株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、ベトナムに500名もの優秀なエンジニアを抱えるシステム開発会社だ。あらゆる業界においてDXが喫緊の課題となっている中、豊富な人的リソースを活かして顧客企業のDXを推進する。
日本人のPMが顧客との折衝を担当し、要件整理や定義を行うサービスを用意。その後の工程では、ベトナムの開発チームと連携してプロジェクトを進めるスタイルだ。日本とベトナムの協業による“ハイブリッド開発”が同社の強みである。
IPOを念頭に置き拡大路線を進む同社は、体制強化が必須。新たな成長フェーズに入り、挑戦に意欲的な人材を求めている。

同社は、東証一部上場企業である株式会社エアトリのグループ会社として発足。急激な経済成長を遂げる新興国であるベトナムに注目し、いち早くベトナムの主要都市で優秀なエンジニアを集めて開発体制を構築した。ベトナム国内で業界最速の事業拡大を果たした同社は、グループ会社間での事業譲渡や商号変更を経て、ハイブリッド型を含むDXシステム開発事業を主軸とする現在の姿となった。
自らを「常に発展途上であり、顧客と共に成長を続ける企業」と称し、提供サービスのブラッシュアップに余念がない。ベトナム開発チームとの協業体制強化や顧客ニーズを汲み取った組織編制等、常に最善のスタイルを追求しているのだ。
海外に開発拠点を置くオフショア開発は、人材不足の解消やコスト軽減のメリットがある反面、言語や商習慣の違いから派生する品質低下等のデメリットも指摘されてきた。
そのため同社は、顧客がデメリットと感じる要素の排除に尽力してきた。そうして確立したのが、同社が誇るハイブリッド開発なのだ。

具体的には次の通りである。
●顧客の負担軽減を第一にした体制
-上流工程とプロジェクトマネジメントは日本人PMが担当
-日本人PMが窓口になるので、顧客側はベトナムを意識する必要がない
●ベトナム開発チームの高い技術力と豊富なリソース
-主要都市であるホーチミン、ダナン、ハノイにオフィスを開設（700名が在籍）
-国費留学生ネットワークとの連携や主要5大学との産学連携により若く優秀な人材を確保
●品質保持体制
-ISO/IEC 27001、ISTQB Gold パートナー認定、ISO9001取得
-日本人PMに対してPMPや認定スクラムマスター等の資格取得を奨励
●AI等最新技術を活用して開発した自社ツールによる業務効率化
-バグ自動検知ツール
-技術マッチングによるエンジニアアサイン提案ツール　
-蓄積した知見やノウハウを生かした独自ライブラリ

このように独自の手法と体制を構築。改善を繰り返し、顧客のDX加速を推進しているのだ。

調査会社が2020年末に発表したDX国内市場調査によると、2019年度のDX国内市場（投資金額）は7,912億円で、2030年度は2019年度比3.8倍の3兆425億円に拡大すると予想している。
大幅な市場拡大が見込まれる一方で、DX加速に必須のIT人材不足が懸念されている。
ロボットやシステム、ツールの活用によって自動化・効率化を進める方法もあるが、同社は新興国の人材を確保することでこの課題に挑んでいるのだ。

同社によるDXの定義は次の通り。
「ITシステム開発を通じて顧客の既存事業変革を支援すると共に、顧客の新たなプロダクト、サービス、ビジネスモデル創出へ貢献する」
ビジネス環境の激しい変化に対応して利益を上げるためには、あらゆる業界の企業においてDXが必須である。そのため同社も業界を特化せず、幅広い業界のシステム開発を手掛けている。

環境変化への迅速な対応が前提にあるDXでは、必要最低限のプロダクト（MVP）をリリースして、市場のフィードバックを反映しながら品質を高めていく手法が適している。そのため同社ではスクラムによるアジャイル開発等、最新の手法を取り入れている。
そして、様々な業界のプロジェクトを手掛けることで蓄積したノウハウや知見を独自のフレームワークとして整備。次の開発をさらに効率良く品質が高いものにする社内エコシステムを確立しているのだ。
手掛ける案件によっては、従来型のウォーターフォールが適している場合もある。
いずれにしても、他社が確保に苦労している優秀なエンジニアというリソースを豊富に持っているのは非常に有利だ。どのような開発体制にも対応できる上に、追加や縮小等も自在。企画から開発・運用までワンストップで携わる同社のPMにとって、リソース面で悩まずに済むのは嬉しいのではないだろうか。

こうした強みを最大限に活かすカルチャーも特徴的だ。
煩雑な決裁プロセスがなく、意思決定のスピードが速い。社員に対して最大限の裁量権を渡していることや、フラットな関係性、ロジカルな会話をベースにしたコミュニケーションもスピーディーな展開に役立っている。
大規模組織にありがちな硬直化した風土とは一線を画す。機敏で柔軟なベンチャーらしさに溢れた社風なのだ。

会社生活について、取締役 窪田陽介氏に話を聞いた。
「ベトナムとのハイブリッド開発を行う当社では、コロナ禍以前から会議は全てオンライン。リモートワークも進んでいて、チャットやビデオ会議システムを利用することがスタンダードです」と話す。
ベトナムの開発チームには、ベトナムの難関大学、または日本の大学を卒業し、5~10年以上日本で実務を経験したメンバーが多数在籍している。日本語を流暢に話せるので、日本側PMとベトナム開発チーム間の会話は日本語だ。しかしネイティブとしての感覚や文化の違いがあるのも事実である。
「その“壁”をネガティブに捉えるのではなく、どう表現すればより伝わるかを考えたり、相手を理解しようと試みたりすることが大事。PMとして乗り越えていく力、推進していく力を鍛えるチャンスと、前向きにチャレンジできる人と出会いたいです」と窪田氏。
現状でそういった力が備わっていなかったとしても、そうしたスキルを身に付けていこうという意欲や素養があれば問題ないという。

意思決定のスピード感や変化への柔軟な対応力は前述の通りだが、成長中のベンチャーゆえにルールや組織体制は発展途上だ。
窪田氏は「だからこそ皆で作り上げていく楽しさがあります。この環境を“何もない”と感じて不安を抱くようならば、当社とはミスマッチでしょう」と率直に話す。
決められたレールを外れることを厭わず、むしろ広げたい、作りたいと望むマインドが望ましい。
「自己裁量が大きく自由である」このフレーズが複数の社員から聞かれたのが印象的だった。自身で考えて、決定し、行動する。自主性を発揮して、能動的にアクションを起こす人物が活躍できる風土だ。

拡大が見込まれるDX市場を主戦場に、グローバルでプロジェクトをリードする経験は得難い。自身の決定や行動が会社の成長にダイレクトに繋がる様を間近で見られるのも魅力だ。
同社は、個人の成長と会社の成長がリンクするフェーズに入る。貴重なタイミングで参画できる好機を逃さないでほしい。