ナイスモバイル株式会社

ナイスモバイル株式会社は、“進化する日本の働き方をサポートする”Web会議ツール『MAXHUB』を提供しているディストリビューター（技術商社）である。

『MAXHUB』のメーカーは、中国の視源ホールディングス（CVTE）。主力製品の『MAXHUB All in One Meeting Board』は、大型タッチパネルモニターにカメラ、マイク、スピーカー、PC等会議に必要な機能を全て搭載している。これにより、1台で①プレゼンテーション（ディスプレイ）、②ホワイトボード、③Web会議の3大機能を実現。次のような利便性を提供している。

まず、電源を入れるだけですぐに会議を始めることができる。カメラやマイク、プロジェクターといった外部機器の煩雑な接続や設定が不要なので、会議準備の手間や時間を一掃できる。
次に、遠隔地と資料を共有しながらのWeb会議や共同作業が行いやすい。リアル会議室では、ホワイトボードを用いたディスカッションがしやすいが、リモート参加のメンバーはホワイトボードが共有できず入り込みにくいという問題があった。『MAXHUB』を用いれば、オフィス側の人が使うホワイトボードの画面を、Web会議ツールで繋がった人とリアルタイムに共有しながら進めることができる。
そして、PCにあるドキュメント等をワイヤレス投影できる機能。付属のワイヤレスドングルをUSBに挿入しワンクリックするだけで、PCの画面をディスプレイに表示できるのだ。発表者が複数の場合、交代がスムーズにでき会議の進行を妨げることはない。

こうした優れた機能で、『MAXHUB All in One Meeting Board』は進化した働き方をサポート。グローバルで26.9%というトップシェアを誇る（2022年Q1-Q3 英国市場調査会社Futuresource調べ）。

同社は、ほかにCVTE製のサウンドバー（マイク・スピーカー一体型のWebカメラ）、360度全方位カメラ、4K解像度のWebCam等の周辺製品も取り扱う。日本国内でCVTE製品を取り扱うディストリビューターはほかにもあるが、同社は『MAXHUB All in One Meeting Board』を累計1万台以上提供し、80%超という圧倒的なシェアを有している（同社調べ）。
「コピーやプリンター等の複合機の国内市場は年間40万台です。『MAXHUB All in One Meeting Board』はオフィスの会議室に置かれるものですが、その市場規模は複合機と同等としても40万台。成長の余地は非常に大きいと見ています」と代表取締役社長の高　学軍（Gao Xuejun）氏は話す。

同社の業績は、グローバルの『MAXHUB』ディストリビューターにおけるNo.1。全量を自社で厳密に検査する品質管理体制や、大手事務機メーカー等120社以上を販売代理店として全国にネットワークしている点が大きい。
こうした実力が評価され、このほどCVTEからオーストラリア市場強化の要請を受け、進出を決めている。
「ユーザーの要求レベルが高い日本市場の開拓を当社が成功させている点が高く評価され、今後、同様に東南アジア市場のテコ入れも要請される見通しです」と高氏は言う。

同社の設立は、2016年6月。中国出身の高氏は、それまでPCメーカーで、ハードウェアのエンジニアとして主にPC基盤の設計や修理を担っていた。PCメーカーがスマートフォンをリリースする際、後発としてシェアを獲得していくために、高氏は端末を原価程度の低価格で販売し通信料金で収益を得るMVNOへの参入や、ビジネスや旅行で中国に行く日本人向けにSIMカードを販売する事業を提言する。
「その案は有力な方法として検討されましたが、結果的に見送られました。ならば自らの手でSIMカード事業を始めようと独立し、当社を設立したのです」と高氏は起業の経緯を述懐する。起業の地は、前職のPCメーカーがある長野県安曇野市に近い松本市内に構えた。

しかし、始めてみると中国でのサービス展開は規制が多く、なかなか進められなかった。そんな2年目の時に、日本市場を開拓したい中国のタッチパネルメーカーの存在を知る。そこにビジネスチャンスを見出し、そのメーカーと組んで国内での展示会に出品した。『BRAVO』という自社ブランドで売り出したものの、ホワイトボード機能があるぐらいの製品の割には高価格で売れなかった。
「そこで、もっといい製品はないかと探したところ、『MAXHUB』を見つけたのです。早速CVTEに日本市場のディストリビューターにさせてもらう交渉を行い、認めてもらいました」（高氏）。

2018年から『MAXHUB All in One Meeting Board』を売り始めたものの、知名度が全くないところからのスタートで「1日1台売れるかどうか」という日々が続く。そんな時に、大手事務機メーカーの長野拠点が着目し、販売代理店となってくれたのだ。この拠点が成果を上げると、本社が着目して全国で販売することに繋がった。

それと共に、同社も2019年に東京と大阪に支店を展開。そして2020年、コロナ禍が広まると、ビジネスシーンではリモートワークへのシフトが一気に進んだ。この強烈なフォローウィンドを受け、2023年4月時点で従業員数57名、拠点数9カ所、売上高24億円まで一気に駆け上がる。
「コロナ禍が落ち着いても、リモートワーク等の新たな働き方はさらに進展するでしょう。グローバル展開含め、当社の成長余地は非常に大きいと考えています」と高氏は強調する。
さらに同社では、CVTE社の製品領域とは重ならないことを大前提に、独自製品の開発にも挑む。製品軸と活動エリア軸の拡大による成長戦略は、大きな可能性を秘めていると言えるだろう。

同社の従業員数は57名（2023年4月現在）で、平均年齢31歳、男女比率58：42という組織。その風土づくりの方向性について、高氏は次のように話す。
「キーワードとして『美しくあれ』と話しています。『ナイスモバイルの社員は、いつもちゃんとしていてかっこいい』と思われたいと願っているからです。お客様に対して、営業や製品のメンテナンスに来た社員がいいものを身に着け、颯爽と振る舞っている方が好印象を残せるのではないでしょうか」

そこで、“自分磨き”の資金として、賞与とは別に全社員に年2回、10万円ずつを支給している。使途は自由で報告も求めないが、「できるだけスーツや靴、カバンといった仕事で身に着けるものや研修等に使ってほしいとお願いしています」と高氏。これも業績好調のなせる業だが、社員自身もモチベーションが高まり、仕事に一層力が入り業績アップに繋がるという好循環を期待している。

同社には、定期的な人事面談で全員の声を積極的に集め、会社運営に反映させるオープンでフラットなカルチャーもある。
多様性も特徴的だ。例えば、2020年に入社した社員の以前の職業は、栄養士、キャビンアテンダント、コンビニ店員、銀行員、ホテルマン、子供服EC運営、学生寮運営、事務職等と多彩。
「完全にポテンシャル採用です。『やったことがないからできない』のではなく『やればできる』という強い気持ちを持つ人ばかりを厳選してきました」（高氏）。

もちろん人柄も重視し、全員で協調しながらタスクを進めていく風土を築いてきた。
そんな風土づくりの一環として、全社研修&大忘年会（研修の優勝チームには一人4万円のギフト券進呈）、創立記念日、ブルーベリー狩りやボウリング大会等の社内イベントも実施している。
そして、“ITで働き方改革を支援する”という企業理念の通り、コアタイムなしのフルフレックスタイムとリモートワークを導入、働きやすい環境をつくっている。ちなみに、平均残業時間は月17.7時間（残業手当あり）で、スピーディーに効率良く動くカルチャーがある。「ハイスピードな中国メーカーと付き合っている結果」と高氏。

笑顔で元気、チームワークを大切にしながら業務に取り組んでいける人材を同社は求めている。そんな人材にとって会社と共に成長していける環境は、魅力的なはずだ。