xID株式会社

xID（クロスアイディ）株式会社は、マイナンバーカードに特化したデジタルIDを用いて次世代ビジネスモデルを自治体やパートナー企業と共創するGovtech（Government×Technology）企業だ。

同社が開発・提供しているプロダクトは、エンドユーザー向けの『xIDアプリ』と開発者向けの『xID API』の二つ。『xIDアプリ』は、一度だけマイナンバーカードをNFC（近距離無線通信）で読み取って公的個人認証を実施すれば、スマホが現実世界の「身分証」「鍵」「ハンコ」「個人番号」などの機能を備えたデジタルIDになるというもの。『xID API』は、『xIDアプリ』を様々なシステムと連携させるためのAPIである。
「『xID』を使えば、何度も同じ個人情報を入力したり身分証を撮影して本人確認をしたりする面倒から解放されます。また、既存のIDとパスワードによる認証方式のログインでは、“なりすまし”等もあり、Aというサービスに登録したCさんとBというサービスに登録したCさんが本当に同一人物だと識別するのが非常に困難でした。その点、『xID』は政府が発行する最高位の身分証であるマイナンバーカードによる公的個人認証を利用しているため、本人性の担保という点における信頼性は間違いありません」（代表取締役/CEO・日下光氏）。

2019年4月にデジタル手続法が可決され、“行政手続きの原則オンライン化や電子署名・納付の実現”、“介護・引越・死亡相続を先行分野とした民間サービスとの連携を含めたワンストップ化”等、行政サービスの全てをデジタル化する方針が明確に打ち出された。これが後押しとなり、xID社には連日のように問い合わせが届いている。
「既に『xID』を導入している自治体さんは35に達し（2021年9月末現在）、200近い自治体がトライアル利用中です。そのほか、1日3～4の自治体さんと打ち合わせをしている状況です」（日下氏）。

これほど同社に注目が集まっている理由の一つとして、今のところ国内にはマイナンバーカードをデジタルID化するサービス提供事業者が他にいないことがある。ただ、そのポジションを獲得できているのも、いち早くデジタルIDに着目し、石川県加賀市を最初のモデルケースとしてデジタルIDを活用したDX支援をはじめ、マイナンバーカードの普及率を全国の市区で1位にした実績があるからだ。

創業者の一人である日下氏は、トラスト（信用・信頼）を見える化し、数値化されたトラストが人やビジネスを繋ぐ“信用経済”の実現を目指して、そのための要素技術としてブロックチェーン技術の研究を重ねてきた。そんな時に知ったのが、世界でいち早くブロックチェーンを国家の仕組みとして採用したエストニアだったという。
「2002年にエストニア版マイナンバーカードといえる『e-IDカード』を国民に配布して、2017年にはデジタルIDカード普及率、行政サービスのオンライン化率共に99%を実現。電子政府化に成功していました。日本でも2016年からマイナンバー制度が本格運用されるようになっていたこともあり、何歩も先を行くエストニアに強い関心を抱くようになったのです」（日下氏）。

その思いが強くなっていった日下氏は、2017年にエストニアへ引っ越して、政府機関が進めていた世界初の電子国民プログラム『e-Residency』のアドバイザーに就任。デジタルIDを使ったオンラインサービスのシステム開発に携わったりした。

そこで培った経験と技術を活用して『xID』の開発に2019年8月頃から着手。2020年8月には、石川県加賀市において『xID』と、ふるさと納税総合サイトを手掛ける会社の行政申請フォーム作成ツール『LoGoフォーム』を連携させた行政手続きデジタル化ツール『LoGoフォーム電子申請』を全国で初めて提供開始している。この実績が評価され、総務省が運営する「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」のオブザーバーにも選出されているのだ。

このような背景もあって全国の自治体から数多くの問い合わせがあるのだが、「『xID』を浸透させるためには、民間サービスとの連携も不可欠」だと日下氏は語る。
「頻繁に行うわけではない行政手続きだけにしか使えないとなると、わざわざアプリをインストールして利用しようという動機付けとして弱い。でも、銀行や保険等の民間企業が提供するサービスでも使えるとなれば、裾野は大きく広がるはずです。そこで、医療や金融、不動産等、本人性の担保が非常に重要となる分野での共創も進めています」

まずは自治体を中心に『xID』を軸とした行政サービスのデジタル化を進め、同時並行で銀行や保険等の地域経済を支える産業と連携しながらデジタル化による利便性の向上と地域経済の活性化に寄与する。その結果として「信用コスト（お互いを信用するために、かかる時間やお金）の低いデジタル社会」の実現を目指すというのが、xIDの戦略である。

xID株式会社のビジネスモデルは、単に『xID』というプロダクトを開発・提供するだけではない。例えば、行政サービスのデジタル化に向けた課題の洗い出しから解決するためのソリューションの提案、開発ベンダーの紹介といった座組の構築まで、クライアントと一緒に汗をかくのが同社のスタイルだ。
「その分、工数や気を配るべきステークホルダーが多くなります。行政サービスに関わるため、重箱の隅をつつくようにダブルチェック、トリプルチェックが求められる側面も。お客様が急速に増えていく中、精緻を強く求められる事業で、アジャイル的なスピード感のある取り組みを今後も維持していくには、人材を増やして一人ひとりが抱える業務範囲を絞っていく必要があります。また、リリースから1年半ほどの間に見つかった課題を解決し、新機能の追加、バックエンド機能強化にも取り組んでいきたい。そのためには、新たな仲間がどうしても必要なのです」

ただし、同社が手掛ける事業は、前例のあるものではない。進むべき明確な道筋のない中、思考を重ね知恵を絞りながら道を切り開いていかなければならない。
「だからこそ、ありとあらゆるフィールドから情報を集めてきて、様々な情報を基に多角的に対象を比較、分析し体系化した上で判断するといった仕事のルーティンを持っている人がいいですね。また、仕様がかっちりと固まっていて、それに沿って黙々と作業すればいいという仕事ではないので、コミュニケーションベースで仕事を進められることも大切です」

こう語るのは、もう一人の創業メンバーであり取締役CTOを務める長澤草氏だ。彼は続けて、同社でエンジニアとして働く面白さについても教えてくれた。
「エストニアやケニアにもメンバーがいて多国籍かつ多様な背景を持つ人が集まっています。そういうメンバーと意見を交わしながら一つのモノをつくり上げていくのは楽しいものです。開発方針としては、あまりレガシーな構成は組まないようにしています。比較的新しい、例えばインフラ周りであればサーバレス等、先進のナレッジにチャレンジしているので、先進技術への興味関心が高い人もモチベーションを刺激されるのではないでしょうか」

「既に200以上の自治体に導入、もしくはトライアルとして利用いただいていますが、全国には1,700以上の自治体があり、普及率は2割にも達していません。プロダクトとしても第一段階であって改善の余地を多く残しています。課題は沢山あるわけです。それを苦労と捉えず、“課題は宝の山”と捉えて前向きに取り組んでいける仲間が欲しいですね」（日下氏）。

本人性をしっかりと担保できるマイナンバーカードを使ったデジタルIDは、デジタル時代の社会基盤であり、xIDが手掛ける事業は、まさにその一丁目一番地といえる。その分、社会的インパクトは大きく、プロジェクト遂行に求められるものも厳しくなる。ただ、この困難なミッションをやり遂げることができれば、キャリア的にも得るものも大きいはずだ。