株式会社SHO-SAN

クライアントの売上に直結する広告戦略を提案・実施することは、マーケターの使命である。しかし、商材の縛りや、自社の事業貢献といった制約で、最大限に効果を出すプランが提案できないということもあるのが現実だ。このようなストレスを感じる必要もなく、クライアントに最適化したマーケティング戦略を提案しているのが“SHO-SAN“である。
2020年に事業をスタートした株式会社SHO-SANは、マーケティング支援・広告制作までを一気通貫で行うコンサルティング&広告制作会社だ。HR・販促事業等を手掛ける会社・大手広告代理店等での実務経験者が設立し、現在は特にハウスメーカーや地元工務店に対する支援を行っている。
スタートアップ時より住宅等へのマーケティング領域に注力しているのは、この業界における2大課題「人材難」「外注化による金銭コストとコミュニケーションコストの圧迫」を解決したいという企業としての使命感にある。住宅の新築時には、完成した部屋を見せるものとは異なり、企業イメージのブランディング力が必要となり、直接の集客に繋げるには各社ともに苦労してきた。
SHO-SANの創業メンバーは、前職で工務店のマーケティング部門を経験し、その際にインハウスで広告・宣伝ツールを制作し、大幅な集客に繋げている。その実績が同業者から評判を呼んだため、ノウハウを全国工務店へと横展開するために同社を設立したという経緯だ。
同社のクライアントへのサービスは、集客に繋がることであれば、何にでも取り組む。このため、少数精鋭ながら「コンサルタント×広告制作×ネット広告代理店」と多彩な顔を持つ。従来のチラシ・パンフレットの他、ネット広告運用やマーケティングオートメーションシステム、イベント開催等を必要に応じて企画提案し、自社で内製して振り返りまで行う。代表取締役の高谷一起氏によると「マーケティングを行う上では当然と言えば当然のことをしている」のだが、これまでハウスメーカーや工務店にはなかった概念を導入したという点において住宅分野での先駆者となったわけだ。
同社の営業・制作部門では、「やれることを全て」提案することが可能であり、成果を出すまでクライアントに寄り添っていく。この際にクライアントの集客へのコスト削減を重要視しており、一見すると営業数字としてはデメリットに見える。しかし、成果を上げる点へとコミットすることで、結果として同社への高い評価に繋がり、紹介で新規クライアントを獲得して、事業成長に繋がっているわけだ。

SHO-SANでは、初年度の売上高7,000万円に対して、2年目は1億5,000万円～1億7,000万円の予定であり、売上高とクライアント数共に2倍という拡大を遂げている。この勢いで来期は売上2億円という目標を掲げ、新規事業へも積極的に取り組んでいくという。
同社の支援による成功事例としては、「売上高が伸びて、新店舗を増やしている」「広告宣伝にかける経費を半分に削減することに成功した」「セミナーを行うことで、集客が2倍になった」といったクライアントからの声がある。
同社の成功要因としては、第一に商品を明確に定めておらず、クライアント個々に対して最大限にフィットするコンサルタントを行ってきたことがある。商品の組み合わせは無限大であり、提案したい新規ツールを自力で発掘・導入したり、営業・制作関係なく誰でも新たなツールを勉強して導入している。
第二に、成果を出すために住宅分野で行ってこなかった戦略を、スピーディーに実施していけることだ。自社で一気通貫に制作まで行っており、例えばSNSでの広告運用も社内で担い、PDCAサイクルを回して効果検証と修正を迅速に行うことが可能だ。その上で同じ媒体に固執する必要もなく、A案→B案→C案と変えていくことも問題ない。
第三に、これが最も重要だが、自分で企画して対応できるだけの優秀な人材が集まっていることが、同社成長の大きな牽引力となっている。社員の職域は、大きく分けて営業系と制作系であり、コンサルタント、運用担当、広告制作、他に事務系職種の人材がいる。同社で特徴的なのは、例えば事務系といっても制作と人事総務を兼任する等、マルチタスクに活躍しているメンバーばかりであること。
提案するツールにも限界がないが、マーケティング戦略のみならず、「経営戦略」から携わってほしいというリクエストに応えて顧問という立場で関わっているケースもあるほどだ。また、あるメンバーが新たに身に付けたスキルをもとに、事業の可能性が広がるということもあり、個々の能力に依存する部分が大きいのが、大手企業とは異なる醍醐味だろう。
今回募集するチーフディレクターに関しては、プランニングからデザイン・コーディングに関するディレクション、さらには予算の立案や営業戦略企画にまで携われるのが特徴。業務を通じて、クリエイターとしての経験値を積みながら、プランナーとして全体像を俯瞰する能力を伸ばすことが可能だ。

同社では「マーケティングと組織の力で未来まで遺るゾクゾクを創造する」をビジョンとして掲げている。一瞬だけの感動やワクワクではなく、未来まで残るような刺激を与えて続けてことが企業価値を最大化していくことだと考える。
このビジョンの実現のために同社が目指すのは「住宅業界に必要未達成のマーケティング・ディスラプト（秩序の混乱）を引き起こす」ということ。これは、同社の事業展開により、業界を新たなルールで再構築するという意味合いである。同社では既に、大手の広告媒体への掲載に頼るだけでなく、自社での広告・マーケティング戦略という「新ルール」で業界を変革してきた。
これからさらに新事業を展開して業界変革を進め、自社の売上高の7～8割程度といった大きな事業基盤へと育てていくことを計画している。
「実は、住宅業界に携わっている方々が、日本の住宅が抱える問題に関する認知度が高いとは言い難いわけです。まずカーボンニュートラルの実現のためには、日本の戸建住宅について“省エネ性能を高め、必要エネルギーを減らす”という変革が必要となる。このことは、ヒートショックでの死亡者数を減らすことにも繋がります。だからこそ、クライアントの意識から改革していく必要があるのです」（高谷氏）。
現段階では、新たな事業として「集客フランチャイズ」を展開していくことを想定している。これは、高い性能を誇る住宅を建築しているハウスメーカー・工務店のブランディングに関してその魅力を伝えられず苦戦しているというケースが多いことに着目したもの。同社が持つナレッジをもとに、SaaSや業務支援といった集客するためのツールを、全国のフランチャイジーを通じて工務店へ提供していくという。これにより、同社の急成長への足掛かりとなることはもちろん、業界の変革が進展していくことが期待できる。
なお、新規事業に関しては、営業・制作からそれぞれメンバーを配置してチームを形成して、1日で企画を練り、実現化に向けたアイデア出しと評価を行う機会を設けた。社歴やキャリアに関係なく、上から一方的に言われるのではなく、自分事として事業企画へと取り組んでいる。
住宅業界での既存・新規事業を進めつつ、次に見据えているのは他業界へのノウハウの移植である。広告・マーケティングに興味がある方であれば、自分が興味を持つ業界での展開を推進することも可能な環境である。