newmo株式会社

newmo株式会社は、ライドシェアのサービスを展開するため、2024年1月に設立されたスタートアップ。創業者である青柳 直樹CEOは、メルカリの日本事業責任者・マーケットプレイスCEO・メルペイCEOとして活躍した人物。かねてから興味があり、7年前にも普通二種免許を取得し起業準備をしたこともあるライドシェア事業に今回チャレンジするべく、newmo株式会社を立ち上げた。

青柳CEOの他にもCOO、CFO、CTOなど創業エグゼクティブには、国内外のスタートアップを上場後まで経験しているプロフェッショナルが集結。2024年2月には、シードラウンドの資金調達を実施。メルカリや国内大手ベンチャーキャピタル12社などを引受先とした第三者割当増資により、なんと創業の翌月に15億円を調達した。ビジネス界隈からの期待の高さがうかがえる。

newmoが参入する「日本版ライドシェア」は、都心部や全国の観光地を中心にタクシー不足問題が深刻化しているのを受け、2024年4月に、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎できる制度として限定解禁された。それまで、有償で乗客を送迎できるのは原則「タクシー」に限定されており、タクシー会社を運営するには国の許可が必要で、誰でも簡単に乗客を送迎できるわけではなかった。

現在、Uberに代表されるライドシェア先進国アメリカとは異なり、「日本版ライドシェア」はタクシー会社の管理下で行われるのを条件としている。newmoはライドシェア事業参入にあたり、大阪市域交通圏においてタクシー事業を提供する岸和田交通グループの株式会社岸交に資本参加。共同経営を通じてタクシー・ライドシェア事業の双方を推進する。

newmoがタクシー会社のグループ内の1社に資本参加し、ライドシェア事業に必要なシステムやアプリの開発・提供や、タクシーの運行管理のDXを推進する「OSAKAモデル」を、newmoと岸交が協働ですすめていく計画だ。2024年秋に大阪にてライドシェア事業をスタートさせる、2025年内に全国にてタクシー会社との提携および営業・開発拠点の開設を進める。2026年3月末までに、全国主要地域での展開、タクシー車両数3,000台、ドライバー数1万人を目指す。

newmoはサービス開始に向けて、ライドシェアサービスのみでなく、タクシー事業のDXも並行して進めていく。タクシー会社は車両/ドライバー/運行管理ノウハウ/営業権などを、newmoは運行管理DXシステム/ライドシェア導入技術支援/ドライバー採用支援などを提供し、協働でタクシー・ライドシェアの双方を展開する。

newmoは、通常のタクシーと、一般ドライバーによるライドシェアが一体化したサービス提供を予定。タクシー会社の車両とライドシェアの車両を一つのシステムで管理をすすめるほか、タクシー会社の運行管理のDXも推進する。これにより、タクシー会社もそこで働くドライバーも効率的な運行管理が可能となる。

ユーザー目線で眺めると、配車アプリ「newmoアプリ（仮）」を利用してタクシー・ライドシェアの双方を選択できる。ライドシェアに関しては、ドライバープロフィールを事前確認でき、女性ドライバー、大型荷物への対応や車椅子、ベビーカー対応など、シーンに応じた多様な選択肢を用意することで、利便性の向上を実現する。

newmoはライドシェアにおいても、タクシー同様に利用者が安心・安全に利用できるよう、安心・安全対策を最重要と位置づけている。ドライバー登録時の本人確認や、ドライバー・車両に関する厳格な要件の審査（登録時審査・定期審査）に加え、運行時の乗務員管理、車両管理、点呼、乗務・運行記録、事故対応・記録、運転者指導・監督など安全運行を最適化する運行管理システムを構築することにより、安全性を担保する。

ライドシェアのドライバーに対しても、需要に応じたドライバーへの高い報酬還元を目指すほか、カスタマーハラスメントを防止するSOS機能を備えることで、女性も安心して働けるようにする。採用時には犯罪歴や違反歴などを高度にチェックし、サービス利用前に安全講習も実施する。

さらに、中長期的に安心・安全なライドシェアの実現・普及を目指し、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の3社と、ライドシェア事業に関する保険商品・サービスおよび安全促進への取り組みの検討に係る個別業務提携契約を各社と締結。ライドシェア事業に関する保険商品・サービスおよび安全促進への取り組みに向けて、各社と連携していく。

2024年秋のサービス開始に向け、急ピッチで開発が進んでいる「newmo」。ライドシェアという注目度が高い事業だけあって、世の中に与えるインパクトは非常に大きい。加えて、創業者である青柳CEOを始め、スタートアップ界で経験豊富な優秀な人材が顔を揃える経営陣は、ステークホルダーが多く高度なバランスが求められる事業領域にふさわしい。

「兼ねてから日本でライドシェア事業を実現したいと考えていた青柳CEOの7年越しの夢を叶えるため、たくさんの人材が集結しています。私たち経営陣だけでなく、サービス開発をするエンジニアも優秀な人材が集まっています。かくも優秀な人たちが本気で日本にライドシェアを定着させようとしているプロジェクトに参画するのは、刺激があってとてもワクワクします」（Co-Founder/CXO・松本 龍祐）

エンジニアチームを率いるのは、LINE Payやメルペイを開発した経験豊富なエンジニアの曾川 景介CTO。青柳CEOとはメルペイを共に作り、育ててきた仲だ。

「FinTech領域でキャリアを積んできました。CEOの青柳とは、前職のメルカリ・メルペイ時代からのつながり。青柳CEOの念願が叶ってライドシェア事業の会社を立ち上げることになり、私も共同創業者として参画することにしました。メルカリ時代には青柳CEOにいろいろ世話になったこともあり、今度は彼の夢を叶えるために技術面で貢献したいと思っています」（Co-Founder/CTO・曾川 景介）

2024年秋のサービス開始までもう半年もない状況で、基幹システムとなる「運行管理システム」とユーザーが利用する「配車アプリ」の開発を同時並行で進めている。日本版ライドシェアというホットなトピックだけに、スピード感が命ともいえる。並のスタートアップでは味わえない規模とスピードでサービス開発を進める。そこに立ち会うチャンスは今しかない。

「注目の日本版ライドシェアのスタート地点に立てるのは、ビジネスパーソンとしてとても幸運なことだと感じています。資金も人材も集まり、すべてのアセットと情熱が『newmo』のサービスローンチに注ぎ込まれている。その現場で自分も全力疾走できるのは、本当にワクワクします」（松本氏）

これだけタイミング・人材・資金が揃ったスタートアップは、極めて稀だといえる。日本にライドシェアを根付かせるというインパクトの大きな事業を、スタートアップという小回りの利く組織でチャレンジできるチャンス。スキルアップ、キャリアアップを目指すエンジニアやビジネスパーソンにとっても絶好のフィールドが待っている。