株式会社ランプ

株式会社ランプは2017年2月、京都で設立されたスタートアップ企業だ。2020年5月にリリースした食品小売向け予約受付・管理システム『テイクイーツ』の好調により、成長フェーズを迎えている。2021年1月から2022年2月まで、3回の第三者割当増資を実施して累計3.4億円を調達した他、2021年3月には、グロービス社のアクセラレータプログラム「G-STARTUP 3rd」のMainTrackに採択される等、日本を代表するベンチャー企業へと成長することが期待されている会社だ。

『テイクイーツ』は、和洋菓子店を中心とする食品小売のテイクアウト（店頭受取）に特化した予約・決済・管理システムだ。同システムの特徴は、第一にSaaS型で提供されていることにある。しかもモール型ではなく自社サイトとして運用可能だ。専用アプリのインストールや事前登録等の手間なしに、パソコンやスマートフォンのブラウザからWebサイトにアクセスして予約できる上、蓄積された販売データや顧客データの利活用も自由にできる。

また、テイクアウト特化システムならではの機能が充実している点も大きな特徴だ。事前決済、商品在庫設定、受取時間設定、受取場所設定、注文管理等テイクアウト業務に必要な機能を一式揃える他、会員登録SNS連携やメーリングリスト、Googleプロフィールとの自動連携等、販売促進や集客支援の機能も備える。

これまで類似したシステムには、飲食店をメインターゲットとするモバイルオーダーや、全業種に向けた予約システムは多数存在していたが、食品小売店に特化し、DXを推し進めるようなシステムは存在してこなかった。既存のモバイルオーダーや予約システム、さらにECシステム等では不十分な、食品小売店のテイクアウト業務で必要とされる機能を揃えて提供しているサービスは『テイクイーツ』以外に存在しない。その上、初期費用無料、月額費用最大2万円と、価格面でも導入のハードルを下げている。

導入以来、そのような戦略がコロナ禍で自由な商業活動を制限され、苦境に立たされていた小売店や飲食店に受け入れられ、瞬く間に広まる要因となった。そして営業中の電話対応から解放されることや、24時間365日予約を受け付けられること等、業務効率や売上向上に繋がることから、コロナ禍が落ち着いて行動制限が解除された後も、導入件数は増え続けている。その数は現在、スイーツやパン、弁当等の食品小売店を中心に、ピザ、寿司、カフェ等の飲食店を含め、全国1,500店舗に及んでいる。導入先はローカル店舗だけではなく、全国有力チェーンにも広がっており、総GMV(流通総額）も順調に伸びている。そこで同社は現在、さらなる事業拡張に向けた体制整備に取り組んでいるところだ。

同社の設立は2017年2月。滋賀県大津市出身の代表取締役 CEO・河野匠氏が創業者だ。大学在学中にアパレルのEC事業を起こし、そこで培った制作スキルやマーケティングの知識を生かして、Web制作やマーケティングコンサルティング等の受託を始め、2017年に同社を設立した。

受託時代は、拠点を置く京都市をはじめとする関西一円、および東海地方を中心に、それぞれの地域に根ざしたビジネスを行う中堅企業をクライアントとし、200社以上への支援実績を積んできた。クライアントには全国的に名前が通った企業や団体も多く、地元の自治体や国立大学、一部上場企業の内部研修でWeb集客の講師を務めた経験もある。

受託制作で実績を築きながらも、河野氏が指向していたのは自社サービス、自社プロダクトでの成功である。コロナ禍以前にも、受託のクライアントに向けたツール開発に取り組んだ。

「ただし、受託開発の片手間でプロダクトやサービスを作っても上手くいくことはないと思っていましたので、少しでも手応えのあるサービスが作れたら、そこに集中することは決めていました。時流に乗る形で『テイクイーツ』がリリースできて、初速も良かったため、1年後に受託事業を売却し、『テイクイーツ』に専念し始めました」（河野氏）。

『テイクイーツ』は、都市生活と地方生活のギャップから生まれたサービスだ。コロナ禍で、にわかに流行ったのがフードデリバリーサービスだが、利用できるのは首都圏をはじめとする都市部に限られた。河野氏が住む滋賀県は配送エリア外。京都市内でも機能していたのは中心部のみだった。

「地方在住者は自家用車の所有率が高く、普段から自動車を運転しますので、お店に取りに行くことは苦にしていません。逆に地方は居住エリアからお店までの距離が遠いので、自転車では運べません。都市部とは違う地方ならではの商習慣や生活習慣を知っていましたので、テイクアウトの市場は確実に存在すると考えました」（河野氏）。

着想からリリースまでの期間は約3カ月。京都市内でテイクアウトのみの営業をしていた飲食店や和洋菓子店にプレゼンすると手応えは良かった。また、Web会議システムが普及し遠方の顧客との商談もスムーズにできたため、3カ月目頃には導入エリアは全国に広がり、大手チェーン店との取引も増え始めた。

リリース当初は粗削りなサービスだった『テイクイーツ』だが、ユーザーの声を聞きながらブラッシュアップを重ねることで洗練したサービスへと発展してきた。特に意識したのは食品小売店が求める機能だ。当時はコロナ禍がいつまで続くのか予測ができず、いつ終わってもおかしくない状況だった。そこで継続性を考え、平時からテイクアウトが一般的に行われており、なおかつDXが進んでいない食品小売店にターゲットを絞ったのである。

「洋菓子店には、コロナ禍でやむを得ずデリバリーやテイクアウトを始めた飲食店とは異なり、元々予約を受け付けて店頭でお渡しするオペレーションが存在していました。またケーキは自転車やバイクで運ぶのが難しい商品です。フードデリバリーが入り込みにくい隙間を狙えたことも功を奏しました」（河野氏）。

現在、注力しているのは商業施設向け注文プラットフォームの展開である。ショッピングセンターや百貨店の食品フロアで稼働する『テイクイーツ』とAPI連携したポータルサイトを構築して導入する。既にシステムを開発し、各商業施設との商談も進行中だ。『テイクイーツ』と商業施設向けプラットフォームの2本柱を確立し急成長を目指す。

『テイクイーツ』をリリースして約4年が経つが、食品のテイクアウト業務に特化したシステムは未だに同社の独壇場が続く。その優位性の下“食品小売業向けVertical-SaaS”として圧倒的地位を確立したい考えだ。

「誰よりも早くこの領域に特化したサービスを作れたことがアドバンテージになっています。業界特化に磨き込んできたことに対する自信はゆるぎません。今後は店頭受取のWeb予約に加え、ECやPOS、CRM、基幹システムまで包括的にカバーし、食品小売業界へより深く入り込んでいきたいと考えています」（河野氏）。

このようなビジョンを実現するため、同社は現在、エンジニアやセールス、カスタマーサクセス（CS）まで幅広い領域で採用を行っている。短期間でのIPOも視野に入れており、バックオフィス体制の整備も進める。2024年1月には東京オフィスも開設。現在、常駐社員は不在だが、セールスやカスタマー等のビジネス部門は、東京でも採用を行う予定だ。

同社は『テイクイーツ』をリリースした約1年後に受託事業を売却し、SaaS事業へと事業転換を果たしている。その際メンバーの入れ替わりはなく、受託事業を担っていたメンバーがそのまま『テイクイーツ』の立ち上げと拡大を推進する役割を担ってきた。その根底にあるのは、河野氏が示すビジョンに対するメンバー全員の共感である。

「組織作りで重視してきたことはカルチャーの一致です。設立以来、社名に込めた“デジタルの力で地域社会を灯す”というビジョンに共感してくれる人を中心に採用をしてきました。今後もその方針は変わりません」（河野氏）。

事業領域を食品小売店向けのSaaS事業に絞り、さらに顧客満足度を高めながらサービスを拡大していくため、ミッション（「全国の“食”をデジタルの力でエンパワーメントする」）とバリュー（「顧客ファースト」「仲間をリスペクト」「前向きに挑戦」「当事者意識」「オープンな風土」「実直な姿勢」）を明文化した。同社が求めるのは、このようなミッション、バリューを共有しながら共に事業成長に励む仲間だ。

現在、同社の社員は約10名。まだ階層的な組織ではない。今後、組織が拡張していけばマネージャー層、リーダー層等、役割も分かれ、経営に参画する人材も求められるようになる。社内の制度作りもこれからの課題だ。

「IPOは一つの通過点です。地域社会が持つ課題は沢山ありますので、食品小売店向けの事業にこだわらず、地域社会の課題を解決する会社として発展させたいと考えています。そして、地方発スタートアップのロールモデルとなり、地域社会を活性化させるエコシステムの創出を目指します。このようなビジョンを一緒に実現していただける方をお待ちしています」（河野氏）。