株式会社設備保全総合研究所 | インタビュー

代表取締役CEO 相原章吾氏大学院卒業後、日本のエンジニアリング会社にてプラントEPC業務に計装制御エンジニアとして、大型LNGプロジェクトを担当。その後、戦略コンサルティングファームの日本法人にて、重工業向けの事業性評価/ビジネスモデル変革支援に従事。ドローンアプリ開発会社で、SaaS事業を含めた新規プロダクト/サービスの統括を経て、2022年9月、株式会社設備保全総合研究所を共同創業者と立ち上げた。

設備保全総合研究所を創業したきっかけは？

設備保全総合研究所を立ち上げた背景には、共同創業者である上野との出会いがあります。彼はコンサルティングファーム時代の同僚で、私はプラント建設業界、彼はエネルギー会社出身です。バックグラウンドが似ていたことから私たちは懇意にしていましたが、ほぼ同じタイミングでコンサルティングファームを退職してからは、それぞれ別の道を歩んでおりました。ある時、彼とプライベートで食事をする機会があり、昔を振り返って化学・エネルギー業界の話題になりました。現場の作業も大きくデジタル化されているだろうという話になりましたが、少し調べたところ、設備保全の世界は当時と変わらずアナログな状態が続いており、さらに設備の老朽化や保全技術者の不足が危機的状況にあることが明らかになりました。「DX待ったなし」という状況に追い込まれているのです。彼も私も製造業が好きで、特に素材系業界に対しては社会・経済の基盤として尊敬の念を抱いています。そのため、何かの役に立ちたいという思いから、設備保全DXを推進するIT企業である「設備保全総合研究所」を設立しました。

『EMLink』の開発は、どんな形で進みましたか？

設備保全DXを推進するために必要なツールは何かを考え、思いついたのが設備台帳のデジタル化と一元管理でした。個人的な経験から言うと、必要なデータを探すためにプラント内を歩き回り、書類をかき集め、知らないことは熟練した先輩技術者に聞いて回るという作業が非常に大変でした。適切なデータ管理が行われ、欲しいデータを瞬時に探し出せるツールがあれば、設備保全の現場業務は大幅に効率化されると考えました。『EMLink』の基本構想はすぐに整理できましたが、私たちはどちらもITエンジニアではありません。私は前職でドローンアプリの開発に携わりましたが、主にビジネスサイドでの参加であり、プログラミング経験はありませんでした。二人で独学でITの基礎を学び、必死にプロトタイプを作り上げ、それを元に出資者を探しました。一定の資金が集まったタイミングで、プロのITエンジニアに参画してもらってプロダクトの全面的なリニューアルを実施し、現在の『EMLink』の基盤が完成しました。

今後の『EMLink』の開発のロードマップは？

『EMLink』は未完のプロダクトであり、ようやくスタート地点に立ったばかりです。一先ずプラントの設備保全に関するデータを蓄積する基盤は整いましたが、今後は溜まったデータを解析し、「アセットマネジメント」、つまり、より最適化された設備保全や投資意思決定を実現するツールへと進化させる計画です。また、離れた複数のプラントの設備保全データを一か所で管理できるようにし、さらには資材や技術サービスといった市場データとの連携により、設備保全DXを実現するプラットフォームに発展させることが目標です。これにより、中小規模のプラントにとって大きなプラスとなると期待しています。一般的に大手企業のプラントでは、数十億円を投じてアセットマネジメントのシステムを導入し、スタンドアローンで活用していますが、弊社はSaaSという強みを活かし、複数のプラント間やプラント関連市場との情報連携が可能な仕組みを提供することで、資金が限られる中小規模のプラントでも効率的な経営が実現でき、日本の素材系製造業を支援できると考えています。また、それと並行してUI/UXの向上も進めています。さらなる事業拡大に向けては、設備台帳などの基盤データの構築作業が課題であることから、紙の台帳からAI-OCRでデータを一気に読み込み、再構成する実証も進行中です。

『EMLink』の市場規模はどれぐらいですか？

コアターゲットとしている化学・素材系のプラントは、全国に約10,000事業所あると概算しています。この化学・素材系のプラントは、いわゆるブティック的な業界構造を持っています。つまり、大手素材メーカーの他に、従業員数が数十～数百人規模のプラントが全国に多数存在し、それぞれ独自の特殊な設備・技術・生産レシピを持っています。中には非常に高度な生産技術を有するプラントもあり、そこで製造される無数の製品が日本の製造業を支えています。設備の安全・安心・効率的な稼働を支えている方々は日本の産業を下支えする重要な存在であり、人手不足や設備の老朽化に直面しながらも、利益を上げることに日々苦労されています。そのような現状を改善したいという思いが、当社の活動の根底にあります。適切なアセットマネジメントが実現すれば、一層の利益拡大を目指すことが可能になり、また保全業務の可視化・効率化によって技術の継承を進め、保全技術者の育成も効果的に行えるでしょう。さらに、データを可視化しAIなどの技術を活用すれば、保全業務を現代的かつ効率的に進めることも可能です。化学系のプラントのほかにも、食品・飲料、医薬品、樹脂・ゴムなどの工場や、ライン組み立ての工場でも当社のSaaSに興味を持っていただいています。プラント向けをイメージして開発したプロダクトですが、様々な工場でも広く活用できることが分かっており、全国に数十万ある工場がターゲットになりつつあります。

「設備保全総合研究所」という社名にした理由は？

私たちがターゲットとしているのは、かなり伝統的な業界です。弊社も「質実剛健」な社風を目指しており、過度な装飾を避けたテイストの社名としました。そして、私たちは自社を研究所と位置付けています。メンテナンス産業の発展・効率化に寄与する新技術の開発や現場実装に向けた先端研究活動を行っております。設備保全を研究し、科学的な手法でDXを推し進めたい。そのために、横浜国立大学との産学連携など、SaaSの開発以外の取り組みにもチャレンジしています。プラント現場DXや設備保全DXのクラウドサービスは、SaaSとしては地味かもしれませんが、日本の社会・経済を支える化学産業を守る上で欠かせない技術だと信じています。私たちが培ってきたITエンジニア・現場エンジニアとしての知識と経験を活かし、化学産業の発展に貢献したいと思っています。