OCH株式会社

OCH株式会社は、沖縄県那覇市に本社を置くIT企業だ。2010年、全国のIT企業に先駆けてクラウドのプラットフォームを独自に開発。それ以来、“ITサービスで人と街の快適を支える企業へ”というパーパスの下、国内企業の98%を占める中小企業がITの恩恵を受けられるサービスづくりに注力してきた。

現在、同社が注力しているのは、データ保護対策、セキュリティ対策、リモートワークの三つの領域だ。多種多様なサービスを開発する中、オール・イン・ファイルサーバー『OCH POWER Repli（以下、Repli）』、UTM（統合脅威管理）『SG-ONE』、リモートデスクトップ『Splashtop』の三つが三本柱として定着している。

『Repli』は専用のハードウェア（ファイルサーバー）とクラウドが一体化したNASサービスだ。2020年3月、働き方改革やBCPに対する意識が高まる中でリリース。建設業や医療機関、幼稚園や介護施設等、大量に画像データを扱う業界を中心に導入が進み、約5年間で1,000社を超える販売実績を築いてきた。

また『SG-ONE』は、様々なセキュリティ上の脅威から保護する機能と、5年間の運用サービスを1台に集約した製品だ。万が一に備え、遠隔によるウイルス駆除や、年間100万円までのサイバー保険も備える。2022年5月のリリースから現在まで、導入企業の規模や用途に合わせた三つのラインアップを揃え、1,500社以上の顧客に販売してきた。

さらに『Splashtop』は、シリコンバレーのソフトメーカーが開発するリモートデスクトップソフトウェアだ。自宅からタブレットで会社のパソコンがコントロールできる。同社は世界唯一のテクニカルサポート付き総代理店として2013年から取り扱いをスタート。コロナ禍以降、飛躍的に需要を伸ばし、10年間で累計2,000社以上、10万IDをサポートしてきた。

代理店として販売する製品を含め、製品単体ではなく、サポートを含めたオールインワンで提供する。それが同社のビジネスの特徴である。同社が対象とする中小企業は、ITの専任者が不在であることが大多数だ。そこで製品単体ではなく、運用サポートをセットにしたオールインワンパッケージとして販売する。また、自社開発のハードウェアに関しては、特別な専門知識がなくても簡単に設置して使えるよう、基本設定をした上で納品。その上で、接続状態もチェックしている。簡単に設置できて運用も不要。しかも低コスト。それが同社サービスに共通するコンセプトだ。

事業規模を問わず、デジタル化やIT化、セキュリティ対策等のニーズが高まる中、同社のサービスコンセプトが受け入れられ、取引先は順調に増加。リピーターへの転換も進み、安定的にビジネスを拡大してきた。これまでは代理店経由での販売をメインとしてきたが、今後はユーザーから直接オーダーを受けられるよう、オンライン受注の仕組みを整備しているところだ。

代表取締役社長・渡嘉敷唯昭氏が語る。
「オンラインで売れ始めると、代理店にとっても紹介しやすい環境が生まれます。またITに詳しい方はオンラインから買う、逆に不安な方は困った時に相談できる代理店から買うといった選択肢を提供できるようになります」

同社は2006年6月、東京に本社を置き、データセンターの運用保守事業等を行うクロス・ヘッド株式会社の子会社（沖縄クロス・ヘッド株式会社）として設立された会社である。沖縄県では、それまで自然災害の少なさからデータセンターの集積はあったものの、ネットワークを担う人材が不足していたため、基幹システムやITサービスの移転が進まずにいた。そういった状況を克服し、沖縄県内のIT業界の発展や産業育成、高度なIT技術者の育成を目指して設立されたのが同社だ。

クロス・ヘッドは、未経験者を採用し、自社の教育プログラムで技術者を育成するビジネスモデルを構築してきた会社だ。OCHも、設立当初はそのノウハウを生かしながら、データセンター運用や24時間監視等の人材サービスを提供していたが、ある程度技術が付いてくると、プログラミングやアプリ開発等に転身する技術者が増加。そういった状況に歯止めをかけるとともに、労働集約的なビジネスから脱却を図るため、2010年、自社でビジネスをつくる方向に転換したのである。

ビジネスをつくるに当たり、対象を中小企業に対象を絞った理由は、まず、特定の取引先への依存度が高まるリスクを避けるためだ。また、国内企業の98%を占める中小企業にITを活用できる基盤を提供することで、国内産業の発展を促進させたいという思いもあった。潤沢な資金力を背景とする大手とは違い、中小企業はITの恩恵を受けにくい。その思いが「進化するテクノロジーを身近なものにし、お客様が本業に集中できるよう、企画、開発、サポートを通じて、お客様に寄り添う製品づくりを行う」というミッションに繋がったのである。

以降、データセンターの運用監視や構築によって蓄積したノウハウを生かしながら、他社製品をベースに運用サポート等の付加価値を乗せて独自のビジネスを展開してきた。同時に、自社製品の開発にも取り組み、2020年前後にはITサービスメーカーへ業態を転換する方針を明確に示した。そして2022年、設立15年目を機に、第2創業の意味を込めて社名を変更。同時に人材ビジネスを一切止めて、純粋なITサービスメーカーとして歩み始めたのである。さらに2023年度には営業の要員を倍増。代理店営業、直販営業、それぞれの体制を強化している。

今後について渡嘉敷氏は次のように語る。
「当社が独自に開発する製品が売れてきたことで、収益性が高まりました。今後も“人と企業と街の快適を支える”というミッションに沿った事業を継続します。直近では、中小企業のDXを推進し、働き方改革を後押しするような製品を開発すると同時に、才能があるのに子育てや介護等でキャリアを断念した方の採用を支援し、雇用を促進するための仕組みを提供する計画です」

渡嘉敷氏は、2000年代初頭からIT業界に身を置き、沖縄県内のIT産業発展に貢献。同社の誘致にも携わり、2013年からは現職に就いて事業転換の先頭に立ってきた。渡嘉敷氏が推し進めたのは、事業転換だけではない。組織改革にも積極的に取り組んできた。

例えば人事制度では、社員の特性に合わせ、マニュアルに沿ってきちんと仕事を遂行するパターンと、自分で考えて業務を改善したりサービスをつくったりするパターンに等級や職種を明確に分けている。以前は、一律の考え方でキャリアステップを設定していたが、それが苦痛で退職する社員が出てきたことから制度を改めた。

「マニュアル通りにしっかりやることが得意で、マニュアルの間違いを指摘できるとしても、マニュアルを作ること自体は負担に感じる人がいます。“ここまでできればもっと成長できるのに”と思っても、本人はそれを望んでいない。ゼロからマニュアルを作れと言われた途端に動きが止まってしまう。それに気付き、特性に応じて役割を分ける制度に移行してからは、離職率が劇的に下がりました」（渡嘉敷氏）。

また、採用の方針も、設立時からは大転換を図った。元々は県内の雇用促進を目的に設立された会社だが、結果的に人材の採用や定着には苦慮してきた。ところがコロナ禍が明けてからもフルリモート、フレックスの体制を維持すると決めたことで事情が変わった。場所や時間にとらわれずに働けるようになったことで、日本国内だけではなく、台湾やフランスの国籍を持つ技術者からも応募があり、採用できるようになったのである。現在、約50名の社員のうち約3割が県外在住者だ。

「年に1度、全員が業務として沖縄に集まって懇親会を開くと、仕事で沖縄に行けるというだけで非常に喜んでもらえます。それなら沖縄の魅力を前面に押し出して、全世界から優秀な人材を集めようと考え方を変えました。実際、沖縄には全世界からノーベル賞級の教授をはじめ、優秀な人材が集まる大学院大学があります。その民間版をつくりたい。地元の魅力を打ち出して優秀な人材を集め、その知恵を生かして新しいことを発信することも地方創生の一つの手段となり得ます。そのロールモデルをつくりたいと考えています」（渡嘉敷氏）。

そういったビジョンを実現するため、HR領域で経験を積んだ人材を採用し、人事部門の体制も整えた。その上で今後は、新たなビジネスを生み出せる技術を備え、主体性を持って成長していける人材に絞った採用を行っていく方針を掲げる。

フルリモート、コアタイム無しのスーパーフレックスを導入する分、勤怠管理や社内コミュニケーションの仕組みはしっかり整えている。残業規制はせずに1分単位で残業代を支給するが、チームごとの売上や利益を全員に公開することで透明性を高め、緊張感を維持して働ける環境を実現している。実際、残業時間はほとんどなく、有給休暇は100%消化されている状況だ。

また、資格取得支援制度やeラーニング、福利厚生を充実させる等、社員が積極的にチャレンジしやすい環境が整うことも魅力の一つ。さらに女性社員の比率、女性の管理職比率はいずれも全国平均を大きく上回る等、個人の属性にはとらわれずに活躍できる環境でもある。

「当社は変化のスピードが速い会社ですので、現在のスキルはさほど重視していません。それよりも主体性を持ち、自ら成長できるかどうかを重視しています。こんなことをしてみたい、こうした方がもっと良くなると自ら発信できる方、社会に貢献することによって、自分の付加価値が上がり、対価を得られると考えていただける方のご応募をお待ちしています」（渡嘉敷氏）。