有限会社鹿間工業

有限会社鹿間工業は、京都府綴喜郡宇治田原町で、建築物の鉄骨加工を中心とした鉄工業を営む会社である。近年、需要そのものは維持されているものの、後継者不足によって廃業する企業が多い業界にあって、40代の社長がリーダーシップを取り、積極的な事業展開をしている会社だ。今後、さらなる事業拡大をしていくために、社長の右腕、左腕となる有望な人材を求めているところである。

鹿間工業の主軸事業は高速道路、橋梁等、社会インフラの骨組みとなる鉄骨の加工である。クライアントが作った設計図に基づいて、自社工場で組み立て・溶接を行い、工事現場へ輸送して組み立てるところまで一気通貫で行っている。

同社の特徴は、営業するエリアの広さだ。東は栃木、西は鳥取までと、業界の中では規格外の広さである。一般的に鉄工といえば、重く嵩張ることから、工場を構える地元の近隣エリアで発生する案件を中心的に扱うことがほとんどだ。輸送が遠距離になればなるほど輸送コストも高くなるし、管理も難しくなる。だが、東日本と西日本では受注単価が大きく異なる。特に関東圏で発生する案件の受注金額は、関西の鉄工所からすると、関西からの輸送コストを吸収できるほど高い。同社はそこに着目し、広域で営業活動をしてきたことに加えて、運送会社や鉄工のとび職人等、外部パートナーとのネットワークの広さを背景に、商圏を広げてきたのである。

また、技術力や品質管理能力の高さも、ビジネスを拡大してきた重要な要因である。国土交通大臣認定による鉄骨製作工場認定制度では、建設規模の制限がないMグレードを取得しており、建築、土木、橋梁、プラント、造船といった鉄骨建設業界のあらゆる業種に対応してきた実績を持つ。また、一級建築士2名を初め、鉄骨製作管理技術者、建築鉄骨製品検査技術者等の有資格者が多数在籍。社員の技術力を磨くために毎年参加している京都府主催の溶接コンクールでは、優勝した実績も持つ。

さらに、京都府の宇治田原町という風光明媚なロケーションに、他社にはない広大な敷地を確保。生産設備を充実させると共に、建設資材の保管スペースにも余裕があるため、複数案件にも柔軟に対応することができるのである。

現在、同社の営業を一手に担っているのは、代表取締役社長・鹿間大裕氏だ。

「鉄というのは専門職です。元請けの建設会社も総合的にやってはいますが、全ての業種でスペシャリストではありませんので、頼りにしていただけるのです。これからも頼りにしていただける取引先をどれだけ作るかが重要です」（鹿間氏）。

これら鉄骨加工事業で培った強みを背景に、同社は現在、耐震補強事業、クレーン事業（建設現場に合わせてクレーンを設計し導入する業務）といった関連事業にも着手しているところである。特に注力するのが耐震補強事業だ。新規の建設工事とは違い鉄工だけで完結するため、鉄工業を中心とする同社が元請けとして受注しやすい領域だからだ。

「まずは耐震補強事業を鉄骨加工事業と同じぐらいの規模に拡大したい。そして耐震補強を軌道に乗せることができれば、クレーン事業も本格化したいと考えています」（鹿間氏）。

鹿間氏は、大学を卒業後、大手ゼネコンに就職し、5年間、現場監督をした経験を持つ。その後、実家が営む鉄工会社に転職し、2012年に、関連会社だった同社の代表取締役社長に就任し、徐々に事業を拡大してきたのである。

鉄骨加工から耐震補強、クレーン、さらに土木へと、事業領域の拡大を目指す同社だが、その一方で鹿間氏が目論んでいるのが他社の買収である。先に触れた高速道路や鉄道等の新規着工に加え、高度経済成長時代に建てられた様々な社会資本が更新時期を迎えた今、建設土木業界の市場規模は拡大傾向にある。その一方で、業界の一角を担う鉄工会社は、後継者不足に悩み、廃業に追い込まれるケースが増えている状況である。同社は、そのような鉄工所を継承していくことで、さらに規模、領域ともに広げていく計画だ。

「建設業界に従事する人材の年齢構成はすり鉢状で、若い人がどんどん少なくなっています。5年もすれば今最も多い世代が一気に引退して極端な人手不足に陥ります。それに対して鉄工のニーズが減るかというとそうではありません。むしろ耐震基準が厳しくなっているため、補強のニーズが増えていきます」（鹿間氏）。

鹿間工業は建設業の許認可も受けているため、総合建築まで業容を拡張することも可能だ。将来的には、土木の領域にまで手を広げていきたいというのが鹿間氏の考えである。

「例えば第二名神や中央リニアの案件が入ってきても、資材の置き場所には困りません。現在私が社内でやっている仕事を担ってくれる人材が入社した暁には、もっと外に出て横に広げていきたいと考えています」（鹿間氏）。

こういったビジョンを実現するため、2018年から新卒採用を始める等、若手社員の採用に注力し、技術の継承に努めてきた。現在（2021年6月）は、工場で組み立てや溶接等の製造部門と、図面を起こす事務スタッフ等を合わせて18名の社員が働く。そして今、次の課題として取り組み始めているのが、設計と営業等、顧客との折衝を担っていけるような人材の確保である。

「経験が必要な仕事なので即戦力の採用は難しいと思っています。未経験でも、明るく元気、素直な人材を採用したい。第二新卒も含め、若い人材に期待しています」（鹿間氏）。

“社員自らが徹底的に楽しみ、お客様・地域に日本一貢献する鉄工所”

これが同社の掲げる経営理念である。リーマンショックの時は鹿間氏自身も会社も苦しい経験をした。鹿間氏が同社を引き継いだ時期は、その苦しみから完全には脱していない時期であった。そこで経営の勉強をやり直して、何のために会社を経営しているのか、何を目指していくのかを考えて、まとめたのがこの経営理念である。

「楽しいというのは、面白いとか楽ができるといったことではありません。一人ひとりが創意工夫をしながら仕事に取り組み、誇りが持てる職場を実現し、物心両面の幸せを追求していけることだと考えています」（鹿間氏）。

拠点を増やし、業容を拡大する等、事業拡大に取り組もうとしているのは、そういった経営理念を具現化していくためでもある。物心両面の幸せといっても、どのような人生を歩みたいと思うかは人によって異なる。同社では社長になりたいという社員、余暇の時間は少年サッカーチームの指導に充てる社員、ゲームに熱中する社員等、多種多様な社員が在籍する。またスキルアップ、キャリアアップの考え方も、リーダーシップを取っていきたいという社員もいれば、技術を身に付けて資格もどんどん取っていきたいという社員もいる。そういった個々の自己実現を叶えられる環境を整備し、社会全体においてトップクラス、大企業並みの給料を払える会社にしたいというのが、鹿間氏のビジョンである。

「これから入る人のほとんどが幹部候補です。今後増えていく鉄工所の運営は、工場長または経営者として、これから入る若い人達の仕事ぶりを見ながら任せていきたいと考えています」（鹿間氏）。

その分、人材教育にも余念がない。同社の教育方針は、まず自分で考えさせることからスタートする。入社直後はまず職種に関わらず製造現場で経験を積む。そうすることで、自社の業務の基本を理解すると共に、職人に対するリスペクトも醸成される。そうして基本を教えた後は、極力教えることはしない。できるだけ自分で考える癖を付けさせる。

「大企業並みの給料を得るようになるには努力が必要です。弊社はそれだけ技術の工場に真面目に取り組んでいます。もちろんその分、厳しさはあります。一人前の技術を身に付けるには3年は我慢しなければいけません。でもその厳しさを乗り越えることができれば、面白い仕事だと思います。頑張ってくれる人には絶対に後悔させません」（鹿間氏）。

2018年に大学新卒で入社した池渕啓太氏は、3年間の厳しい期間を乗り越えた一人である。現在は、工場で組み立ての仕事をしている。「しっかり稼げるし、残業もない。プライベートの時間は自分の趣味に没頭しています」と証言する。

建設業自体、コロナ禍の影響をほとんど受けずに堅調に伸びている産業分野の一つである。新卒で入った会社が自分には合わなかった。やりがいのある仕事に出会いたい。将来は社長になりたい。想いは人それぞれ。自分の人生を本気で変えたいという強い気持ちを持った人材を、鹿間工業は待っている。