株式会社相武システム

プラントの制御システム開発に特化して、設計から現地での試運転までを一貫して手掛けている、株式会社相武システム。同社では、ボイラ制御技術部、プラント制御システム部、産業機器開発部の3部体制で事業を展開している。

●ボイラ制御技術部

火力発電所は、ボイラで発生させた蒸気でタービンを回して発電している。同事業部は、こうしたボイラや周辺設備を手掛けている各種プラントメーカーを主要顧客として、その制御システム開発を受託。制御回路図（IBD：Interlock Block Diagram)などの設計から、制御装置メーカーでの工場試験・調整、さらには発電プラントに納入時の試験調整・試運転までを一貫して手掛ける。加えて、制御盤の設計・製作も請け負い、制御盤製作会社と協業して行っている。

「一般的に、それぞれの業務は機器メーカーにおいて分業の形で行われています。これを当社のように一貫して行っている存在は極めて希少であり、創業以来40年以上にわたってお客様から重宝されていると自負しています」と代表取締役社長の森田純一郎氏は胸を張る。
同社が技術協力した火力発電所は日本全国および海外に広がっており、グローバルでのエネルギー産業に貢献。同社の祖業として、現在は売上の約半数を占めている。

●プラント制御システム部

化学や製鉄、製紙などのプラントにおける自家発電装置を中心とするDCS（Distributed Control System：分散制御システム）の設計・開発から現地での試験・調整までを担う。主要顧客は横河ソリューションサービスで、同社が提供する世界初のDCSプラットフォームである『CENTUM』を用いて業務を行っている。

●産業機器開発部

ボイラ制御技術部、プラント制御システム部の領域以外のあらゆる案件を扱う。例えば、CO2回収装置や脱硫装置、液晶搬送装置、燃料電池等、様々な実績がある。大規模な装置向けのDCSではなく、PLC（シーケンサ）を用いての小型の設備が多い。制御盤の設計・製作も手掛ける（筐体などハードの製作はメーカーと協業）。

新規事業として、顧客のDXを担う相武データソリューションを2024年10月に設立。基本的に既存の取引先に対し、プラント運転の効率化などに関わるシステムの受託開発や自社独自プロダクトの開発・提供を手掛ける。既に下記の製品をリリースしている。

・TSIBD編集支援システム for Visio：IBDの作図や調整を効率化するVisioシートのアドオンソフト。シート情報のデータベース化などにより、IBDシート作成業務を効率化する。

また、下記の開発についてもPI SYSTEMの需要拡大とともに依頼が増えている。

・PI SYSTEMカスタムシンボル機能開発：プラント設備の稼働状況データなどを収集・管理するOSI soft社の『PI System』のアドオンソフトとして、データをレーダーチャートやパレート図、様々なグラフなどの形で表示できるプロダクト。



「プラント制御設計を知り尽くしている当社だけに、ニッチではありますが付加価値の高い機能性がお客様に喜ばれています」と森田氏は話す。

同社は、1980年4月、制御システムのエンジニアであった森田氏の父親（現・会長）が創業した。勤務先であるIHIのグループ企業から独立する際、引き続き勤務先の業務を手掛けることを要請されてのスタートとなった。その当初から火力発電プラントのボイラの制御システムを手掛け、今日まで主要事業として継続させている。一貫したサービスの強みは、発電プラントメーカーでの豊富な経験がベースとなっている。

その後、必要に応じて徐々に社員を増強し、火力発電プラント以外の設備にも業容を広げてきた。
森田氏は2005年に入社し、2012年に2代目の社長に就任する。その経営方針として、次のように話す。
「基本的に父が築いてきたお客様との信頼関係をベースに、ほかにない当社のポジションを強みとして、引き続き既存事業を磨き込んでいきます。一方、カーボンニュートラルなどの環境変化にも着実にキャッチアップするとともに、新規事業にもチャレンジして成長を追求していきます」

事業の柱である火力発電所は、カーボンニュートラルの波を大きく受けて変容を迫られている。そのため、産業界では燃料を水素やアンモニアなどへシフトする研究開発が進展。同社はここでも制御システム開発の重責を託されている。
「今後アンモニアなどのプロジェクトが進んでいく計画があり、当社としてもこうした動向に着実に対応し、貢献し続けていきたいと考えています」（森田氏）

そして、森田氏は2022年に現在の3部体制に組織改編し、多角化への体制を明確にした。加えて、DXを担う新会社も設立している。
「IBD図面編集システム導入依頼やPI SYSTEMについての相談・カスタムシンボル作成など様々なソフトウェア開発案件が増えてきております。大規模かつ複雑な発電プラントを手掛けてきた実績と技術力を評価いただき、『相武ならばできるのではないか』と認知されています」と森田氏は強調する。

2024年10月現在、同社の社員数は37名。一定の規模になり、今後の成長も見据えて先述のとおり3部体制としてマネジメント精度の向上を図っている。
「先代の時は少数精鋭体制のため、自分の下は全くのフラットにして混然一体となった運営をしており、それを私も引き継ぎました。しかしながら、社員数や事業範囲の広がりとともに運営・管理が難しくなってきたので、領域別の組織体制に移行しました」（森田氏）

また、森田氏は組織マネジメントコンサルティング会社を導入し、役割やルールを明確化し数値管理を徹底するとともに、業績に応じた評価制度を運営するマネジメントにシフトしている。
「現在は、統制が取りやすく目標に向けて取り組みやすい組織風土づくりをすることにしました」と森田氏は話す。社員の成果をしっかりと評価し、チャレンジを促進して成長できる環境をつくる方針だ。

人材育成の機会としては、未経験者向けには会長やベテラン社員が講師となって基礎知識を教える研修を実施。また、IHIなどの取引先と協業する現場に積極的に送り込み、取引先の高度な知見やスキルを吸収する機会を設ける。

仕事のスタイルとしては、オフィスワークが基本。チームワークのため緻密なコミュニケーションが必要だからだ。そこで、社員が気持ちよく働けるよう、オフィスの内装をスタイリッシュな印象に改装した。「おかげで、若手社員の採用が増えるという効用にも繋がっている」と森田氏は話す。

なお、同社の本社は若者が集う街として知られる下北沢のど真ん中にある。
「お客様から珍しがられて、打ち合わせは当社に来ていただく場合も少なくありません」と森田氏。主要取引先に電車で行きやすいロケーションであることもメリットが大きい。

そんな同社の求める人材像について、森田氏は次のように期待を寄せる。
「専門的な領域に関わるので、コツコツ学び続けられるマインドと新しい領域にチャレンジする積極性、そしてチームワークができるコミュニケーション力も期待したいと思っています」
唯一無二の存在感を発揮し、顧客に頼られる同社での業務は大きな手応えが感じられることだろう。