フィーチャ株式会社

フィーチャ株式会社は、高性能な画像認識アルゴリズムの開発で、スマート社会の実現に貢献するTechカンパニー。コンピュータビジョン・ディープラーニング・機械学習の分野に注力し、最先端の画像認識アルゴリズムを開発している。同社が保有する機械学習・ディープラーニングに関する技術は、世界的なベンチマークテストにおいてトップレベルの成績を達成した。

現在、同社がその高い技術力をメインで供給しているのが、モビリティ領域。先進運転支援システム（ADAS：Advanced Driver Assistance System）向けの物体検知ソフトウェアを開発・提供している。

「ADASは、物体検知だけでなく、前方車・歩行者衝突、交通違反等の危険運転をリアルタイムで判定し、事故防止に役立てるAI技術です。当社では、物体検知から危険運転判定までをパッケージ化したソフトウェアを自動車メーカーや自動車部品サプライヤーに提供しています」（代表取締役社長CEO 兼 CTO・曹暉氏）。

ドライバーモニタリングシステム（DMS : Driver Monitoring System）は、車内カメラによってドライバーの運転状態を監視し、危険運転・事故防止を目的としたシステム。顔認証と組み合わせることで、盗難防止、事業者の運行管理にも活用できる。

プライバシーマスキングは、カメラで撮影した動画像から人物の顔やナンバープレート等を検出し、リアルタイムでマスキング処理を行う技術だ。

「防犯カメラや監視カメラ、ドライブレコーダーの増加に伴い、動画像の利用・分析に対するニーズが高まっています。一方で、プライバシー侵害や、望まない形でのデータ利用に対する不安も増しています。プライバシー保護の観点から、動画像の利活用については、個人情報保護法への対応が求められており、プライバシーマスキングの技術は、今後もニーズが高まる領域です」（曹氏）。

同社が多くの自動車メーカーや自動車部品メーカーから信頼されているのは、画像認識アルゴリズムの開発での高い技術力だけではない。組み込み開発でも高いレベルの技術力を要しているからだ。

「当社独自のアルゴリズムは、車載器に使用されるローエンドの汎用CPUにおいても高パフォーマンスを発揮します。ドライブレコーダーにおいて広く使われる15～30fps以上の速度性能を達成しており、リアルタイムでの検知処理を可能としています。目標性能、ハードウェアスペック、熱等のその他制約に応じたチューニングも得意としています」（曹氏）。

高い技術力を備えているだけではなく、将来を見据えた事業戦略をしっかりと立案しているのも、同社で働く魅力といえる。

専用のハードウェアを必要としない強みを生かし、「オープンソフトウェア戦略」を採用。数多くの車載メーカーと密なパートナー関係を築く「アライアンス戦略」で、安定した成長を見込んでいる。

「当社のビジネスモデルは、ライセンスビジネスです。メーカーが当社のソフトウェアを使用するごとに、一定の売上が発生します。開発したソフトウェアを販売=納入するモデルとは異なり、継続的な収入が期待できます。アライアンス戦略によって、中期的な売上・収益も見通しが立ち、小さなソフトウェア会社ですが、将来性ある企業だと自負しています」（曹氏）。

2020年6月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した同社。今後の展開として、二つの軸で成長を目指すとしている。

一つ目は、画像認識ソフトウェア事業の拡大。先進運転支援システムやドライバーモニタリングシステム、プライバシーマスキングといった既存ソリューションの提供先を広げるとともに、クライアントのニーズに沿った新規ソリューションの開発も積極的に展開する。

「モビリティ領域において、クライアントへ価値提供できる画像認識アルゴリズムの技術を用いたソリューションの開発を進めます。エンドユーザーと直取引なので、クライアントのニーズや課題を聞けるポジションにあることを生かしていきたいと考えます。私は、AIや画像認識の分野で20年の研究・開発の実績があり、当社の画像認識事業も10年以上の歴史を持ちます。この分野のパイオニアとして、今後もモビリティ領域での画像認識に貢献していきます」（曹氏）。

そして、同社がもう一つの成長の軸に考えているのが「DX」と「スマート社会」。コンピュータビジョンと機械学習分野での豊富な経験を生かし、モビリティ領域に限定せず、ソリューションを開発していく計画だ。

「認識精度や動作速度について業界トップレベルの水準まで開発が進んだため、AI-OCRエンジンの提供を開始しました。独自のディープラーニング物体検知アルゴリズムを活用して、多様なフォーマットから高精度な文字検知を実現。最先端の文字認識アルゴリズムを用い、大規模な学習データセットで学習。認識文字の信頼度の出力や自然言語処理による文字修正機能も提供できます。オープンソフトウェア戦略に基づき、自社の製品やシステムに組み込んで利用するため、処理が軽く自由度の高い設計が可能なエンジンを提供できます。」（曹氏）

あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献すると高らかに謳う同社。既に200万台もの自動車やドライブレコーダーに同社のソフトウェアは搭載され、モビリティ領域でテクノロジーの進化を支えてきた。

画像認識事業を始めて10年以上が経ち、クライアントにも恵まれて順調な成長を続けているが、同社は正社員数約30名の小さな組織。アルゴリズム開発を中心に海外出身のエンジニアが多く在籍。エンジニアの6割以上が海外出身という、インターナショナルな雰囲気のある会社だ。

「中国・韓国・タイ・ベトナム・フランス等、多国籍なエンジニアが働く職場です。日本語と英語でコミュニケーションを取っていますが、それぞれの母国語での会話が社内各所で起こっています。母国語で会話できないのは寂しいものがあるので、基本的に同じ国のメンバーを複数人雇用するように心掛けています。外国籍の人が多いと聞くと、英語ができないと活躍できないと思われる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません！！顧客には日本企業が多いため、日本語を話せることも外国籍のスタッフが多い当社ではアドバンテージになります。今後も国内企業向け事業の拡大が見込まれており、日本語ネイティブ技術者の獲得は急務となっています。弊社は池袋のサンシャイン60内にオフィスを構えていますが、今後の事業拡大を見据えてオフィスも増床しました。私たちと一緒に画像認識技術で人々の暮らしを豊かにしたい！そんな思いを持った人達と一緒にこれからも会社を作り上げていきたいです。」（曹氏）。

外国籍のエンジニアが多いことも手伝って、働き方は自由でフレキシブル。エンジニアはみなし労働時間1日9時間の専門業務型裁量労働制で働いている。

「当社のエンジニアの多くは裁量労働制で働いていますが、オーバーワークな人はいません。みんな自分のペースで上手く労働時間をコントロールして、プライベートライフを充実させています。ヨーロッパの人は、夏期になるとサマータイムで働いていますね」（曹氏）。

完全週休2日制で年間休日も125日を超え、夏と年末年始は長期休暇を取る人も多い。外国籍のエンジニアが国に帰ると長期休暇となるケースが多いため、長期休暇を取るカルチャーが出来上がっている。年に1回旅行・帰省の際に会社が2万円補助する「旅行帰省手当」や、会社から2駅以内に居住すると毎月2万円支給される「近隣手当」もある。

「近隣手当を活用して会社の近くに住むと、プライベートの時間を有効に活用することができます。全体の約3分の1が近隣手当で2駅以内に住んでいます。」（曹氏）。