株式会社四国電子計算センター

株式会社四国電子計算センター（SCC）は、昭和41年（1966年）の設立から約60年間、高松市を中心に四国のITインフラの維持・発展に貢献してきた歴史を持っている。社名にある通りコンピュータが電子計算機と呼ばれた時代から、テクノロジーの進歩に合わせて提供するサービスを変化させながら、常にクライアントへの価値提供にこだわってきた。

現在の同社のメイン事業は、自治体官公庁向けのシステム提供とサポート。
自治体や官公庁案件により、時代の流れに左右されず安定した案件受注が続いてきた。

「創業から約60年、これまでに何度も転換期があった会社です。設立当初は高松を中心とした法人企業からの依頼で、電子計算機と呼ばれていた“メインフレーム”で各種計算処理を受託する仕事をしていました。まだパソコンやPCという概念さえない時代です。その後、サーバやPCの普及に合わせて、システム開発の仕事を事業の柱としています」(代表取締役・山﨑訓康氏)。

平成元年（1989年）に移転開港した高松空港の旅客ターミナルビルの「総合情報システム」を構築する等、地元である香川県のITインフラを長年にわたって支えてきた同社。システム開発だけでなく、ネットワーク・ハードウェア構築や保守・運用、さらにはシステム化のコンサルテーション等、ITインフラにまつわる様々なサービスを一貫体制で提供している。

「自社パッケージシステム開発からクラウドソリューションの導入まで、クライアントのニーズに合わせて提供するサービスを柔軟に切り替えます。近年は自治体や官公庁でもDXの流れが活発で、RPAやAI-OCR等のツール導入も支援しています。当社は『NEC情報サービス事業グループ』に所属しており、NECならびに同グループに所属する全国のシステム開発会社が開発したソリューションも提供しています」(山﨑氏)。

NEC情報サービス事業グループには、全国34社のシステム開発会社が加盟している。同社は、四国では唯一の加盟会社。NECの自治体ソリューションを活用して四国の自治体のIT化を推進している。

「NECのグループに所属していますが、独立系システムベンダーとしてクライアントと直取引する中で、NECのソリューションを活用する。そんなビジネススキームです。地方の小さな開発会社にとって、NECのブランド力は計り知れないものがあります。NECのグループの一員として活動することで、安定した案件受注が可能となります」(山﨑氏)。

NEC情報サービス事業グループ加盟企業として、四国のITインフラを支えてきた同社。住民情報・税システムや図書館システム、あるいは自治体の財務会計・人事給与システム等。NECが開発したソリューションを導入し、マイナンバーや住民情報を利用する利用事務系システムに関しては、クライアントにニーズをヒアリングし、利便性を高める運用サポートを行う。その中で、開発したシステムを自社開発パッケージとしてシリーズ化。自治体や官公庁に強いこれまでの実績を生かして、効率的な開発を展開している。

自治体業務向け自社開発パッケージ『G-Avanceシリーズ』は、マイナンバーや住民情報を利用する事務系システムを数々ラインアップしている。例えば、学校給食費管理システム。児童情報の管理をはじめ、給食費請求、発注管理等を総合的に管理する自治体向けのシステムだ。

「学童保育システムや公営住宅管理システム、水道料金システム等、自治体が行政サービスを提供するための業務システムを開発し、それをパッケージとして自治体向けに販売しています。基幹システムから業務システムまで、ハードウェア・ネットワークの構築から導入、その後の保守・運用までトータルで提供できるのが当社の強みです」（山﨑氏）。

自治体向けに様々なソリューションを提供している同社。これまで四国の自治体をターゲットに事業を推進してきたが、自社開発パッケージ『G-Avanceシリーズ』の販売に関して、全国の自治体をターゲットに据える動きを見せている。その背景にあるのは、自治体の「クラウドサービス」の活用だ。

「自治体や官公庁といった公共セクションのクライアントは、情報セキュリティの観点からオンプレミスのシステムを選択するのがこれまでの主流でした。しかし、クラウドサービスが時代の主流となる中で、自治体や官公庁でもクラウドサービスを活用した業務効率化や、新たな価値創造にチャレンジするようになってきました。当社でもこれをチャンスと捉え、自社開発パッケージ『G-Avanceシリーズ』の外販先を全国に広げたいと考えています」(山﨑氏)。

全国の自治体でクラウドサービスを活用する流れが盛り上がれば、同社がこれまでに培った自治体向けソリューションの開発経験を、幅広く提供できる。

「クラウドサービスでは遠隔でのシステムの導入・保守が可能です。オンプレミスのシステムの場合、どうしてもアップデートやトラブルが発生した際に現地まで行く必要があります。遠方の場合、コストの増加に繋がるだけでなく、スピーディーな対応が難しくなります。その点、クラウドサービスなら現地まで行く必要がありません」(山﨑氏)。

設立から約60年間、高松市を中心に四国北西部のITインフラの維持・発展に貢献してきた同社。自社開発パッケージの積極的な外販も含め、事業の持続的な成長を維持するため、新たな人材を必要としている。

同社での仕事は、いわゆる「上流工程」がメインとなる。自社パッケージの開発案件もあるが、大半はソリューションの導入から運用までを行うサポート。全体では業務知識クライアントとのコミュニケーションを通じ、必要な要件をまとめてソリューション導入を進める。
サポート業務もコールセンターではなく、社員がそれぞれ専門知識を習得してユーザに合わせた細やかな対応を行う専門的な業務支援である。
サポートが多いとはいえ、システムに関わる仕事であることには変わりなくプログラミングスキルは必須で教育体制も充実。

「当社エンジニアの業務の大半は、お客様とのコミュニケーション。要件定義やコンサルテーションといった上流の仕事が経験できます。AIの進化によって、ITエンジニアの仕事も変化すると予想されており、今後はプログラミングスキルだけでは、長期にわたってIT業界で活躍するのは難しくなると思われます。もちろんプログラミング能力は必要ですので、教育も行っていますし、自分の強みとしてプログラミング能力を習得して、強みとしている社員もいます。当社では、プログラマーで終わらずに全員にせいステムエンジニアを目指してもらっています。将来を見据えて、プログラマーからのステップアップを実現したいエンジニアは大歓迎です！」(山﨑氏)。

幅広い年代の自社エンジニアがそれぞれ望むライフスタイルを実現できるように、同社では多様な休暇制度を導入する等、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方を実践している。それらの取り組みが認められ、2020年には子育てサポート企業として「くるみん」、2023年には香川県で「プラチナくるみん」の認定を受けた。

「香川県を拠点にゆとりのあるライフスタイルを送りながら、エンジニアとして着実にスキルアップできる環境を整えています。東京や大阪の企業に負けないレベルで充実した働き方ができるように、会社の制度改革等を進めています。子育てサポート企業として2023年7月に香川県内で8番目の『プラチナくるみん』企業となりました。男性社員の子の看護休暇や育児休暇取得の実績もあります」(山﨑氏)。

同社のオフィスは高松市の中心部に位置し、各公共交通機関からも近く、通勤しやすい環境。繁華街も近く、仕事帰りにショッピングを楽しむのにも最適な立地にある。

「当社は香川県に根を張った会社。もちろん転勤はありません。高松でゆとりあるライフスタイルを実現したいエンジニアとお話をしたいです。東京や大阪の会社に比べれば、香川県の会社は働き方において、まだまだ取り組まなければならないことがあります。100年企業を目指す当社としては、高松で働くエンジニアに最高の環境を整えられるよう、努力を続けます！」(山﨑氏)。