株式会社トラジェクトリー

空間をデータ化してドローンを安全に飛ばす。そんな国家レベルのインフラの構築にチャレンジするベンチャーがある。

2018年3月に設立された株式会社トラジェクトリーは、ドローンやエアモビリティを活用するために欠かせないAI管制プラットフォームを開発している。

ドローンが一般化し、農業・物流・医療・警備・防衛等、様々なシーンで活用されるようになった現代。一方で、ドローンの活用が広まったことで、課題が明らかになったのも事実だ。ドローンを活用することで、人々の生活利便性は向上し、効率化・省人化を通じて様々な分野の労働力減少という深刻な社会課題をクリアできると期待されている。ただ、上空を飛行する無人機という特性上、墜落等の事故が起こる可能性は否定できない。そのため、現在はドローンの飛行区域が制限され、ドローンの操作は免許が必要となっている。

ドローンを社会の中で今よりも積極的に活用していくには、乗り越えなければならないハードルがある。その一つが「航空管制」の問題。自由に飛べるドローンだからこそ、事故を起こさずに安全な飛行をするためには、飛行機と同じようにドローンやエアモビリティを管制する必要がある。

同社が開発するAI管制プラットフォーム『TRJX』は、空における空間のリスク評価を行い、複数の無人航空機が同時且つ安全に展開可能な飛行ルートを自動で生成する。この技術により複数の無人航空機を同時に飛行させることが可能となり、安全な空の道を作るインフラとなることによってドローンの社会実装を促進・実現することができる。


ーーーー「実空間に存在する構造物等の情報を空間ID化し、それを活用して飛行ルートを生成・管理します。空間を適切に管理することにより有人航空機、無人航空機による空の利活用が広がることを目指しています」（代表取締役・小関賢次氏）。

例えば、送電線の点検を同社のAI管制プラットフォーム『TRJX』を活用して実施すれば、機体にルートを設定して飛行させることができ、目視しながらの飛行に比べて、効率の良いドローン飛行が可能となる。


ーーーー「リモートで管制できるので、目視で飛ばすのとは違って、複数機を同時に飛行させることができ、細かい動きも可能です。利活用の可能性は様々で、当社ではお客様のニーズに対して、『TRJX』を活用したドローンソリューションを提供しています」（小関氏）。

防災訓練や点検時にドローンの飛行ルートを作成して写真・動画を取得し、災害が発生した際に平常時と同一の飛行ルートで写真・動画を撮り、二つの写真・動画を比較することで災害の状況を把握する取り組み等、ドローンの自動飛行を活用したソリューションを次々と提供している。

同社は、管制の自動化を通じて、誰もが安全かつ簡単に無人航空機の恩恵を享受できる社会を実現し、人々のQOL（Quality of Life）の向上に貢献するというミッションを掲げている。

同社が並のベンチャーと違うのは「未来」を作る仕事をしている点だ。

同社が開発を進めている「空間情報管理システム」は、経済産業省が推進する「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が進める「4次元時空間情報管理基盤」等に通じる「デジタルツイン」の試み。

国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」や電力会社の情報、気象データ等をデジタルデータとして取り込み、空間ID化して様々なアプリケーションで活用するという、壮大なプロジェクトに同社は参加している。

ーーーー「高精度な3D都市モデルを活用して、建物等のグラウンドリスクや、風や電波によるエアリスク、航空機や車両等の移動体の情報を統合し、点検用・物流用ドローンや車両等の様々なモビリティを安心して効率的に運用できる環境を提供します。リアル空間をデータ化することで、ドローンや自動運転車等のモビリティを管制下に置くことができ、その結果、安心・安全な運行・運用が可能となります」（小関氏）。


ここで、少し未来の話をしよう。
もし物流にドローンが使えるとどうなるか？
トラックドライバー問題が深刻化して、崩壊の危機ともいわれている日本の物流が、無人自動ドローンによって救われる。人々の豊かな生活は守られ、同社がミッションに掲げる「人々のQOL（Quality of Life）の向上」が成し遂げられる。


ーーーー「河川を利用したドローンによる物資輸送の実証実験を続けています。ドローンによる物資輸送は夢の技術とされてきましたが、ドローン管制が確立してデータドリブンな自動飛行が可能となれば、現実味を帯びてきます。人が自由にドローンを飛ばしている限り、ドローン輸送は実現しません。飛行機の管制システムのように、上空を飛んでいる全てのドローンを把握してコントロールできるようになって、ようやくドローン輸送は可能となります。当社が開発を進めている空間情報管理システムとAI管制プラットフォームを組み合わせることで、ドローン物流は可能となります」（小関氏）。

有人地帯である街中の150m上空を、人間が管理するにはあまりにも危険である。
人が操縦すれば、ケアレスミスなど初歩的な原因で起き得てしまうによる事故の可能性を否めない。
そうしたヒューマンエラーのリスクを無くし空の安全を司るのが、同社が提供する管制プラットフォーム『TRJX』だ。
空のインフラとして、ドローンと民間事業者や各関係者をつなぐ存在となることで、日本の空のあり方を大きく変え得る壮大な可能性を秘めている。

ドローン管制を作り上げて、ドローン物流やエアモビリティ等、近未来の社会インフラを構築しようという壮大な計画に参加している小関氏は、実は「航空管制システム」の開発に18年間携わったスペシャリスト。

ーーーー「航空管制システムの開発は非常にニッチな業界で、スペシャリストがほとんどいない分野です。飛行機がどう飛ぶか予測するプログラム等、私の作ったソースコードがライブラリー化されて今も使われています。皆さんが飛行機で飛んでいる時は必ず私のアルゴリズムが安全を守っています。ドローンが世の中で話題になった時、管制システムがないとドローンは社会実装できないと感じ、ドローン管制システムを開発するために、独立・起業しました」（小関氏）。


ドローンが社会的に注目された2016年に、大手SIerの系列会社から独立した経歴を持つ人物で、「IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）」4次元時空間情報基盤アーキテクチャ検討会委員、「NEDO ドローン運航管理委員会（ReAMoプロジェクト）」空飛ぶクルマ・ドローン標準化WG検討委員等、社外活動も積極的に行っている。



近未来の社会インフラ構築にチャレンジしている同社。現在のメンバーは14名。事業を一気に拡大させるため、積極的な増員で組織の拡大を目指すフェーズに入った。

ーーーー「鉄道の線路点検をドローンで実施するプロジェクト等、新規プロジェクトをどんどん増やしていきたいと考えています。そのためには、PMやPLを任せられるエンジニアを必要としています。ドローンソリューションは大きな可能性を秘めているので、いろんなアイデアを当社で実現させてください」（小関氏）。


メンバーは経験豊富なスペシャリストが揃っており、大人の雰囲気が漂うカルチャーの会社。自由な働き方を推奨しており、全員がフルリモート。オフィスに誰もいない日もあるという。

ーーーー「コロナ禍でフルリモートを始めたのですが、問題なくワークしているので、そのままフルリモートを続けることにしました。私が昔から『通勤嫌い』というのもあって、無駄なストレスや労力を通勤に使わなくても済むようにしました。エンジニアは全国に居住して、当社の事業に参画してくれています」（小関氏）。