株式会社アプロ総研

「流通革命が進行する今、メーカーは消費者にダイレクトに商品を売るルートも併せ持つべき」

そう語るのは大阪市に拠点を構え、ECのトータル運用代行サービスを提供する株式会社プロ総研・代表取締役・李重雄氏だ。“IT業界で高級ホテル並みのサービスを提供する”というサービス理念のもと、ディレクションを担当するコンシェルジュを中心に、デザイナー、コーダー、マーケッターらが案件に応じてチームを組み、ワンストップで支援している。

同社が手がける案件の全てが直契約。顧客の約9割が自社で企画製造する商品を持つメーカーだ。自動車部品、化粧品、シャンプー、石けん、バスマット、突っ張り棒、圧縮袋、梅干しなど、様々な分野に対応している。

「モノづくり大国と言われた日本が国際競争力を失った理由の1つは、国内の流通構造にあると考えています。日本のメーカーの多くが問屋、商社を通じて商品を小売店に販売しています。それによって品質保証のシステムが構築されてきたと言うメリットがある反面、消費者の生の声がメーカーに届きにくいというデメリットも生まれました。消費者を向いた商品開発がされにくくなっているのです。日本のメーカーが競争力を取り戻すには、商品開発に繋がる情報の伝達ルートを変える必要があると考えています」（李氏）

現在では規模を問わずメーカーが消費者とダイレクトに繋がることは難しいことではなくなっている。だが現実的にはECを始めたくてもどうして良いかわからない、または既にやってはいても何らかの問題を抱えているメーカーが圧倒的多数だ。うまくいっていない理由、何で困っているのが明確に見えていないケースも多々ある。そういったECに取り組む、あるいは取り組もうとしているメーカーがやりたいことや困っていることを可視化し、ゴールを共有し、そのゴールに向け顧客と一緒に実行する。それがアプロ総研が提供するECトータル運営代行サービスだ。

「多くの代行サービスが担っているのは作業のみ。しかも特定のソフトウェアやツールを使ったサポートがほとんどです。ECパッケージやECモール、分析ツールなど、EC関連のソフトウェアやサービスはおよそ1万5千種類にも及びますが、弊社はその全てに対応します。ECの攻め方は100社あれば100通りあり、正解は一律ではありません。そこをお客様とコミュニケーションを取りながら一緒に考え、取り組んで行く。それが弊社の最大の特徴です」（李氏）

こういったオーダーメイドのサポートにより、新規立ち上げで初年度売上1千万円達成、途中から参画し売上30倍達成など、数々の成果を上げてきた。その手厚いサポートと目に見える成果により、紹介ベースで取引先を増やし続けてきた同社。現在は関西のみならず、関東、中部、九州、北海道にも商圏を拡張している。今後は、EC運営代行業界№1を見据え、その成長スピードを加速する考えだ。

李氏がアプロ総研を設立したのは2012年5月だ。大学卒業後、システム開発会社に就職し、6年間システムエンジニアとして顧客管理システムの開発に従事した。その後、学生時代の友人とともに起業してCOOに就任。サラリーマン時代、POSの中でも特に顧客管理システムを担当していた経験とスキルを活かして、ECパッケージの開発などを手がけた。そして2011年9月、個人事業主として独立し、8ヶ月後に法人化を果たしたのである。

実家が土木業を営んでいたこともあり、予てから「ITに弱い中小企業を支援したい」という気持ちを抱いていた李氏。個人事業主時代から中小企業を顧客とし、業務システムの開発を含めITに関する様々な相談に乗っていた。その中で最も多かったのがECに関する相談だった。ただ“コンサルの先生”と呼ばれることを嫌い、あくまでも顧客と一緒に手を動かしながら成長を支援するスタイルを貫いてきた。創業時は無料のショッピングカートASPが多数リリースされた時期で、ECに参入する事業者が一気に増えたことも追い風となり順調に業績をアップ。2014年頃にはECのトータル運用代行サービスに事業を一本化している。また同時期に資金調達を行い、本格的な採用を開始し、従業員数も一気に増やしている。

2016年、2017年には大阪府ベンチャー企業成長プロジェクト『Booming!』に2年連続で選出されている。『Booming!』は、大阪府が株式の新規上場を目指す成長志向のベンチャー企業を支援することを目的としたプロジェクトだ。この頃から株式上場を意識し始めた李氏。それが業界№1を獲得するための1つの条件とも考えている。現在の従業員数は20数名だが、2025年頃には従業員数110名ぐらいの規模に成長させ、東京、名古屋、福岡に拠点を出した上で株式上場を実現したい考えだ。

このような目標の達成に向け、同社が今後取り組もうとしていることは、サービスの拡充だ。これまでフルオーダーメイドのEC運営代行サービス1本で来たが、それだけでは対象となり得る企業が絞られてしまう。そこでメルマガ配信、商品ページ作成、広告出稿などEC運営の工程ごとに定型化したサービスや、EC運営の課題を可視化する分析サービスなど、サービスラインナップを広げる計画で動き始めている。

「私の中ではこれまでは“勉強ステージ”。今はECでは負ける気がしないというポジションまで来ました。これからは攻める時期です。今後は営業代行サービスなどを活用し営業活動を活発化させるとともに、社内のサポート体制も強化する計画です。EC経験者を採用し、サポートチームをマネジメントするコンシェルジュのポジションを増強したいと考えています」（李氏）

李氏が組織運営上常に大切にしてきたことはチャレンジしやすい環境作りだ。

「弊社はベンチャー企業です。従業員には、まずはチャレンジしてみて、怒られたら考え直せば良いと常々言い続けています」（李氏）

その上で従業員一人一人の成長を促進するために様々な制度を取り入れてきた。例えばスキルアップの面では、週に1度の社内勉強会や月に1度外部講師を招いた勉強会を開催。外部セミナーの受講や書籍購入を支援する制度もある。また、ECの潮流を体験することを目的とし“QRコード決済を使った買い物”など毎回異なるテーマを設定し、そのテーマに沿った買い物を1万円まで支援する「EC購入手当」（年4回）、普段接点のない従業員同士で交流を図り、新しい気付きを得ることを目的に毎月くじ引きで選ばれた4名で飲みに行くかランチに行く「4人飲み＆わいわいランチ」、火・水・金の10時から11時までの1時間、電話の取り次ぎやメールチェック、チャットなどを一切禁止して業務に集中する「頑張るタイム」、社員全員で金融機関向けに行う「経営計画発表会」など、数多くのユニークな制度を導入している。

「我々のビジネスで大事なことは人です。人のスキルの高さ、コミュニケーション力の高さがビジネスになって行きます。従業員のスキル、人間力を上げて行くことが弊社として最も大事なことだと考えています」（李氏）

そんな李氏が現在、求めているのは、次期社長候補となるような意欲や野心を持った若い人材だ。具体的なスケジュールまで描いている。これまでは未経験者を中心に、素直で真面目な人材を揃えてきたこともあり、比較的おとなしい社風が築かれてきた。今後は株式上場、そしてEC運営代行業界№1といった目標を達成するために、これまでとは違ったカラーの人材を採用し、企業風土の変革にも取り組みたい考えだ。

2019年5月には経営理念も刷新した。

“何事にも創意工夫を心がけ、新たな価値の創造に挑戦していくことを仕事の喜びとします”

これが新しい経営理念だ。

「成長する人はチャレンジして変化し続ける人です。そういう人たちと一緒に喜びを感じたいと考えています。これは社員に対するメッセージでもあると同時に、パートナーやクライアントに対するメッセージでもあります」（李氏）

長期的には海外展開も見据える。ミャンマー、マレーシアといった東南アジア、さらに韓国の市場を睨み、既に情報収集に着手するとともに、韓国やミャンマー出身の人材を採用する計画を進めるなど、着々と布石を打つ。

「EC業界の中で、弊社は本当の意味でトータルプロデュースが出来る数少ない会社だと自負しています。それはお客様の“困った”を助けることができる最強の道具だとも思っています。EC市場はまだまだ未成熟で、これから法整備も進まなければいけません。そのために影響力が持てる会社を一緒に作っていただける方をお待ちしています」（李氏）