株式会社パイ・アール

株式会社パイ・アールは、アルコールチェックサービスのパイオニアだ。大阪本社、東京営業所の2拠点で事業を行う。2008年の創業当時から“交通社会の安全・安心に貢献する”ことをテーマに、スマートフォンアプリを中心としたサービスを開発。2010年には業界に先駆けてスマートフォンとアルコールチェッカー（検知器）を連携させた『アルキラー』の提供を開始した。2011年5月、トラックやバス、タクシー等の運送業者（緑ナンバー）に対し、点呼時におけるアルコールチェッカーが義務化される以前の動きだ。2016年5月にはクラウド対応型の『アルキラーPlus』を発売。さらに2023年にはユーザーニーズを最大限に取り入れた最新版の『アルキラーNEX』を発売し、国内大手企業に多数の導入実績を誇っている。第三者機関の市場調査レポート（※）では、アルコールチェック管理システム市場の白ナンバー向けで売上シェアNo.1を獲得。

『アルキラー』が登場する以前もアルコール検知器は存在していた。変わったのは”データ管理方法”である。『アルキラーシリーズ』では、アルコール検知器でチェックしたデータを、スマートフォンアプリと連携して日時・位置情報・検知写真とともに取得。現在のアルキラーNEXでは、Bluetoothとの連動や顔認証機能も取り入れ、なりすましが出来ない独自のワンタイムパス機能を追加。ユーザーが求める「安全/安心/業務効率」をハード面・ソフト面から全面的にサポートしている。

このような管理が実現したことで、アルコールチェックの業務が飛躍的に効率化した。従来はチェックする場所が限られていたが、スマートフォンと検知器があればどこにいても検知でき、管理者はオンライン環境があればどこでも確認作業ができる。しかも検知結果とともに検知時の写真を撮影し顔認証と日時・位置情報が自動取得できるため、なりすましによる虚偽報告やデータ書き換えもできない。検知結果を紙に書いて承認印をもらう手間もない。1回の検知に要する時間は1分もかからないため、管理者、ドライバー共に大幅に負担が軽減される。そのため『アルキラーシリーズ』を導入する企業のアルコールチェック実施率は90%以上に上る。

また、検知器も高性能だ。日本製の圧力センサーとガスセンサーを使用した二重センサーで呼気を正確にチェック。しかも毎年の検知器本体やカートリッジの定期的交換やセンサー洗浄、故障修理、電話でのサポート等も無償で行う。

さらに、自社開発だからこそ顧客の声に応えた改善も速い。法改正に対応した機能追加、検知忘れを未然に防いだり、アルコール反応が出た際に管理者への自動通知を外部システムと連携させる等、ソフトウェアの改良を重ねてきた。さらに顧客の業種業態や規模ごとに使い方が変わるため、カスタマイズの要望に応える。

このような製品の利便性、性能の高さ、そして柔軟なサービスが顧客満足度の高さに繋がり、契約継続率は約99%。業績も一貫して伸ばし続けてきた。特に2023年の道路交通法改正に伴い、白ナンバーの社用車も義務化の対象となってからは、2年間で売上が3倍へと拡大している。

（※）株式会社富士キメラ総研の発行する市場調査レポート「業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2024年版、デジタル点呼/アルコールチェック管理システム市場 白ナンバー向け：金額 2023年度実績」

同社は代表取締役・安田功氏をはじめ、数名で創業した会社だ。安田氏は、それ以前に家庭用ゲームのソフト開発会社を経営していたが、スマートフォンの登場をきっかけに売却。スマートフォンを中心としたサービスを開発する会社として同社を設立した。スマートフォンの機動性を生かすために狙いを定めたのが、“交通社会の安全・安心に貢献する”というテーマだった。

設立時はスマートフォン自体をドライブレコーダーとして使えるアプリの開発からスタート。そこで物流業界やタクシー業界等、自動車を使う業界と関係を築き、業界の声を基に開発したのが『アルキラー』だが、他にも様々な製品を企画・開発し、提供している。例えば、タクシーのメーターと連動し、電子マネー等の各種決済を行い、決済情報やドライバーの日報を自動管理できる『TapCierge（タップシェルジュ）』は、『アルキラーシリーズ』の発売と同時期から続くロングセラーのプロダクトであり、首都圏、関西圏の大手タクシー会社に導入されている。運転していることを感知し、スマートフォンやタブレットの使用を制御することで、ながら運転を防止する『dLop（ドロップ）』等の製品もある。

自社サービスや自社製品の開発・提供をする上でこだわってきたのは、“顧客ファースト”の実践だ。開発とサポートを完全内製化し、顧客に寄り添い、その声を大事にし、使いやすさを追求してきた。主力サービスの『アルキラーシリーズ』が、日本を代表する大手企業に選ばれるサービスへと成長したのはその結果だ。

今後は、ソフトウェアだけでなくハードウェアにおいても開発を進め、独自性を高めていくことでより高品質で付加価値を備えた製品・サービスを展開していく。また、既存サービスに磨きをかけていく一方で、『アルキラー』で築いた経営基盤を背景に、“次世代のスタンダードを創り出す”ことをテーマに掲げ、新規サービスの開発にも取り組んでいる。
プロジェクトを牽引するのは、専務取締役・安田将佑氏と、取締役 兼 開発部 部長・垂水憂介氏だ。

次世代に向けた取り組みは、組織づくりの面でも進行中だ。既存サービスが成長し、顧客の数も増えるとともに会社の規模も拡大。これまで以上に顧客満足度を追求し続けるには、組織体制を再構築する必要がある。アルコールチェッカーの義務化で急激に拡大した組織を整理し、業務の細分化を行いながらポジションを新設し、個人の役割や責任を明確にさせることで強い組織づくりを目指す。今後、1年間でフェーズを3段階に分けて組織再編を進め、新規事業に割くリソースや時間を充実させる計画だ。

また、その計画を進めるため、開発を中心に、営業、管理系等の幅広い職種で採用を強化している。同社の従業員は90名強。全社員の約60%を30代、20代が占める組織を、安田氏や垂水氏等30代前半の若いリーダーが牽引している。これから求めるのも、スタートアップや中小企業等、大きな裁量を与えられる組織で経験を積みたいと考える20代、30代の若手人材だ。
「この10年間で、自動化やDX等、B2BのSaaSが飛躍的に拡大しました。当社もその一端を担っていますが、メガベンチャー等の存在もあります。今後はそういった競合とどのように戦っていくかも課題となるでしょう。そこで、現在の情勢に即した新たなミッションを掲げ、全社に浸透させるとともに、当社の考えに共感していただける方を採用し、これまでにないサービスを生み出し、スタンダードとして定着させたいと考えています」（垂水氏）。

安田氏や垂水氏達が目指す会社像は、人々の幸せを下支えする“縁の下の力持ち”のような存在だ。例えば、本来ならアルコール検知が法律で義務付けられていなくても、飲酒運転をしないことがあるべき姿だ。その理想を実現するには、安全運転に対する意識を高める必要がある。人々の意識を変え、飲酒運転による悲惨な死亡事故を減らすようなサービスを実現することが究極の目標だ。

「そのような理想を実現するために大事にしていることは革新性です。これからも常に未来がどうなるかを考え、そのためのアクションを絶やさず、歩み続けたいと考えています。それはプロダクトだけではなく社内体制も同様です。元々当社は、何かを変えようとする時の動きが速い会社です。社員の改善意欲も高く、上昇意識も強い。それは当社の魅力の一つです」（安田氏）。

さらに将来の世代交代に向けて取り組むのは、フラットな意思決定ができる組織づくりだ。情報発信とコミュニケーションを積極的に行いながらトップの考えを浸透させた上で、部署やポジションの壁を超えて意見交換ができる風土、トップがいなくても現場で判断し行動できる組織を目指している。

「開発部に関しては、ポジションで縛らず、本人が活躍できる領域や興味のある領域にチャレンジできる環境をつくっています。幅広い経験がしたい、新しいことに取り組みたいという意欲を持った方にはフィットするはずです」（垂水氏）。

同社が提供するプロダクトやサービスは、BtoBではあるものの人々の生活と密接に関わる分野だ。特にエンジニアにとっては、自分が作ったプロダクトが多くの人々に使われ、人々の役に立っていることが実感できるビジネスだ。さらに有給取得率90%以上、育休産休取得率と職場復帰率100%という働きやすい環境もある。そういった環境を生かし、伸び伸びと活躍できる人材を待つ。