株式会社Matchbox Technologies

雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける。

そんな世界を実現するために誕生したHRtechサービスが『matchbox（マッチボックス）』。人手不足の店舗と空き時間を有効活用して収入アップに繋げたい人たちを繋ぐマッチングサービスだ。

空いた時間に働ける単発バイトのみを掲載し、プロフィール入力するだけで履歴書も面接も不要。手軽にスキマ時間を活用して稼ぐことができる。もちろん1日だけでも、当日応募でもOK。しかも、給与は即払いされる。

「近年のアルバイト労働市場では、副業ニーズや単発ニーズが高まっています。中でも、OB/OGの場合、学生時代などに働いた経験を活かせますし、雇用側は、採用費や教育費・時間を抑えられるということで、OB/OGの活用は、チェーン店を運営する上でも不可欠になってきます。『matchbox』の導入で、店舗の人材不足という悩みが解決できます」（取締役IT担当・石川公平氏）。

『matchbox』が、HRtechサービスとして優れているのは、ただのマッチングサービスで終わらない点だ。求人の掲載先を「社外or内部」から選択でき、現役アルバイトの「空き時間」を有効活用するシフト管理にも役立てられる。

「急な欠勤に対応する時も『matchbox』でシフトに入れる人材を探せば、簡単に安定したシフト運営が可能となります。現役アルバイト・OB/OG・登録制アルバイトの三つのチャネルから人材を調達して、シフトを効果的に運用すれば、無駄な固定人件費をかけず現場体制の強化に繋げられます」（石川氏）。

さらに『matchbox』は、雇用に伴う帳票、勤怠、給与計算・支払い、年次処理まで一連の人事・労務管理を自動化。人事・給与・労務管理ツールとしても利用できる。

「シフトの穴を単発のアルバイトで埋めたいと思っても、雇用に付随する煩雑な事務処理がネックになり、単発バイトの活用に踏み切れない店舗もあると思います。『matchbox』を導入すれば、事務処理の面倒を気にせずシフト管理を強化でき、安定した店舗運営が実現します」（石川氏）。

現役スタッフの労務管理は、自社システムをそのまま利用可能。だから、店舗は気軽に試すことができる。

「当社は、コンビニエンスストアの経営から始まった会社です。店舗運営にまつわる課題を実務レベルで熟知しています。パラレルキャリアやダブルワークが広まり、人材活用の方法も変わっていきます。『matchbox』を中心に、テクノロジーで人材を有効活用して、社会全体で生産性がアップするようなサービスを今後も提供していきたいと考えています」（石川氏）。

パートタイム人材を有効活用するためのプラットフォーム『matchbox』を開発・提供している、株式会社Matchbox Technologiesは、2004年11月に株式会社Fusion’zの社名で、新潟市で創業。コンビニエンスストア「ローソン」に加盟し、新潟県にてコンビニエンスストアの経営を開始した。

「当社は、代表取締役・佐藤洋彰と専務取締役・佐藤崇の兄弟が、新潟で、コンビニ経営からビジネスを始めました」（石川氏）。

ローソンのフランチャイジ―として新潟県内で店舗数を増やした同社は、2007年2月に首都圏へ進出。ローソンのフランチャイジ―の中で最大数の店舗運営をする存在にまで成長し、2014年3月に株式会社ローソンとの合弁でローソンスタッフ株式会社を設立した。

「フランチャイジーとして店舗数を急速に増やし、自ら様々な課題に直面する中で、今後大きな課題となってくるであろう人材不足を解消するため、人材派遣会社をローソンと合弁で立ち上げ、ローソン店舗向けに派遣事業も開始しました。その後、フランチャイジ―と人材派遣会社を運営する中で、業務課題の解決のためには、システム・IT化の必要性を感じ、自社システムを開発してきたことがMatchbox Technologiesの源流。はじめは自社での運用に限っていましたが、同じような課題を抱える同業他社向けにシステムの提供を始めました」（石川氏）。

Matchbox Technologiesが『matchbox』以外に提供している二つのシステム『job’z』『work’z』は、それぞれフランチャイジー、派遣会社を運営するための業務システムだ。クラウド型経営管理システム『job’z』は、スマホやタブレットで勤怠、日報、予算をクラウドで管理するためのツール。一方の『work’z』は、派遣先企業、登録スタッフ双方がスマホやPCからいつでも、どこでも簡単に依頼と応募ができるオンデマンド派遣プラットフォームだ。

「『work’z』は、『matchbox』の原型となったシステムです。派遣会社が派遣先から受けた依頼を登録スタッフに連絡するフローだったビジネスモデルを、派遣先企業の依頼を直接登録スタッフが見ることができる仕組みに変えました。これにより、派遣先企業はスピーディーに人材の確保が可能となりました」（石川氏）。

「フランチャイジー『job’z』」→「派遣会社『work’z』」→「ITカンパニー『matchbox』」と、進化・拡張してきているのがMatchbox Technologiesなのだ。

2020年8月に社名を株式会社Matchbox Technologiesに変更し、現行の組織体制となった。ローソンのフランチャイズ運営事業で安定した収益を稼いで、IT事業に投資して持続的な成長を実現する戦略的な事業ポートフォリオが完成した。

「IT企業としては、まだまだ走り出したばかり。ベンチャーマインドを持って開発に取り組んでいますが、事業は15年以上続けてきました。昨年はIT事業への投資もあって創業以来初の赤字になりましたが、連結売上高69億円と売上基盤はしっかりしています。本社は新潟にありますが、ITの開発は東京とベトナム3拠点の多拠点開発を進めています。コロナ禍で最近は簡単ではなくなりましたが、必要に応じて、ベトナムに出張したり、反対に日本に来てもらったりして、多拠点でのスムーズなコミュニケーションを築いています」（石川氏）。

ロサンゼルス出身の日系人の取締役がいたり、国際色が豊かでダイバーシティに溢れる社風。フルリモートを実施する等、自由で裁量のある働き方も同社で働く魅力だ。

「創業者の佐藤兄弟が幼少期をデトロイトで過ごしたことも影響して、設立当初からグロ－バル展開を意識していた会社です。新潟のコンビニから始めて、着実に成長して『matchbox』のリリースでようやく海外展開が視野に入ってきました。人材の多様性は、海外を意識して意図的に進めてきました。働き方においても、柔軟性を持てるよう考えています。昨年来、ITメンバーは、基本的には、リモートワークでが、必要に応じて対面でコミュニケーションを取れるようにもしています」（石川氏）。

ベトナムのチームと協力して開発を進める東京オフィスに所属するエンジニアは、現在5名。経験豊富な人材が多く、今後は活力のある若手エンジニアを積極的に採用して、東京のITチームも強化していく方針。システム開発会社でIT業界の経験を積んだ若手エンジニアが、自社サービスの開発にジョブチェンジするには最適な会社と言えよう。

「自由で裁量のある働き方ができる会社です。成長を志向してチャレンジしたいと考えているエンジニア大歓迎です。一緒にグローバルなHRtechサービスを作り上げていきましょう！」（石川氏）。