データコム株式会社

データコム株式会社は、小売業に特化した経営/業務改善のためのデータ分析ツールを提供するリーディングカンパニー。特にスーパーマーケット（SM）業界には強く、GMS業界と合わせて50%以上のシェアを有するNo.1の存在である。顧客は、そのほかにドラッグストアやホームセンター、アパレル等の専門店チェーンにも広がり、約150社を数える。

同社では、このほど東京支社にカスタマーサクセス部門を新設。その専任者を求めている。

同社の製品は、全て自社のエンジニアによる独自開発。ラインアップは次のとおりだ。

●商品分析システム『d3』
商品の販売状況の把握をはじめ、新商品や売れ筋商品等の販売動向の確認、ABC分析等ができる基幹製品。100社以上に導入されているが、SMだけでなく、ワークマン等のニッチな専門店にも活用されている。

●顧客分析システム『Customer Journal』
誰が買っている/買っていない、何を買っている/買っていない、どのエリアから来ている/来ていない等、個店ごと・顧客ごとの購買状況分析や商品の購買傾向、商圏の購買力分析等ができる。

●統合分析システム『Retail View』
日々の売上確認やデータ集計、顧客分析業務から取引先へのデータ開示機能を集約した、小売業に関わる分析業務の統合ソリューション。売上データと顧客データを掛け合わせた新たな分析視点を提供する。

そのほか、ポイントカード顧客管理・販促管理システム『Point View』、生鮮発注EDIシステム『Fresh02』、店舗業務支援システム『INPLEX EOB』、デリカ業務支援システム『D-PLAN』、顧客満足度測定ソリューション『HappyOrNot』、エリアマーケティングGIS『TerraMap』、JANコード統合商品情報データベース『JICFS/IFDB提供サービス』、個人特性分析による人材・組織診断『CUBIC』等もラインアップ。「主に食品スーパーにおけるデータ分析ニーズは、ほぼ網羅している」と取締役企画部長の小野寺裕貴氏は胸を張る。

同社の強みは、1994年の創業以来、小売業におけるデータ分析領域に特化して30年ほどの事業運営の中で培ってきた、小売業界固有の業務フローの理解。これによって、画面や帳票の的確なUI/UXを実現しているところにある。

今後のさらなる成長に向けて、小野寺氏は戦略の一端を次のように語る。
「例えば、ネットスーパーの進展に合わせてダイレクトに繋がるエンドユーザーとのOne to One機能や、人手不足による業務効率化ニーズに応じた省力化機能、データ分析におけるAIによるサジェスト機能等、時代の変化に応じた新機能を提供していくことを考えています。加えて、営業部門にカスタマーサクセス部門を新設し、お客様のサポートとニーズの吸収に一層の力を入れることで、更に高い価値を提供していきます」

同社は、代表取締役の小野寺修一氏が1994年4月、宮城県仙台市に設立した（現在も本社は仙台市）。同氏はシステム開発会社でセールスエンジニアを務め、小売業を担当していた。
「大手小売業が大金を投じてデータ分析システムを開発している状況に接し、これをパッケージ化して価格を下げることで、より多くの小売業に使ってもらえるのではないかとビジネスチャンスを確信し、40歳で独立。当社を創業しました」と、小野寺社長の子息である小野寺裕貴氏（以下、小野寺氏）は話す。

当初は仲卸業向けの製品でスタートし、その後関連する小売業向けに展開。しばらく両部門を運営し、卸売業向け部門が分社・独立する形で抜け、現在の小売業向け分析ツール専業会社の体裁を整えた。

小野寺社長は当初からシェアを重視し、戦略的にSM業界トップレベル企業との取引を成功させる。すると、業界団体の中で同社製品の評判が広まり、営業の大きなフォローウィンドウとなった。また、データ収集起点であるPOSの大手メーカーと連携し、POS導入先に同社を紹介してもらう戦略も推進。こうして、今日のSM・GMS業界におけるシェア50%以上の獲得に繋げ、「小売業の分析システムと言えばデータコム」と認められる存在に高めている。
「しかしながら、小売業界に特化しているだけでは成長に限界が来るという問題意識を経営幹部層の間で共有しています。そこで、小売業の先の卸売業やメーカーにまで広げ、小売起点のマーケットデータを提供する等の新たなビジネスを構築していくことを視野に入れています」と小野寺氏は説明する。

つまり、システムのビジネスに加え、データビジネスという新たな柱を立てるビジョンを打ち出す。その点同社は日々150社の顧客における膨大なデータに接するポジションにある。顧客の協力や提携、JV等により事業を構築していくチャンスが豊富にあると言える。

2023年9月現在、同社の社員数は90名を超え、うち仙台本社のエンジニアは約60名を占める。
20名ほどの東京支店には、営業や経営企画等のスタッフが集まっている。

営業と開発の間で定期的なミーティングが行われているほか、半期に一度、全社員が仙台本社に集まっての全体会議が行われ、方針や戦略を語り合う。さらに、秋には仙台の河川敷での芋煮会、12月には仙台近郊の秋保（あきう）温泉での忘年会が行われる等、仙台と東京のメンバーがカジュアルに交流する機会も多く、拠点が離れていても円滑なコミュニケーションが取れている。「普段から拠点毎でも飲み会がよく行われていて、参加率はとても高い」と小野寺氏は話す。また、マラソン大会に社長が社員に交じって参加することもある。
「会社を一歩出れば、社長も新人も関係なくフラットにコミュニケーションを取るアットホームな雰囲気があると思います」（小野寺氏）。

フラットなのは社内も同様で、社長は就労環境や社内制度等に関する提言を歓迎。定期的に声を拾い上げ、施策に繋げる取り組みが行われている。
組織人事ポリシーとしては、年功序列ではなく実力主義的な側面が濃くあり、20代・30代の若さでも活躍しているメンバーを管理職ポストに就けている。
人事評価においては、「現状維持的な人よりも、チャレンジャーを高く評価する傾向がある」と小野寺氏は話す。

人材育成面では、本人の希望や経営層が推奨する社外研修・セミナーへの参加を募り、会社が費用負担等で支援している。また、年に一度、顧客を招いて最先端の小売事情を探る米国視察ツアーを行っており、社員も同行する機会がある。

そんな同社は、次の“OUR CREDO”を掲げている。

・期待を上回る対応を目指します
・知識・技術の向上に励みます
・お客様に感動を社員で分かち合います

「当社には小売業が好きな人材が集まり、常にお客様がより良くなることを意識して仕事をしているメンバーが多いと感じます。その最たる存在が社長で、社内に対して常にお客様の声を包み隠さず伝え、改善を促しています。自ずと“OUR CREDO”の精神は浸透しているように思います」（小野寺氏）。

最後に、同社が求める人材像について小野寺氏は次のように呼び掛ける。
「チャレンジ精神があるとともに、人や物事に対してオープンスタンスの方。それでいて、常に社内外に対して、リスペクトであり、謙虚であってほしいですね」
ニッチトップ領域の独自製品を持ち、これをベースにデータビジネスに展開していく同社。新たな仲間となるメンバーは、部門やビジネスをつくっていく大きなやりがいが得られるに違いないだろう。