株式会社ビリーフワークス

運用自動化・障害対応の自動化、無人化を実現する、自社開発の『AMF』（アラートメールフィルタ）をはじめとするクラウドサービス、および監視運用・管理、プラットフォーム設計・構築、クラウド導入・運用支援等のシステムプラットフォームサービスを提供する株式会社ビリーフワークス。アマゾンウェブサービス（AWS）パートナーネットワークで「セレクトコンサルティングパートナー」認定を受けているほか、VMware、Veeamとのパートナーシップも結んでいる。

同社の武器である『AMF』は、監視システムからの対応すべきアラートのみを選別し、アラート内容に従って自動アクションを実行。一次対応が自動化できる上に、ヒューマンエラーを防ぐことができる。運用センターにオペレーターを24時間体制で抱える必要がなくなるため、導入企業はコスト削減、「密」の防止等、新たな運用体制が構築できるのだ。

2021年6月には、経済産業省が監督する「IT導入補助金2021」において、同社はIT導入支援事業者に採択されると同時に、『AMF』が対象ITツールとして登録された。この機会に補助金を活用し、『AMF』導入に踏み切る企業が増えそうだ。

実はこの『AMF』、代表取締役の小林崇氏によれば「元々自社で監視用ツールとして開発したもの」だそうだ。

同社は2006年に設立、監視・運用管理サービスを提供していた。当時はオペレーターが24時間体制で一次対応に当たっていたが、基本的にはマニュアル通りなので顧客に対する付加価値を生みにくい。そこですべて自動化しようと決断したのだ。

「いくつかの案件でオペレーターをシステムに置き換えて監視業務を行いました。問題点が出るたび、追加に次ぐ追加で機能を充実させ、『AMF』の原型が出来上がったのです。顧客にも展開したところ好評だったので、自社サービスとして外販することにしました」（小林氏）。

つまり、同社の社員自身が監視体制を体験し、効率性、利便性等の面から“使う人が本当に必要とするもの”を吟味した成果物が、『AMF』なのである。

開発が本格化した2013年以降、同社は着実に業績を伸ばしてきていることも頷ける話だ。そしてこの“本当に必要とするもの”を顧客に提供しようという姿勢こそが、同社の原動力となっているのである。次項で改めて紹介しよう。

代表取締役の小林崇氏は、新卒でIT業界のリーディングカンパニーに入社。営業として、顧客の情報システム部門業務を代行するアウトソーシングサービスを提案していた。「サービスこそ我が社の命なり」という創業者の思いに共感しながら働いていた小林氏。次第に「本当にお客様のためになるサービスや商材を、自分なりに提案していきたい」と考えるようになり、独立を決意。それまでに培った運用に関するノウハウをツール化・サービス化して幅広く提案するため、2006年、株式会社ビリーフワークスを設立した。

以来、貫いているのは「顧客のベネフィットを考えてアドバイスをすること」となる。例えば顧客と交わした契約内容が「システムが止まったら連絡する」だとしても、同社の社員が考えるべきことはもっと深いところにあると小林氏は語る。

「システムが止まれば、多くの場合、顧客のサービスも止まります。そうなった時に、顧客にはどんな影響があるのか。顧客の向こうにいるエンドユーザーが困ることは何か。そこまで理解した上で、『御社のサービスが今こういう状態ですから、このような対応を取られてはいかがでしょうか？』と提案する。それが当社の使命であり、差別化ポイントだと認識しています」（小林氏）。

スローガンとして掲げるだけではなく、小林氏は毎月『もっとお客様を知ろう会』という勉強会を開いている。一案件に絞り、その顧客の企業規模や従業員数からエンドユーザー、同社が運用を請け負っているサービスの（顧客内での）位置付け、サービスがダウンした際の具体的な損害、経営者や情報システム部門担当者の人柄・思考の道筋まで、あらゆる角度からの情報を共有。社員一人ひとりが、「もしその顧客に何かあったら、動かずにはいられない」と思ってくれるように…との願いを込めて、勉強会を続けているという。

構築フェーズで経験を積んできたあるエンジニアは、「運用を分かってないと本当にするべき構築はできない」と判断して運用にキャリアチェンジ。顧客のサービスに影響が出ないよう機密性・冗長性等に優れたシステムを作り、顧客から高く評価されているという。勉強会を通して小林氏の思いがエンジニアに伝わった好例だ。

小林氏自身も、設立以来取引のある顧客には、IT部門の週次定例を仕切ったり、業者選定のアドバイス等も行っている。相談役として「情シスの一部を担うことが理想です」と語る。

「契約というのは、当社にとって“顧客との絆”なのです。契約を履行するだけではなく、顧客の組織やビジネスが良い方向に進むようサポートする。それが当社の成長にも繋がると考えています」（小林氏）。

顧客のベネフィットを考えてアドバイスをする。社員であるエンジニアが、そんな付加価値の高い仕事を生み出せるように、株式会社ビリーフワークスでは様々な面から後押しを行っている。
まず同社では、常駐や派遣という働き方は採用せず、100%自社での勤務を実現している。

「オンサイトという事業を選択していれば、規模も収益も今より拡大できていたかもしれません。が、設立した時点で意志を持って『やらない』と決めていました」（小林氏）。

自社で伸び伸びと仕事に打ち込める環境に加え、『AMF』という自社サービスがあること。それによって、エンジニア一人ひとりの個性や、「ITを使って何かを成し遂げたい」という思いを発揮できるよう心を砕いている。だからこそ前項で触れたような、構築から運用へのキャリアチェンジも実現できるのだろう。同じく前項で顧客について学ぶ勉強会を紹介したが、社員同士でも勉強会を開き、Webサーバとは何かという基本からAWSの活用方法まで、常に啓発し合っているという。

また、一次対応は自動化していても、二次対応は求められる。特に深夜に作業が及んだ場合には、エンジニアの週報を基に対応件数を積算。毎月「エスカレーション手当」を支給している。さらに、同社には7〜11時の枠の中でスタートできる時差出勤制を導入している。二次対応の後、朝ゆっくり仕事を始めたい場合には10時、11時スタートにしても問題ないそうだ。なお、現在はフルリモート勤務のため、朝にチャットでスタート時間を報告すればいい体制になっている。

このような環境を活かして成果を出したエンジニアには、できる限り利益を還元している。次年度の活動に必要な分を残した上で、基本的には決算賞与という形で還元。しかもその決算賞与は、設立以来毎年支給しているそうだ。

ちなみに2019年に転職してきたエンジニアは、希望通りの年収で仕事をスタートし、MVPクラスの活躍を果たした。その結果支給された決算賞与の額を見て「決算賞与でこんなに頂けるなんて初めて」と驚いたという。

「全ては顧客の期待に応えるためです。当社は小規模の会社ですから、骨太の方針があるわけではなく、顧客からの相談をきっかけに何かを始めることが多い。その度にチャレンジを重ね、前進してきました。失敗しても、そこから何かを学び、顧客の課題解決に結び付ける。その姿勢を大切にできる方と一緒に頑張っていきたいですね」（小林氏）。