株式会社東日本計算センター

当社は福島県いわき市に本社を構え、1965年から様々な企業・産業・公的機関の活動や地域社会の発展を支え続けてきました。
その中では特にお客様との信頼関係を重視し、長年にわたってパートナー関係を築いてきました。

多岐にわたるお客様のニーズとともに事業拡大をしてきたため、事業範囲は幅広く、銀行やリース会社などの金融系・流通系・メーカーなど多彩なお客様の業務や製品にかかわるシステムやソフトウェアの開発はもとより、地方自治体・公益団体・医療機関など、幅広い業種のユーザーに対し、課題解決に向けた最適な情報システムの企画、構築、運用をワンストップで提供しています。

「SI事業、SES事業、ソリューション販売、BPOサービスなど、さまざまな形でITシステムをお客様に提供しています。50年以上の長きにわたって大手百貨店のシステム全般を任せていただき、鉄道信号メーカーでは、列車運行管理システム、自動列車制御システム、ダイヤ作成支援システムのソフトウェア開発を担当しています。カーナビゲーション、カーオーディオといった車載環境における組込みシステムの開発も長年にわたり続けています」（代表取締役社長・鷺 弘樹）

車載組込系のノウハウを活かしロボットやドローンのソフトウェア開発も手掛けています。会津大学と共にクラウドロボティクスによる「異種複数ロボットのデータの利活用」というテーマで研究・開発。最大27機のドローンを同時に制御し、最大高度2,000mまでの飛行を可能とする「高高度3次元隊列飛行システム」を保有し、この技術をベースに上空における気温、気圧、湿度、風向、風速といった気象データのリアルタイム観測を可能とする「環境調査ドローン」や、災害現場の状況を迅速に把握、重い資機材の運搬を可能とする「災害対応ロボット」システムの研究開発も進めています。
2019年には、ロボット・IoTのイノベーションの研究開発、実証実験の拠点として『ながとイノベーションセンター』を設立。大学や高専などの学術機関と連携して、次世代ロボットソフトウェアの研究開発を行っています。

当社では本社のある福島県いわき市をはじめ福島県や隣接する茨城県など地方でのビジネスを展開すると同時に、東京・横浜など首都圏ビジネスにも力を入れてきました。首都圏ビジネスにおけるノウハウやテクノロジーを地方のお客様の業務や製品に関わるシステム開発やICTサービスに活かしながら、地方でのビジネスにおいても首都圏に比肩しうるレベルを維持しつつ、逆に地方で培った技術ノウハウを首都圏ビジネスにも反映できる体制を構築するなど、地方と首都圏それぞれの強みと特長を融合し、双方の架け橋となる企業として、その先には世界と競合できる企業を目指します。

1965年の東日本計算センター創業には、いわき市の誕生と密接な関りがあります。

「いわきは石炭で栄えた町でしたが、産業の転換が求められるようになり、新産業都市に指定されたことでベンチャー企業が数多く立ち上がりました。私の父、鷺佳弘もコンピュータに目を付け、電子計算機を活用した計算サービスを地元の地方自治体や金融機関、民間企業などに提供したのが会社の始まりです。お客様の税金や給料などの計算をするのが主な使い道でしたが、当時はまだ一企業がコンピュータを保有できる時代ではなく、一般的にコンピュータに対する理解も得られにくかったため、最初は相当苦労したと聞いています」（代表取締役社長・鷺 弘樹）

受託計算に始まった業務内容は、その後コンピュータへのニーズが高まるにつれ、次第に変化していきました。受託計算サービスからソフトウェア開発となり、地元の自治体や企業だけでなく、全国の大企業からの仕事を請け負うようになりました。今では拠点も東京・横浜・日立・郡山・会津と拡大しています。

「当社は、お客様を大切にするのと同じくらい、地元のいわき市も大事にしています。福島県浜通りの地元企業として、福島第一原子力発電所の廃炉措置にも積極的に関わりたいと考え廃炉技術研究も続けています。また、地元のサッカーチーム『いわきFC』のビジネスパートナーでもあります。2012年に設立されたいわきFCは、2022年に10年目にしてJリーグへ昇格。いきなりJ3リーグで優勝して、2023年シーズンはJ2リーグに昇格を果たしました！」

1982年に建てられた本社社屋の雰囲気や古風な社名は、一昔前の昭和の会社を彷彿とさせますが、堅苦しさでなく実直さと柔軟な発想力を持つ社員が多い事が特徴です。会社は変化と不変をどちらも大切にしており、そのバランスは社員にも行き渡っています。

「変化は大切ですが、変えてはいけないことと変えなければいけないことをしっかりと見極める必要があると考え、当社では『変化』と『不変』のバランスを保っています。品質や仕事への真面目な姿勢は変えてはいけないものですが、一方で変化を受け入れないと会社は存続できません」（代表取締役社長・鷺 弘樹）

当社ではお客様や地域と同じように社員も大切にしており、ワークライフバランス支援制度を作って、社員のQOL（Quality of Life）が向上するように努めています。育児・介護と仕事の両立を支援するのため、法令を上回る制度やカムバック制度の整備をはじめ、再雇用制度も60歳の定年後も培ったキャリアを生かして引き続き活躍できるような体制を構築しています。
本人の熱意があれば年齢に縛られず活躍できる環境を提供します。中には65歳を迎えても現場の最前線でエンジニアとして活躍している社員もいます。

「文化やスポーツ活動を通じて顕著な成績・実績を残している社員、また、真剣に取り組んでいる社員を支援するための『文化・スポーツ活動支援制度』もあります。社内活性化を図るとともに、社外での交流を広く経験する雰囲気を作れるよう応援しています。マラソンや吹奏楽、ジオラマ作成・展示など、社員の申請に基づいて活動費の一部を補助しています。活動報告を社内SNSにあげてもらい、コミュニケーションの起点になってもらっています」（代表取締役社長・鷺 弘樹）

社外で活躍している社員や長期出張中の社員を含め、会社から社員、または、社員同士のコミュニケーションをはかるため、社内SNSを活用しています。そのほか、ボウリング大会、バーベキュー大会、納涼会、忘年会、新年会など親睦会を開催。技術・ビジネス成果発表会を定期的に開いて、部門の垣根を超えた社員同士のコミュニケーションを活性化させ技術ノウハウを社内で共有しています。

「いろんな分野を手掛けている会社ですから、仲間のことを知る機会として、技術・ビジネス成果発表会を定期開催しています。エンジニアは自らの仕事を発表する機会が少ないですから、仲間に発表し評価をもらうことは達成感につながります。自分たちがやった仕事を説明することで、開発の意義も理解できます。自分の仕事が世の中とつながっているのを深いレベルで理解することで、次の仕事に生かせます」（代表取締役社長・鷺 弘樹）

当社では、マネジメントコース以外にもエンジニアのスペシャリストとして活躍できるキャリアパスを設けています。ある程度年齢を重ねるとマネージャーになるのが一般的ですが、技術を極め現場で活躍し続けたいという社員を評価して昇給出来る仕組みが必要だと考えているからです。
「社員一人ひとりにあったポジションで働くことは、適材適所になりお客様も喜んでくれます。もちろんエンジニア本人も望むキャリアでQOLを向上させられます。20年も30年も同じ会社で働きたいエンジニアにはぴったりな会社だと自負しています。今後も引き続き働きやすさや働き心地を追求していきます」（代表取締役社長・鷺 弘樹）