員兼関連会社の代表取締役社長として構造改革やグループガバナンスを推進。2017年コンサルティング会社の関連会社の小売・流通セクター統括パートナーを経て複数企業のアドバイザーを歴任。2021年4月より現職でグループのデジタル変革を推進。

御社は百貨店のイメージが強くありますが、近年は食品スーパーにも力を入れておられるのですね。

我々も、百貨店という業態がV字回復して、どんどん大きくなることは現実的に厳しいと考えています。百貨店世代の方々の高齢化は避けられませんし、ましてやインターネットの時代です。我々としては、もう少しデイリーに密着した形で食品スーパーを二つ目の柱として、百貨店と両軸で展開する戦略を採っています。特に我々は関西流通業界のトップ企業として、関西同士の企業の方が、お客様に対するサービスを維持できるのではないかと考えています。2023年4月に『阪急オアシス』と『イズミヤ』を一つの会社にして、10月から統合したMD基幹システムをAWSで動かし始めたところです。更には『関西スーパー』も加わり、4,000億円のバイニングパワーを持つに至っており、今後はグループ外で包括契約を結んでおりますコンビニエンスストアや食品スーパーを含めると約8,000億円になります。そういった規模を生かし共同商品を開発する等、関西のお客様に対してこれまで以上の価値提供をデジタルによる効率化とともに目指しています。

小山様はエイチ・ツー・オーリテイリンググループ全体のIT・DXの改革に携わっておられるのですか。

はい。これまで、当社の事業会社は、それぞれがお店を持っていて、それぞれ全く異なる動きをしてきました。しかし現在は“クラウド化” “お客様ファースト”と言われる時代ですので、CXやUXを考えていかなければいけません。例えば百貨店でも、『阪神百貨店』の“庶民的”なイメージと、『阪急百貨店』の“高級”なイメージがあり、この両方を備え付けるようなユーザーインターフェースが必要となります。それを実現するためには、お客様を起点に、我々の会社の中を変えていく必要がありました。その問題意識が、2021年7月に発表した中長期経営計画の中で宣言した「コミュニケーションリテイラー」構想に繋がっています。これまでの商品起点から、改めてお客様のニーズ、ウォンツ、あるいはペインではなくメットニーズといったものにフォーカスする。そのためには、デジタル化にアクセルをかける必要があります。そこで私にお声掛けいただき、当社の荒木社長をはじめ経営陣と議論し、グループ全体でデジタル化を推進していくことになりました。ただし当社は百貨店と食品スーパーで売上の約9割を占めますので、この2事業を中心にデジタル化を推進しようとスタートしました。この中長期経営計画は、その前に動いていた中期計画を、コロナ禍をきっかけに改めて策定し直したものです。その中では2030年に向けた長期事業構想も盛り込みました。2030年に350億円の利益を出すという、具体的な数値目標も掲げています。それを達成するには、既存のビジネスをより磨き上げるとともに、外に出ていく必要もあります。既に中国の寧波に『寧波阪急』を出店していますが、地域展開以外に、新たな事業構想としてBtoB、BtoCの両面でデジタルビジネスを展開する計画です。また、新しい中期経営計画では、それを実現するためのIT中期計画も作りました。その計画に沿って3か年で260億円の投資を行い、グループ経営基盤としてのIT化、デジタル化を推進しています。

社内の環境整備にも力を入れて取り組んでこられました。今後の展開についてお話しください。

これまではIT用語でいうデジタイゼーション、「まずは紙を止めましょうね」というところから始まって、これからデジタライゼーションに着手するフェーズを迎えています。ECやミニアプリもそうですが、「新たな事業を新たな形で」というデジタルトランスフォーメーションにも注力します。実は既に、パイロットで『まちうま』というアプリをリリースしました。お客様と飲食店等を繋げるプラットフォームです。現在は大阪府高槻市で展開し、３万人を超えるお客様にご利用いただいています。飲食店やパン屋さん等の情報を検索してお店を利用するとポイントが貯まり使えるというサービスです。これが、それぞれのお店のお客様を、裏側の仕組みで繋げた最初のサービスとなります。このアプリは社内の人が足りないので外部に委託して開発しましたが、今後はそういうものも内製で作れるようにならなければいけません。実は、社内向けのアプリは内製化を始めています。まだまだ内製化率がいくらと言えるほどではありませんが、2024年から2026年の中期経営計画では、少なくとも社内での申請系や情報系のようなものは自分達で、ある程度できるようにしたいと考えています。

御社に参画する魅力をお話しください。

ここにないオポチュニティはない。当社は今、それぐらい機会に恵まれた環境です。私自身、コンサルティング出身ということもありますが、特にホールディングス会社でデジタルをやっていれば、コンサルティングケイパビリティは前提条件です。言うだけのコンサルティングではなく、自らデリバリーをPMとして担わなければいけません。さらには、その予算を取りに行くという、コンサルティング会社で形だけやっているのではなく、自らやることが社内コンサルとして重要です。元々当社はIT化、デジタル化が遅れていました。が、現在は昭和から令和に時代が一気に変わるがごとく、プラットフォームを変えています。その中で差別化要因に繋がらないものは既存のサービスを継続することもありますが、新たなサービス（SaaS含め）を使おうとすれば、現行の業務プロセスを大きく変えなければいけません。その際に、外部のコンサルティング会社を使い、外部の開発会社も使います。場合によっては自分達で内製化することもあります。そういった様々なチームをインテグレーションして価値を創造するという醍醐味は、当社ならではだと思っていますし、特に、プロジェクトごとに複数のコンサルティング会社が関わることは当たり前です。それらのコンサルタントらと一緒に、開発会社も巻き込んで、当グループのお客様がハッピーになるためのチームを作って推進しています。その中で様々な知識、スキル、ノウハウを吸収して市場価値を高めていただけると思います。

求める人材をお話しください。

現在、当社が求めているのは「エンジニアリングだけで生きていく」「腕一本で世界を渡り歩く」といった志向の方ではありません。そういった方もいつかは必要になりますが、そういった人材を使いこなせるメンバーが社内にはいません。逆に、現在エンジニアとして働いていて「現場を知らないITコンサルに辟易している」等、悶々としたものを抱えている方にはぜひ当社に来ていただきたいです。またコンサルタントをやりながら「稼がなければいけない/稼働を上げなければいけない」という命題に向き合いつつ、「そんなことよりも価値のあるデリバリーをしたい」と思っている方も同様です。当社にご入社いただければ視野が広がるようなプロジェクトにもアサインしますので、確実に実力は付くはずです。東京をはじめ、関西圏以外の地方にお住まいの方も歓迎いたします。当社はお客様商売ですし、現場を知らないと仕事ができませんので、100%のフルリモートは不可能ですが、週の半分程をリモートで、といった働き方は既に始めております。当社は専門家のコンサルティング会社ではなく、事業会社のITデジタル部門です。全事業、全機能と一緒に仕事をしますので幅を持った働き方ができます。非IT領域の方でも、これまで培った能力を生かせる場所はあるはずです。これまで単能工でやってきたけれども幅を広げたい、または抜きん出たスキルがなくても複数のことをやってきた経験を生かしたいといった方にもぜひご参画いただきたいです。