株式会社ランドマーク

業務用ユニフォームのECサイト『ユニフォームタウン』を運営している、株式会社ランドマーク。『ユニフォームタウン』は、作業服、事務服、白衣、飲食店用、エステ用、介護服、選挙用品といった業務用ユニフォームを約4万SKU揃える総合ECサイトとして、日本最大級の規模を誇る。

業務用ユニフォームの市場規模は約5,000億円といわれる。この市場の業態は、外回りの法人営業、実店舗、ECという3つに大別される。就労人口の減少で市場規模がゆるやかに減少する中、外回り法人営業は減少、実店舗は横ばい、そしてECは拡大傾向にある。こうした市場環境の中、2016年度の『ユニフォームタウン』売上高は7年前の5倍に当たる約17億円まで成長。2022年度は31億円を超えました。

2024年に、繊維商社のカイタックグループ(売上880億円)にグループイン。コアになる社内メンバーの積極採用を開始しました。

「業界ではECの中でも『ユニフォームタウン』への寡占化が少しずつ進んでいるという状況といえます」と代表取締役社長の石井達也氏は言う。

ユーザーサービスにおいては、サイズや色などが気になるユーザーのために注文前に実際の商品を届ける「貸出サンプル」や、大半の商品の在庫数を表示していることなどが挙げられる。

「企業の担当者様は何かと多忙でユニフォームを注文することに慣れていない場合が多く、世の中に情報が溢れている中、どれを選べばいいかよくわからないと思います。しかも、特に大量発注の場合は失敗が許されません。そういったユーザーをわかりやすく誘導し、短時間で失敗することなくオーダーしていただけるUI／UXを磨き込んでいます。それとともに、買い間違えないようロングセラーやブランド物などの実績のある商品を厳選、バイイングパワーを発揮して仕入れることで、リーズナブルな価格を実現。このことが競争力となっていると自負しています」。（石井氏）

従業員数わずか18名で約31億円、実質1人あたり1.7億円を売り上げるという高い生産性を実現させているところも、同社の大きな強みといえる。その要因は、システマティックに業務が行える環境を整備していること。社内はMD（商品選定・購買）、マーケティング、サイト企画・デザインといったコア業務に特化し、受注や在庫管理、配送、入金などのフルフィルメント業務や、バナー作成といったノンコア業務はこれまですべて外注化してきました。


事業推進・拡大に向け今回募集に関する組織強化・新設も視野に「できるだけ効率的にサイト運営できるように常に見直しを進めています」と石井氏は胸を張る。

同社の設立は1991年4月。現・代表取締役会長の石井和雄氏が業務用ユニフォーム会社から独立して立ち上げた。当初は、当時流行していた「BOSSジャンパー」といったプレミアムグッズとしてのオリジナルユニフォームを調達するセールスプロモーション領域を手がけた。大手メーカーや広告代理店に営業し、数万点というオーダーを一手に引き受けて中国の工場を手配し納品するといったビジネスだ。しかし、バブル経済の崩壊とともに下火となり、経験してきた業務用ユニフォームの法人営業にシフト。徐々に取引先を広げていった。

ECサイトが進展を始めた1999年、『ユニフォームタウン』のドメインを取得。じわじわとネット比率を高めていき、2004年には外回り営業をやめてECサイトへ一本化する。以来、基本的に右肩上がりの成長を続けてきた。

今後のビジョンについて、代表取締役社長の石井達也氏は次のように説明する。

「売上高30億円を達成し、業務用ユニフォームをECだけで販売している会社として業界ナンバーワンになりました。今後も着実な成長を持続していくために、2024年に繊維商社カイタックグループ(売上880億円)にグループイン。ファイナンスが大幅に充実して会社運営しています。社内では社内コアメンバーの積極採用をスタートさせています。今後、売上を40億円、50億円と着実な成長を実現していくために中期経営計画を立て取り組んでいく予定です。WEBデザイナー、WEBマーケター、テックリーダ候補、WEBエンジニアなど重要なポジションでお仕事をして頂けるメンバーを、この『Green』にて、積極採用していきたいと思います」。

業務用ユニフォームを求めている事業者は全国の津々浦々に存在しており、入手先に困っている人もたくさんいるはずだ。こうした人たちに『ユニフォームタウン』の存在を知らしめる余地はまだまだ残されている。また、例えば学生向けのオリジナルプリントTシャツ／ポロシャツなどの未開拓市場もある。「こうした余地に、アクティブに取り組んでいきます」と石井達也氏は意気込む。

20名弱の体制なのに30億円の売上を実現できている理由を紹介。同社ではコア業務に集中し、出荷・加工業務などはアウトソーシングを積極的に活用している。「社員は売上を上げるために大切な業務に専念することがメイン」と石井達也氏。webデザイナーは、売上があがるバナーやLP、キャンペーンページのデザイン制作に集中。動画編集スタッフは、Youtubeの動画撮影・編集に集中。SNSスタッフはインスタグラムでの情報発信やユーザー様とのコミュニケーション集中することで、生産性を上げることを目指す。

例えば、ツールとして複数のメンバーが同時にディスカッションできる「ChatWork」や、商品管理業務の共有などに「Google Drive」「スプレッドシート」を駆使。諸作業の動画マニュアルも整備して、外部の協力会社さんともスムーズに業務が行えるように配慮している。オフィス内にはカジュアルなディスカッションや休憩、ランチに活用できるカフェスペースもつくられている（PRタブ参照）。

この『Green』で求めているのは、Webデザイナー、UX/UIデザイナー、Webマーケティング、テックリーダ候補、WEBエンジニアの各担当者。ECサイトの会社として必要な業務に関しては、部長候補を含め、様々なスタッフを積極採用する方針との事。求める業務のポイントについて、石井達也氏は次のように言う。

「完全なオリジナルは不要で、世の中にいろいろと存在しているサイトデザインや機能、情報を取捨選択し、取り込んでいく最短経路を取ることが最も効率的だと思います。思い込みを排除して、トライ＆エラーを繰り返しつつ小さくPDCAを回していくことが大事ではないかと思っています」。

スピード感と効率を求める社風があり、残業はあっても1時間程度とオン・オフのメリハリもあるという。
上場に向けて、様々な職種のスタッフが増えることを想定し、9時出社（電話対応、総務、経理など）、10時出社（Webデザイナー、UX/UIデザイナー、Webマーケティング、テックリーダ、WEBエンジニア）の体制にすることや、テレワーク導入、服装自由、デザイン関連スタッフには新しいMacBook Proのパソコンを用意しているとの事。応募者さん側の声をキャッチアップし、改善したいとの事。

人事評価としては、6つのステージに分かれてそれぞれに求められる業務レベルが規定されており、半期ごとに評価しクリアした者は上のステージにステップアップしていく制度が設けられている。目標に取り組みやすい環境があるといえるだろう。

「それぞれの経験値や仕事のスタイルというバックグラウンドを発揮しつつ、当社業務のポイントも柔軟に吸収してご活躍いただくことに期待しています」。（石井達也氏）