株式会社アトライズヨドガワ

株式会社アトライズヨドガワは、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、幅広い分野のものづくりを支援している会社だ。家電、住宅設備等のメーカーや、自動車業界のTier1企業と直接取引し、上流工程の図面作成段階から製品化まで、ワンストップで支援している。大阪本社を中心に、国内11拠点、海外7拠点、従業員数567名（連結）で事業を展開中だ。

同社の設立は1951年4月。洗濯機の洗濯槽を回すためにモーターと繋ぐVベルトの卸からスタートし、ゴム部品からプラスチック部品、金属部品、金型、産業資材関連部品、電子関連部品と取り扱い品目を拡大。同時に、取引先も家電業界を中心に、住宅設備業界、自動車業界へと領域を広げ、ものづくり産業における部材調達のスペシャリストというポジションを確立してきた。現在（2024年9月）、取引先社数は約700社、仕入先等の協力会社は約1,200社に及んでいる。

同社の成長を支えてきたのは、きめ細やかな対応力である。特に高度経済成長期からバブル時代にかけて、国内の家電メーカーが全国各地に工場を展開する中、歩調を合わせて全国に拠点を展開。取引先と密接な関係を築きながら、共に課題解決に取り組むことで、各社の事業発展に貢献し、同時に商社の領域に留まらない、ファブレスメーカーとしての性格も兼ね備えるようになったのである。

特に著しい発展を遂げたのは80年代のバブル期だ。大量生産を可能とするプラスチックの需要が高まる中で、古くから培った金型起工のノウハウを武器に、家電のみならず、住設、自動車へと領域を拡大していった。当時は現在のように3Dの設計環境はなく、2Dの図面から正確に金型図を起こすことは至難の業だった。需要の高まりを受け、数多くの金型メーカーが登場した中でも、長年の経験や実績を背景に顧客からの信頼を得て、安定した経営基盤を築いた。

また、1989年6月には仙台工場に成形工場を設立し、製造分野への本格参入を果たした。さらに翌1990年4月には、大手メーカーの海外進出に合わせ、マレーシアに現地法人とエアコンの室外機に用いる防音材や防振材を生産する工場を設立。それを皮切りに、中国杭州、大連、タイに製造拠点を展開し、さらに香港、深圳、蘇州、シンガポールに販売拠点を構え、グローバル企業へと変貌を遂げた。

その間、同社はいくつものイノベーションに関与してきた。クーリングファンシステムによって持ち出し可能となったノートパソコン、シリコンラバーと樹脂の接着を可能としたことで耐性が強化された携帯電話の他、ブロー機能付き浴槽、自動掃除機能付きエアコン等、多種多様な素材、加工技術に関する知識や工場等のネットワークを有する同社の革新的アイデアとコーディネート力によって実現し、普及したものは数多く存在する。

バブル崩壊後、リーマンショックや東日本大震災、コロナ禍等の影響もあって国内経済が停滞し続ける中、バブル期までに築いた経営基盤の下、事業体制を維持してきた同社。近年は、さらに持続的な発展を遂げるため、様々な改革に取り組み始めている。

2020年11月に発足した『アトライズラボ』もその一つだ。『アトライズラボ』は、製造業の新規開発や解析・課題解決を支援するために開設した部署だ。大手ICメーカーで設計業務に携わっていた技術者が中心となり、センシング領域の特許技術を生かした様々なモジュールを開発し、自社の知財として顧客への提案に生かし始めている。

続いて2024年1月には社内の構造改革もスタートさせた。まず、経営理念を刷新し、ビジョン経営に舵を切った。新ビジョンは次の通りだ。

・真に顧客の信頼を得る
・持続的に価値創造と課題解決を行い顧客の成功に貢献する
・共に働く仲間とその家族の経済的、精神的な幸福を追求する
・顧客、サプライヤーとともに繁栄する

ビジョンに込めた思いを、代表取締役社長・恩田直樹氏は次のように語る。

「設立から70年以上が経過した現在、改めて自社の存在意義を問い直し、新しいビジョンを策定しました。このビジョンに沿って、お客様の課題を正しく認識し、ニーズを深く理解して提案するスキルを、一部の社員だけではなく会社全体で身に付けられるよう取り組み始めています。コンプライアンスはもちろんのこと、お客様のビジネス的な成功に貢献することも含めて、長期的な信頼関係を構築しながら、社員やその家族を含めた関係者全員の幸福と繁栄を追求したいと考えています」（恩田氏）。

このビジョンの下、組織構造の改編にも着手している。これまでは拠点ごとに営業、調達、品質管理の各機能を持ち、それぞれの顧客に対応してきたが、産業界全体で構造改革が進行したことから実態との乖離が生まれてきた。そういったギャップを埋め、より自社の強みを発揮できる体制を作るため、2024年1月からは3本部体制にシフト。各拠点はそのまま残しつつも、会社全体を価値提供戦略本部、サプライヤー戦略本部、次世代戦略本部の三つに分け、各分野のスペシャリストをトップに据えて、一貫したマネジメントの下で顧客に向き合う体制を構築している。拠点横断的な組織とすることで、それぞれが培った強みをシェアする狙いもある。

「価値提供戦略本部は、従来の営業を発展させた部署です。単なる営業ではなく、価値提供の最前線に立つ役割を果たします。またサプライヤー戦略本部は、サプライヤーの管理も含めて品質を高める部署です。次世代戦略本部は、調達とコーポレート機能を担います。それぞれの役割の中で、業務の質を高め、顧客に貢献することを目的に取り組んでいます」（恩田氏）。

恩田氏が3代目の社長に就任したのは2016年。就任当時から“顧客に貢献し信頼される会社”、“社員が顧客に喜ばれる仕事をし、やりがいを感じながら働き、成長し続けられる会社”を目指してきた。現在、進行している経営改革の中でも、ビジョン実現に向け、企業風土の改革にも着手している。

目指しているのは、社員同士、しっかりと意見交換ができる組織だ。就任当時から、役職名で呼ぶのではなく「さん」付けで呼び合う習慣を取り入れて定着させてきた。その上で、現在取り入れているのが“アサーティブコミュニケーション”だ。

“アサーティブコミュニケーション”とは、自身と相手の双方を尊重したコミュニケーション法だ。相手の主張を傾聴し、尊重しながらも、自身の意見や主張も率直に表現することで、Win-Winの人間関係を構築することを目的とする。それにより、風通しの良い職場が生まれ、従業員同士のチームワークが強まり、生産性を向上する効果が見込まれる。

「お客様の信頼を得るには真っ当な仕事をしなければいけません。そのためには自分の考えをしっかりと伝え、相手に納得してもらう力も必要です。まだ幹部クラスの研修が始まった段階ですが、将来的には全社に広めていく計画です」（恩田氏）。

また、新入社員向けの研修制度も整えた。同社は現在、ビジョンの策定や組織構造の改編等、事業基盤の再整備を終えたことで、採用活動にも積極的に取り組んでいる。これから入社する社員にも、顧客に貢献する仕事を通じて成長を実感してもらえるよう、未経験者でも入社から3年間で一人前になれる研修計画を作成し、運用し始めている。

「成果を上げて、お客様に喜ばれ、自身の成長を実感できることが、モチベーションに繋がる最大の要因となります。そのための研修制度を部門ごとに整えました。例えば営業の場合、価値提供型スタイルを身に付けるための学習コンテンツを用意した上で、先輩社員によるロールプレイングを行い、実践と振り返りを繰り返しながらスキルを身に付けていきます。未経験でも安心してご入社いただけるよう、会社として体系的に育成できる仕組みを整えました」（恩田氏）。

さらに働き方の改善にも取り組んでいる最中だ。特にしっかり休養を取り、リフレッシュすることで仕事にも集中して取り組めるよう、休暇制度を大幅に見直している。GWや年末年始の休暇とは別に、平日5日間連続で休暇を取れば、前後の土日と合わせ最大9連休が取れる制度を導入。加えて、有給休暇制度を見直し、入社直後から有給休暇を取得できるようにした。

「当社は現在、ビジョンの実現に向けて本気で取り組んでいます。お客様や協力会社だけではなく、一緒に働いていただける仲間の経済的、精神的な幸福を追求するという理想の実現に向け、仲間になっていただける方はぜひご応募ください」（恩田氏）。

同社が求めているのは素直さ、前向きに学ぶ姿勢、真面目さを備えた人材だ。幅広い分野のものづくりに関わるため、勉強し続けなければならないという厳しさはあるが、その厳しさを乗り越えることで自身のスキルアップや成長が実感できる。扱う範囲が広い分、自由度も高くマンネリ化することもない。福利厚生も充実する等、安定した経営基盤も魅力。地に足を着け、じっくり仕事に取り組みたい人には最適な会社だ。