株式会社アイズバレル

株式会社アイズバレルは、クライアントのEC（Eコマース）を完全サポートしている。自社ECのサイト作成からECモール展開、物流体制の構築に至るまで、ECに必要な業務を全面的にサポートできるのが大きな特徴だ。

企業がEコマース事業を展開するには、ECサイトの構築に始まり、サイト運用、物流、マーケティングと様々な業務を設計し、日々それを運営しなければならない。Eコマースを展開する企業は、自社で担当者を雇用するか、専門会社にアウトソースするのが一般的。

EC業界は、長く分業が中心だった。ECサイト制作はWeb制作会社が請け負い、その後の運用は代行会社が、商品の管理・発送業務は倉庫会社が、販売促進のWebマーケティングやブランディング等は広告代理店がそれぞれ個別に業務を担当してきた歴史がある。

しかし、同社はEコマース事業に必要な業務をワンストップで提供する。

「当社はEコマースのサポート企業です。クライアントのニーズに合わせて、必要な業務を組み合わせて提供しています。グループ会社で倉庫を所有して、ロジスティクスの構築・運用も可能。さらに、ユーザー動向のリサーチやSNSを活用した認知拡大・販促活動もバックアップ。お客様と“売れるECサイト”を育てます」（代表取締役社長・飯澤絢人氏）。

世界で約175カ国・100万点以上の出店数を誇る、世界トップクラスのシェア率を持つ ECプラットフォーム「Shopify」のパートナー「Shopify Experts」。他にも多くのECプラットフォーム、関連システムに精通しており、UI・UXを意識したECサイトの制作に加え、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon等の主要ECモールでの店舗運営のノウハウも豊富。定期購買や予約販売等、通常の商品販売と異なるECへも対応。受注作業、カスタマーサポート代行、毎日の受注作業、お客様対応（メール、電話）も代行する。

企業がEコマース事業を展開するのに必要な業務を全面的にサポートできる背景には、飯澤氏のキャリアが大きく関係している。

「私は商社の出身。Eコマースの黎明期からインターネットで商品を販売してきました。EC業界でサービス提供している会社の大半が、販売業ではなくWeb制作会社や倉庫会社をルーツに持っていますが、当社はEコマースに長く携わってきた私の知識と経験をベースにしています。Eコマースは、今後もより一層、日本経済において存在感を増すと予想されています。EC業界で専門的なキャリアを築きたい人材にとって、幅広くあらゆる業務を経験するチャンスが当社にはあります！」（飯澤氏）。

同社は、クライアントと“売れるECサイト”を育てる以外にも、ECに必要な業務の全面サポートを通じて大きな価値を創出している。それは、Eコマース業務のアウトソースにまつわる窓口の一本化だ。

前述したように、Eコマース事業の展開にまつわる業務を外部委託する場合、それぞれの専門会社に依頼するとなると、アウトソースをする側で複数の会社とやりとりしなければならず、手間が増えるだけでなくデータ共有等の管理面での利便性に欠く。

「当社のクライアントは、大きく二つ。広告代理店やコンサル会社、システム開発会社等、エンドユーザー向けにECサイトの構築を提供している企業。大手企業のECサイトの構築と運営をクライアントと一緒に担当しています。そしてもう一つは、中小規模のメーカーや商社、小売業の会社です。こちらはエンドユーザーからの直請け案件が大半です。どちらのクライアントにとっても、構築から運用、販促までワンストップで提供できるため、窓口が一本化され手間が省けます」(飯澤氏)。

同社では、ECサイトや物流の構築・運用等を、クライアントのニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供している。ECサイト制作だけでも、サイト運用だけでも請け負う。クライアントによっては、倉庫のロジスティクスの構築と運用を担当しているケースもある。

「BtoCのEコマースだけでなく、BtoBのビジネスを展開するクライアントの倉庫管理をアウトソースで請けています。大手メーカーの超大型機械の部品を管理する仕事なのですが、ロジスティクスの構築と運用のコンサルティングを手掛けています。倉庫の最適化はEコマースにとって非常に重要で、Amazonが得意としている分野。日本の倉庫会社はフルフィルメントを苦手としています。当社にはEコマース事業をスムーズに展開するロジスティクスのノウハウがあり、それを倉庫の最適化スキームとして提供しています」(飯澤氏)。

さらに同社は、お客様の要望に合わせてクライアントサポートも提供。「スモールCS」をコンセプトに、電話回線1本から構築できる体制を整えている。

「Eコマースを展開するのに必要なクライアントサポートですが、コールセンターを開設するとなると大がかりとなります。チャットやメールによる対応も広がっていますが、電話による問い合わせを希望するユーザーが多いのも事実。当社のスモールCSは、電話回線1本から開設可能で、Eコマースを試験的に始めたい企業や、新ブランドの立ち上げをスモールスタートさせたい場合に活用しやすいサービス設計をしています」(飯澤氏)。

2018年8月に設立された同社。Eコマース事業に関連する業務をワンストップで提供できる背景には、飯澤氏のキャリアが大きく関係している。長年、Eコマース事業に携わってきた飯澤氏が、独立してEコマースのコンサルタントとして活躍した後、Eコマースのさらなる発展に貢献すべく、法人化された。

会社設立後も無理な拡大を目指さずに、広告代理店やコンサル会社等をクライアントに、Eコマース事業で裏方の役割を演じてきた。経験と信頼で築き上げた安定した経営基盤が確立された今、さらなる発展を目指し人材の積極採用を推し進め、中小規模のメーカーや商社、小売業等のエンドユーザー向けの事業を加速させる。

「当社はベンチャーですが、実業に重きを置いた堅実な経営を続けてきました。正社員20名に加え、ほぼ同数の業務委託のメンバーに支えられ、これまでクライアントに価値提供を続けてきました。経営基盤が固まったのを機に、事業のアクセルを踏んで、会社を一つ上のステップに上げるべく、人材の採用も積極的に進めています。Eコマースのスペシャリストになりたい人がいれば、ぜひ一度お話ししましょう！」(飯澤氏)。

同社は、案件の進行に当たり小規模チーム制を採用している。未経験もしくは経験の浅いスタッフと、経験値の高いスタッフでチームを組むことで、効率的に業務を進めながら人材の育成が可能となる。

「当社は経験の浅いメンバーにも積極的に仕事を任せています。裁量を与えて自由に考え、業務に取り組んでもらいます。ただし、重要な決裁は必ず経験値の高いスタッフの承認が必要な体制にしています。業務フローの中にしっかりとゲートを設けることで、クライアントに対して高い価値提供を実現するとともに、フィードバックを通じた人材の育成にもなります。ゲートがあることで、経験が浅い人材でも安心して自由に考え、行動することができます」(飯澤氏)。

どんな小さな案件でも必ず二人以上のチーム体制で臨むのは、属人化を防ぐことで担当者が休みの場合でも迅速な対応を取れる体制を築くためでもある。案件の状況を共有することで、社員は休みも取りやすく、ワークライフバランスを実現できる。

「属人化しがちな案件情報を複数のメンバーと共有することで、業務が一部に集中することも防げますし、案件の進捗に左右されず有休も取れます。当社のメンバーはみんなプライベートで趣味の活動に勤しんでいます。さらに、案件情報を共有することでお互いにアイデアを出し合って、より高い価値の創出が可能となります。組織内のコミュニケーションをスムーズにさせることで、働きやすさも働きがいも得られます」(飯澤氏)。